【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 明星工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栁瀬 徹次 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区京町堀一丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6447－0275（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 田中 厚生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区湊一丁目８番15号 明星工業株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3206－7900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務課長 寺﨑 夕起夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 明星工業株式会社 東京本部 （東京都中央区湊一丁目８番15号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期中間 連結会計期間 | 第83期中間 連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 26,578 | 31,576 | 60,377 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,938 | 4,257 | 8,548 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,228 | 2,941 | 6,243 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,966 | 4,346 | 7,477 |
| 純資産額 | （百万円） | 61,258 | 66,262 | 63,868 |
| 総資産額 | （百万円） | 78,422 | 84,892 | 84,432 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.74 | 60.25 | 126.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 77.4 | 75.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,954 | 1,551 | 7,126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,465 | △1,340 | △1,889 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,187 | △1,966 | △3,088 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 33,540 | 29,965 | 31,371 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持する一方で、海外景気の下振れや物価の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、建設工事事業における海外大口案件の獲得もあり、32,825百万円（前年同期比0.4％増）の計上となりました。売上高は、建設工事事業における国内メンテナンス工事が堅調に推移した結果、31,576百万円（同18.8％増）の計上となりました。また、利益面につきましては、販管費の抑制効果もあり、営業利益は3,925百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は4,257百万円（同44.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,941百万円（同32.0％増）の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1．建設工事事業
メンテナンス、大口工事ともに順調に推移し、売上高は28,116百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は3,701百万円（同37.3％増）の計上となりました。
2．ボイラ事業
国内案件が堅調であった事により、売上高は3,460百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益についてはコスト抑制により、218百万円（同901.3％増）の計上となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は57,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,872百万円減少いたしました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少1,470百万円、現金預金の減少1,400百万円であります。固定資産は27,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,332百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加1,723百万円、投資有価証券の増加1,378百万円であります。
この結果、資産合計は84,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は14,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,801百万円減少いたしました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少1,551百万円、契約負債の減少624百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少600百万円であります。固定負債は4,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円増加いたしました。主な要因は長期借入金の増加600百万円、繰延税金負債の増加541百万円であります。
この結果、負債合計は18,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,933百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は66,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,394百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加2,941百万円、その他有価証券評価差額金の増加976百万円、剰余金の配当による減少2,007百万円であります。
この結果、自己資本比率は77.4％（前連結会計年度末は75.1％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は29,965百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,405百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,551百万円の増加（前年同期は6,954百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,287百万円、売上債権の減少額1,470百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少額1,599百万円、法人税等の支払額1,204百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,340百万円の減少（前年同期は1,465百万円の減少）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,870百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,966百万円の減少（前年同期は1,187百万円の減少）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額2,002百万円によるものです。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,386,718 | 56,386,718 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 56,386,718 | 56,386,718 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（千株） | 発行済株式総数 残高（千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 56,386 | － | 6,889 | － | 999 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 5,055 | 10.32 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋三丁目11-１） | 3,000 | 6.12 |
| 公益財団法人富本奨学会 | 大阪市西区京町堀一丁目８番５号 | 2,695 | 5.50 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 | 2,632 | 5.37 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,445 | 4.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,378 | 4.85 |
| 明星工業取引先持株会 | 大阪市西区京町堀一丁目８番５号 | 1,988 | 4.06 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,960 | 4.00 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,789 | 3.65 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,400 | 2.85 |
| 計 | － | 25,344 | 51.76 |
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,055千株 2,378千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式90千株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,431,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 48,909,500 | 489,095 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,018 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 56,386,718 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 489,095 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が90,500株（議決権の数905個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 明星工業株式会社 | 大阪市西区京町堀一丁目８番５号 | 7,431,200 | - | 7,431,200 | 13.17 |
| 計 | － | 7,431,200 | - | 7,431,200 | 13.17 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（90,500株）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 31,390 | 29,990 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 26,544 | 25,073 |
| 有価証券 | 300 | 300 |
| 未成工事支出金 | 536 | 750 |
| 商品及び製品 | 337 | 331 |
| 原材料及び貯蔵品 | 196 | 177 |
| その他 | 783 | 592 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 60,083 | 57,211 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 10,290 | 10,837 |
| 機械・運搬具 | 5,064 | 5,073 |
| 土地 | 11,433 | 11,433 |
| その他 | 4,182 | 5,532 |
| 減価償却累計額 | △14,215 | △14,397 |
| 有形固定資産合計 | 16,754 | 18,478 |
| 無形固定資産 | 92 | 195 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,812 | 6,190 |
| 投資不動産 | 1,915 | 1,892 |
| 退職給付に係る資産 | 360 | 427 |
| 繰延税金資産 | 79 | 108 |
| その他 | 449 | 437 |
| 貸倒引当金 | △116 | △49 |
| 投資その他の資産合計 | 7,501 | 9,006 |
| 固定資産合計 | 24,348 | 27,680 |
| 資産合計 | 84,432 | 84,892 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | ※２ 9,180 | 7,629 |
| 買掛金 | 283 | 256 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 700 | 100 |
| 未払法人税等 | 1,234 | 1,221 |
| 契約負債 | 2,537 | 1,913 |
| 賞与引当金 | 518 | 499 |
| 役員賞与引当金 | 67 | － |
| 完成工事補償引当金 | 56 | 95 |
| 工事損失引当金 | － | 2 |
| その他 | 2,377 | 2,438 |
| 流動負債合計 | 16,956 | 14,155 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 100 | 700 |
| 退職給付に係る負債 | 133 | 135 |
| 役員退職慰労引当金 | 146 | 117 |
| 役員株式給付引当金 | 100 | 56 |
| 繰延税金負債 | 2,260 | 2,802 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 483 | 483 |
| 資産除去債務 | 16 | 16 |
| その他 | 366 | 163 |
| 固定負債合計 | 3,607 | 4,474 |
| 負債合計 | 20,564 | 18,630 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,889 | 6,889 |
| 資本剰余金 | 1,000 | 1,000 |
| 利益剰余金 | 55,739 | 56,673 |
| 自己株式 | △4,201 | △4,146 |
| 株主資本合計 | 59,426 | 60,416 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,738 | 2,715 |
| 土地再評価差額金 | 958 | 958 |
| 為替換算調整勘定 | 1,008 | 1,400 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 253 | 238 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,960 | 5,313 |
| 非支配株主持分 | 480 | 532 |
| 純資産合計 | 63,868 | 66,262 |
| 負債純資産合計 | 84,432 | 84,892 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 完成工事高 | 26,578 | 31,576 |
| 完成工事原価 | 21,527 | 25,206 |
| 完成工事総利益 | 5,051 | 6,370 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,328 | ※１ 2,444 |
| 営業利益 | 2,722 | 3,925 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 48 | 60 |
| 受取配当金 | 99 | 133 |
| 不動産賃貸料 | 110 | 116 |
| 為替差益 | 1 | － |
| 投資事業組合運用益 | － | 72 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 28 |
| その他 | 46 | 48 |
| 営業外収益合計 | 306 | 460 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 為替差損 | － | 27 |
| 不動産賃貸原価 | 66 | 70 |
| その他 | 20 | 29 |
| 営業外費用合計 | 89 | 129 |
| 経常利益 | 2,938 | 4,257 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 29 |
| 特別利益合計 | － | 29 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,938 | 4,287 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 694 | 1,204 |
| 法人税等調整額 | △24 | 89 |
| 法人税等合計 | 670 | 1,294 |
| 中間純利益 | 2,267 | 2,993 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 39 | 52 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,228 | 2,941 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,267 | 2,993 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 419 | 976 |
| 為替換算調整勘定 | 286 | 391 |
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △15 |
| その他の包括利益合計 | 698 | 1,352 |
| 中間包括利益 | 2,966 | 4,346 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,926 | 4,294 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 39 | 52 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,938 | 4,287 |
| 減価償却費 | 347 | 318 |
| のれん償却額 | － | 12 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △67 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | 2 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △28 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △3 | △35 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △32 | △48 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2 | △66 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △48 | △20 |
| 受取利息及び受取配当金 | △147 | △194 |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 為替差損益（△は益） | △81 | 71 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △29 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,811 | 1,470 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △282 | △214 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △112 | 25 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,121 | △624 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △980 | △1,599 |
| その他 | △354 | △697 |
| 小計 | 8,182 | 2,562 |
| 利息及び配当金の受取額 | 147 | 196 |
| 利息の支払額 | △2 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △1,372 | △1,204 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,954 | 1,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △84 | △84 |
| 定期預金の払戻による収入 | 84 | 84 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △42 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 8 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,655 | △1,870 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 59 | 120 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 5 |
| 事業譲受による支出 | － | △130 |
| その他 | 139 | 567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,465 | △1,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 700 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △700 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 17 | 46 |
| 配当金の支払額 | △1,199 | △2,002 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △10 |
| その他 | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,187 | △1,966 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 235 | 325 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,536 | △1,430 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,004 | 31,371 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 24 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 33,540 | ※１ 29,965 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間においてMEISEI TAIWAN CO., LTD.は金額的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| PT.TERAS TEKNIK PERDANA /PT.MEISEI INDONESIA JO | 2,454百万円 | 1,893百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 103百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 88 | － |
| 支払手形 | 504 | － |
| 電子記録債務 | 27 | － |
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 741百万円 | 762百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 239 | 235 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 9 |
| 退職給付費用 | 26 | 23 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 13 | 10 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 33,558百万円 | 29,990百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △307 | △307 |
| 有価証券勘定 | 300 | 300 |
| その他 | △10 | △16 |
| 現金及び現金同等物 | 33,540 | 29,965 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,200 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 700 | 14 | 2023年９月30日 | 2023年11月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,007 | 41 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,028 | 21 | 2024年９月30日 | 2024年11月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 建設工事事業 | ボイラ事業 | 計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 19,756 | 3,324 | 23,080 | － | 23,080 |
| アジア | 3,459 | 26 | 3,486 | － | 3,486 |
| その他 | － | 12 | 12 | － | 12 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,215 | 3,363 | 26,578 | － | 26,578 |
| 外部顧客への売上高 | 23,215 | 3,363 | 26,578 | － | 26,578 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 76 | 76 | (76) | － |
| 計 | 23,215 | 3,439 | 26,655 | (76) | 26,578 |
| セグメント利益 | 2,695 | 21 | 2,717 | 5 | 2,722 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 建設工事事業 | ボイラ事業 | 計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 25,152 | 3,394 | 28,546 | － | 28,546 |
| アジア | 2,963 | 66 | 3,030 | － | 3,030 |
| その他 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,116 | 3,460 | 31,576 | － | 31,576 |
| 外部顧客への売上高 | 28,116 | 3,460 | 31,576 | － | 31,576 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 104 | 111 | (111) | － |
| 計 | 28,122 | 3,565 | 31,688 | (111) | 31,576 |
| セグメント利益 | 3,701 | 218 | 3,919 | 6 | 3,925 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 44円74銭 | 60円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,228 | 2,941 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円） | 2,228 | 2,941 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,807 | 48,814 |
（注）１．「１株当たり中間純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間219千株、当中間連結会計期間141千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,028百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月22日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 |
|---|
| 明星工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂井 俊介 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須藤 公夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明星工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明星工業株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。