| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ファナック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 野々村 幸治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 【電話番号】 | 0555-84-5555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 野々村 幸治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2023年度中間連結会計期間 | 2024年度中間連結会計期間 | 2023年度 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 398,695 | 387,962 | 795,274 |
| 経常利益 | (百万円) | 86,153 | 94,780 | 181,755 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 63,937 | 69,922 | 133,159 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 119,484 | 63,459 | 215,709 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,688,689 | 1,699,658 | 1,719,200 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,926,249 | 1,902,485 | 1,926,037 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 67.10 | 74.17 | 140.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.0 | 88.6 | 88.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 75,212 | 147,294 | 171,764 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,763 | △99,056 | △13,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △55,703 | △84,491 | △122,514 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 473,870 | 481,139 | 526,881 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間（2024年４月１日から９月30日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、景気が緩やかに回復して設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、不透明な状況が続きました。また、2022年度下期から続く在庫調整について、適正な在庫状況に戻りつつありますが、一部でなお継続しています。このような厳しい状況が続く中、当社では業績への影響を最小限にとどめるべく、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組みました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が3,879億62百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益が947億80百万円（前年同期比10.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が699億22百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
FA部門については、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内を含む世界各国で低調に推移したものの、インドや補助金制度等が追い風となった中国で好調に推移し、当社のCNCシステムの売上は増加しました。これらの結果、FA部門の売上高は994億16百万円（前年同期比7.2%増）となりました。
ロボット部門については、欧米では、一般産業向け、自動車関連向けは共に前期からの受注残により堅調で、売上は前年同期比並みでした。国内では、自動車関連向けが堅調に推移し売上が増加しました。一方、中国では、好調だったEV関連向けが下降気味であり、インフラ関係と電子産業向けも低調で売上が減少しました。これらの結果、ロボット部門の売上高は1,631億16百万円（前年同期比15.2%減）となりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）では、国内および海外市場ともに低調に推移したものの、前年同期と比べると売上は小幅に増加しました。ロボショット（電動射出成形機）では、中国での需要増があり、売上が増加しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、EMC指令に基づく整合規格不準拠の試験実施の疑義により欧州向け仕様の出荷を停止したことの影響等もあり、売上が減少しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は569億28百万円（前年同期比12.8%増）となりました。
サービス部門については、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、IT技術の積極的な導入による効率アップ等を進めています。サービス部門の売上高は685億２百万円（前年同期比8.7%増）となりました。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比235億52百万円減の１兆9,024億85百万円となりました。
負債合計は、前年度末比40億10百万円減の2,028億27百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比195億42百万円減の１兆6,996億58百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比457億42百万円減の4,811億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比720億82百万円増の1,472億94百万円であり、これは主に棚卸資産の増減額が増加から減少に転じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比652億93百万円増の990億56百万円であり、これは主に定期預金の預入による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比287億88百万円増の844億91百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は235億77百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 995,418,885 | 995,418,885 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 995,418,885 | 995,418,885 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月31日 | △7,655,104 | 995,418,885 | － | 69,014 | － | 96,057 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 222,012 | 23.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 97,653 | 10.44 |
| シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタリー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダーズ（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店） | 米国・ニューヨーク（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 26,303 | 2.81 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・ニューヨーク（東京都港区港南２丁目15番１号） | 24,742 | 2.64 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・ボストン（東京都港区港南２丁目15番１号） | 24,407 | 2.61 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・ノースクインシー（東京都港区港南２丁目15番１号） | 19,518 | 2.09 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・ボストン（東京都港区港南２丁目15番１号） | 16,814 | 1.80 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 米国・ニューヨーク（東京都港区港南２丁目15番１号) | 14,854 | 1.59 |
| ビーエヌワイエム アズ エージーティ クライアンツ ノン トリーティー ジャスデック（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 米国・ニューヨーク（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 14,480 | 1.55 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 英国・ロンドン（東京都港区港南２丁目15番１号） | 13,943 | 1.49 |
| 計 | － | 474,726 | 50.75 |
（注）当社名義の株式59,792千株につきましては、上記の表には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 59,791,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,350,456 | ― |
| 935,045,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 581,385 | |||
| 発行済株式総数 | 995,418,885 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,350,456 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ファナック株式会社 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 | 59,791,900 | ― | 59,791,900 | 6.01 |
| 計 | ― | 59,791,900 | ― | 59,791,900 | 6.01 |
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 522,979 | 553,020 | |||||||||
| 受取手形 | 18,990 | 18,461 | |||||||||
| 売掛金 | 136,931 | 112,529 | |||||||||
| 有価証券 | 16,100 | 16,300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 147,545 | 126,683 | |||||||||
| 仕掛品 | 91,929 | 87,982 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 123,072 | 118,021 | |||||||||
| その他 | 20,206 | 23,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,487 | △1,662 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,076,265 | 1,054,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 326,373 | 328,281 | |||||||||
| 土地 | 163,593 | 163,074 | |||||||||
| その他（純額） | 117,789 | 112,630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 607,755 | 603,985 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,823 | 9,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 184,434 | 186,684 | |||||||||
| その他 | 47,864 | 48,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 232,194 | 234,940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 849,772 | 848,025 | |||||||||
| 資産合計 | 1,926,037 | 1,902,485 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 42,938 | 34,299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,490 | 16,730 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 10,021 | 9,373 | |||||||||
| その他 | 98,441 | 92,233 | |||||||||
| 流動負債合計 | 156,890 | 152,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,437 | 42,402 | |||||||||
| その他 | 7,510 | 7,790 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,947 | 50,192 | |||||||||
| 負債合計 | 206,837 | 202,827 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 95,995 | 95,995 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,540,398 | 1,549,789 | |||||||||
| 自己株式 | △143,573 | △164,565 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,561,834 | 1,550,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,740 | 18,388 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 127,754 | 121,811 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,772 | △4,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 143,722 | 135,868 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,644 | 13,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,719,200 | 1,699,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,926,037 | 1,902,485 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 398,695 | 387,962 | |||||||||
| 売上原価 | 265,752 | 243,645 | |||||||||
| 売上総利益 | 132,943 | 144,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 66,407 | ※1 68,729 | |||||||||
| 営業利益 | 66,536 | 75,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,133 | 3,405 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,731 | 1,746 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,358 | 13,942 | |||||||||
| 雑収入 | 3,359 | 2,430 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,581 | 21,523 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 704 | |||||||||
| 雑支出 | 1,964 | 1,627 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,964 | 2,331 | |||||||||
| 経常利益 | 86,153 | 94,780 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 86,153 | 94,780 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,900 | 24,062 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,794 | △1,073 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,106 | 22,989 | |||||||||
| 中間純利益 | 65,047 | 71,791 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,110 | 1,869 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 63,937 | 69,922 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 65,047 | 71,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,265 | △3,352 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,908 | △23,717 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,299 | 1,441 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,965 | 17,296 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54,437 | △8,332 | |||||||||
| 中間包括利益 | 119,484 | 63,459 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 117,536 | 62,068 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,948 | 1,391 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 86,153 | 94,780 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,346 | 22,655 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | 227 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 354 | 165 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,245 | 1,054 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,864 | △5,151 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △14,358 | △13,942 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,657 | 24,618 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,092 | 21,561 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,785 | △6,785 | |||||||||
| その他 | △6,397 | △8,859 | |||||||||
| 小計 | 90,236 | 130,323 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,290 | 28,878 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △37,149 | △12,528 | |||||||||
| その他 | △165 | 621 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,212 | 147,294 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,013 | △80,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 3,462 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,932 | △21,361 | |||||||||
| その他 | △2,818 | △1,157 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,763 | △99,056 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △996 | △40,261 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △51,745 | △41,493 | |||||||||
| その他 | △2,962 | △2,737 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,703 | △84,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,171 | △9,489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,083 | △45,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 476,953 | 526,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 473,870 | ※１ 481,139 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅ローン) | ０百万円 | －百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 19,631 | 百万円 | 21,807 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,034 | 百万円 | 2,147 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 516,608百万円 | 553,020百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 16,100百万円 | 16,300百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △58,838百万円 | △88,181百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 473,870百万円 | 481,139百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 51,770 | 271.64 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 38,357 | 40.26 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,472,996株の消却を行っております。この結果、単元未満株式の売却による減少等を含め、当中間連結会計期間において、自己株式が14,027百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式は116,179百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 41,495 | 43.88 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日取締役会 | 普通株式 | 41,645 | 44.51 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,655,104株の消却を行っております。また、2024年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,070,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の増減等を含め、当中間連結会計期間において、自己株式が20,992百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は164,565百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)および当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるCNCシステムとCNCシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、CNC、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| 部門別 | 合計 | ||||
| FA | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
| 国内 | 24,403 | 10,806 | 5,951 | 12,262 | 53,422 |
| 米州 | 3,148 | 72,448 | 3,063 | 26,201 | 104,860 |
| 欧州 | 13,257 | 41,710 | 10,304 | 17,547 | 82,818 |
| 中国 | 18,004 | 55,812 | 19,793 | 1,720 | 95,329 |
| アジア（中国以外） | 33,199 | 9,400 | 10,160 | 4,469 | 57,228 |
| その他 | 766 | 2,262 | 1,180 | 830 | 5,038 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 92,777 | 192,438 | 50,451 | 63,029 | 398,695 |
| 外部顧客への売上高 | 92,777 | 192,438 | 50,451 | 63,029 | 398,695 |
| （注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | |||||
| 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 部門別 | 合計 | ||||
| FA | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 92,776 | 182,942 | 49,619 | 54,670 | 380,007 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1 | 9,496 | 832 | 8,359 | 18,688 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 92,777 | 192,438 | 50,451 | 63,029 | 398,695 |
| 外部顧客への売上高 | 92,777 | 192,438 | 50,451 | 63,029 | 398,695 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| 部門別 | 合計 | ||||
| FA | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
| 国内 | 22,975 | 13,139 | 5,527 | 12,985 | 54,626 |
| 米州 | 2,893 | 73,945 | 3,203 | 28,387 | 108,428 |
| 欧州 | 8,034 | 41,175 | 8,381 | 19,680 | 77,270 |
| 中国 | 34,913 | 22,895 | 28,352 | 1,628 | 87,788 |
| アジア（中国以外） | 30,228 | 10,168 | 10,724 | 4,716 | 55,836 |
| その他 | 373 | 1,794 | 741 | 1,106 | 4,014 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 99,416 | 163,116 | 56,928 | 68,502 | 387,962 |
| 外部顧客への売上高 | 99,416 | 163,116 | 56,928 | 68,502 | 387,962 |
| （注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | |||||
| 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 部門別 | 合計 | ||||
| FA | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 99,415 | 152,145 | 56,407 | 58,727 | 366,694 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1 | 10,971 | 521 | 9,775 | 21,268 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 99,416 | 163,116 | 56,928 | 68,502 | 387,962 |
| 外部顧客への売上高 | 99,416 | 163,116 | 56,928 | 68,502 | 387,962 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 67円10銭 | 74円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 63,937 | 69,922 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 63,937 | 69,922 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 952,897 | 942,785 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第56期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月25日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,645百万円
② １株当たりの金額 44円51銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 田 純 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 正 邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。