| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第126期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本農薬株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON NOHYAKU CO.，LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 田 浩 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | 050-3490-3471（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 古 賀 幹 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | 050-3490-3471（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 古 賀 幹 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期中間連結会計期間 | 第126期 中間連結会計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,670 | 39,129 | 103,033 |
| 経常利益 | (百万円) | 951 | 519 | 5,932 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 695 | 620 | 4,777 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,006 | △981 | 8,607 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,504 | 78,682 | 80,396 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,786 | 141,897 | 157,983 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 8.87 | 7.91 | 60.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.47 | 54.09 | 49.42 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,635 | 12,901 | △344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,682 | △1,380 | △4,808 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,319 | △8,647 | 9,835 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,344 | 21,777 | 19,264 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国において、個人消費や設備投資が増加基調で推移し、景気の拡大が続きました。欧州では、賃金上昇や利下げの効果により、景気は持ち直しの動きがみられました。また、わが国では、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国では、不動産市場の停滞や物価下落が継続し、景気は足踏み状態となりました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営の推進を行い、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。
当中間連結会計期間における主な取り組みとしては、化学農薬以外のビジネス拡大に向け、新規生物殺菌剤の登録開発販売等に関する権利を取得しました。スマート農業関連では、国内において、スマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」（以下「本アプリ」）のJA全農が提供する「Z-GIS」とのシステム連携、株式会社クボタの営農システム「KSAS」への病害虫雑草AI診断システム提供を行ったほか、本アプリの機能向上の一環として、新機能「AI予察」の搭載や診断対象作物の拡大を行いました。また、本アプリの海外向けサービス版である「AcroSeeker」の現地語での利用エリアをラオスおよびインドネシアに拡大し、世界160以上の国と地域においても英語版「AcroSeeker」が利用可能となりました。
当中間連結会計期間の売上高は、中核事業である農薬事業で、インドでの同業者向け農薬販売が減収になったことなどにより、391億29百万円（前年同期比15億41百万円減、同3.8％減）となりました。利益面では、営業利益は10億29百万円（前年同期比１億46百万円減、同12.5％減）、経常利益は５億19百万円（前年同期比４億32百万円減、同45.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億20百万円（前年同期比75百万円減、同10.8％減）となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
[農薬事業]
国内農薬販売では、水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、コルテバ社製品の販売が好調だったことなどから、国内販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
海外農薬販売では、北米で、多雨による除草剤需要の高まりからカナダ向けでピラフルフェンエチルの販売が好調だったこともあり、売上高が伸長しました。欧州では、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が減少した一方、ベネルクスや英国などで多雨により除草剤の販売が好調に推移し、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。中南米では、世界最大の農薬市場であるブラジルで、多雨による殺菌剤需要の高まりや自社開発品目の新規分野開拓の取組みが奏功したものの、同業者向け販売が競争激化の影響などから伸び悩み、販売が減少しました。アジアでは、インドで、一部地域での豪雨の影響から農薬の散布機会が減少したほか、前年の干ばつにより滞留した流通在庫の影響などから伸び悩み、販売が低調に推移しました。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は362億69百万円（前年同期比16億37百万円減、同4.3％減）、営業利益は９億84百万円（前年同期比８百万円増、同0.9％増）となりました。
[農薬以外の化学品事業]
化学品事業では、シロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。医薬品事業では、爪白癬向けで外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩みました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は19億95百万円（前年同期比19百万円減、同1.0％減）、営業利益は３億61百万円（前年同期比１億57百万円減、同30.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ160億86百万円減少し、1,418億97百万円となりました。これは、売上債権の減少が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ143億73百万円減少し、632億14百万円となりました。これは、仕入債務及び借入金の減少が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億13百万円減少し、786億82百万円となりました。これは、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の減少が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億13百万円増加し、217億77百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、129億１百万円となりました。これは、売上債権の減少額175億６百万円等の資金の増加が、仕入債務の増加額64億65百万円等の資金の減少を上回ったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、13億80百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出８億７百万円、無形固定資産の取得による支出６億９百万円等の資金の減少が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、86億47百万円となりました。これは、短期借入金純減額57億88百万円、社債の償還による支出17億68百万円等の資金の減少が主な要因です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、ビジョン「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」のもと、中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、26億28百万円であり、主に農薬事業です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 199,529,000 |
| 計 | 199,529,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 81,967,082 | 81,967,082 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株です |
| 計 | 81,967,082 | 81,967,082 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 81,967,082 | ― | 14,939 | ― | 12,235 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＡＤＥＫＡ | 東京都荒川区東尾久７－２－35 | 40,173 | 51.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 5,773 | 7.33 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７） | 3,709 | 4.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,451 | 3.11 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,997 | 2.54 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 1,401 | 1.78 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 853 | 1.08 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 719 | 0.91 |
| 野村絢 (常任代理人 三田証券株式会社) | BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE（東京都中央区日本橋兜町３－11） | 622 | 0.79 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６－27－30） | 528 | 0.67 |
| 計 | 58,229 | 73.92 |
(注) １ 当社は、自己株式3,194千株を保有しています。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,773千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,451千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,194,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 786,598 | ― |
| 78,659,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 112,682 | |||
| 発行済株式総数 | 81,967,082 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 786,598 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、282,900株（議決権2,829個）および82株含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本農薬株式会社 | 東京都中央区京橋１－19－８ | 3,194,600 | ― | 3,194,600 | 3.90 |
| 計 | ― | 3,194,600 | ― | 3,194,600 | 3.90 |
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協和監査法人により期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,555 | 22,940 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 47,867 | 29,874 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,598 | 2,130 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,086 | 25,094 | |||||||||
| 仕掛品 | 878 | 1,020 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,986 | 16,302 | |||||||||
| その他 | 6,417 | 4,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △759 | △713 | |||||||||
| 流動資産合計 | 118,632 | 101,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,282 | 4,143 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,819 | 3,577 | |||||||||
| 土地 | 5,956 | 5,901 | |||||||||
| その他（純額） | 1,935 | 2,425 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,994 | 16,048 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,645 | 2,364 | |||||||||
| その他 | 1,963 | 1,938 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,608 | 4,303 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,598 | 12,121 | |||||||||
| その他 | 7,244 | 8,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,748 | 20,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,351 | 40,402 | |||||||||
| 資産合計 | 157,983 | 141,897 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 20,333 | 14,164 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,049 | 257 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,294 | 13,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,755 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 742 | 1,037 | |||||||||
| 賞与引当金 | 853 | 760 | |||||||||
| その他の引当金 | 41 | － | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | ※ 173 | 111 | |||||||||
| その他 | ※ 10,953 | 11,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,196 | 40,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,381 | 4,336 | |||||||||
| 長期借入金 | 17,252 | 14,733 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,003 | 940 | |||||||||
| その他の引当金 | 206 | 207 | |||||||||
| その他 | 2,547 | 2,234 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,390 | 22,453 | |||||||||
| 負債合計 | 77,587 | 63,214 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,939 | 14,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,071 | 15,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,561 | 45,473 | |||||||||
| 自己株式 | △1,887 | △1,873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,685 | 73,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,297 | 1,198 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,488 | 391 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,596 | 1,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,382 | 3,134 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,327 | 1,937 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,396 | 78,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,983 | 141,897 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,670 | 39,129 | |||||||||
| 売上原価 | 29,510 | 27,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,160 | 12,065 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,984 | ※１ 11,035 | |||||||||
| 営業利益 | 1,176 | 1,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 860 | 933 | |||||||||
| 受取配当金 | 133 | 68 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 49 | 52 | |||||||||
| 為替差益 | 486 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 540 | 691 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 438 | |||||||||
| その他 | 48 | 97 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,119 | 2,282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,176 | 1,287 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,436 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 1,087 | － | |||||||||
| その他 | 79 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,344 | 2,793 | |||||||||
| 経常利益 | 951 | 519 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 13 | |||||||||
| 環境対策費 | ※２ 15 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 941 | 517 | |||||||||
| 法人税等 | 452 | 246 | |||||||||
| 中間純利益 | 489 | 271 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △206 | △348 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 695 | 620 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 489 | 271 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 307 | △98 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △81 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,965 | △1,209 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △71 | △74 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 396 | 82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,516 | △1,253 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,006 | △981 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,902 | △627 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 103 | △354 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 941 | 517 | |||||||||
| 減価償却費 | 839 | 992 | |||||||||
| のれん償却額 | 113 | 120 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △993 | △1,002 | |||||||||
| 支払利息 | 1,176 | 1,287 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △540 | △691 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,622 | 17,506 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,670 | △1,368 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,668 | △6,465 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △18 | － | |||||||||
| その他 | △50 | 2,457 | |||||||||
| 小計 | 3,749 | 13,356 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,760 | 1,585 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,022 | △2,265 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △852 | △811 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 1,036 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,635 | 12,901 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △857 | △807 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △268 | △609 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △66 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,523 | △45 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,012 | △1,145 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,013 | 1,271 | |||||||||
| その他 | 24 | △56 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,682 | △1,380 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,852 | △5,788 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,701 | △1,197 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △1,768 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △117 | △148 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △630 | △708 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △35 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,319 | △8,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 344 | △360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,022 | 2,513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,366 | 19,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,344 | ※ 21,777 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
これによる、中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において144百万円、282,982株であります。
（係争事件の発生）
当社の連結子会社であるSipcam Nichino Brasil S.A.(以下、「SNB」という。)は、以下のとおり2023年10月10日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2023年10月20日に訴状の送達を受けました。
１．訴訟の概要
当社の連結子会社であるSNBにおいて2023年７月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.(以下、「FMC」という。)から受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMCから損害賠償請求訴訟が提起されました。
２．訴訟を提起した者の概要
（1）名称： FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.
（2）所在地：Avenida Doutor José Bonifácio Coutinho Nogueira, No. 150,Commercial Complexes 103,105,107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality of Campinas, State of São Paulo, CEP 13091-611
３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
45百万レアル
４．今後の見通し
当社グループとしては、当該事案は不可抗力にあたるとの外部法律専門家の見解を得ており、責任範囲の解釈等に著しい見解の相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処してまいります。当社グループは上記外部法律専門家の見解等を根拠に抗弁してまいりますが、訴訟の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 54 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 100 | 〃 | － | 〃 |
| 支払手形 | 14 | 〃 | － | 〃 |
| 設備関係支払手形 | 3 | 〃 | － | 〃 |
| 電子記録債務 | 168 | 〃 | － | 〃 |
| 営業外電子記録債務 | 96 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 2,780 | 百万円 | 2,993 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 599 | 〃 | 639 | 〃 |
| 退職給付費用 | 41 | 〃 | △7 | 〃 |
※２ 環境対策費
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌改良工事等に要する費用について、「環境対策費」として15百万円を、特別損失として計上しています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,634 | 百万円 | 22,940 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,290 | 〃 | △1,163 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,344 | 百万円 | 21,777 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 630 | 8.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
(注)2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 708 | 9.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
(注)2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 708 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
(注)2024年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 787 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
(注)2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 農薬 | 農薬以外の化学品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,907 | 2,015 | 39,922 | 748 | 40,670 | － | 40,670 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7 | － | 7 | 387 | 395 | △395 | － |
| 計 | 37,915 | 2,015 | 39,930 | 1,136 | 41,066 | △395 | 40,670 |
| セグメント利益 | 975 | 518 | 1,494 | 121 | 1,616 | △439 | 1,176 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△439百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△439百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 農薬 | 農薬以外の化学品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,269 | 1,995 | 38,264 | 865 | 39,129 | － | 39,129 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 0 | 2 | 380 | 383 | △383 | － |
| 計 | 36,271 | 1,995 | 38,266 | 1,245 | 39,512 | △383 | 39,129 |
| セグメント利益 | 984 | 361 | 1,346 | 136 | 1,483 | △453 | 1,029 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△453百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 農薬 | 農薬以外の 化学品 | 計 | |||
| 日本 | 7,317 | 2,012 | 9,330 | 655 | 9,985 |
| アジア | 9,797 | － | 9,797 | － | 9,797 |
| 北米 | 4,663 | 2 | 4,665 | － | 4,665 |
| 中南米 | 8,239 | － | 8,239 | － | 8,239 |
| 欧州 | 7,280 | － | 7,280 | － | 7,280 |
| その他 | 607 | － | 607 | － | 607 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,907 | 2,015 | 39,922 | 655 | 40,577 |
| その他の収益 | － | － | － | 93 | 93 |
| 外部顧客への売上高 | 37,907 | 2,015 | 39,922 | 748 | 40,670 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 農薬 | 農薬以外の 化学品 | 計 | |||
| 日本 | 7,532 | 1,972 | 9,504 | 771 | 10,276 |
| アジア | 7,955 | － | 7,955 | － | 7,955 |
| 北米 | 6,181 | 19 | 6,200 | － | 6,200 |
| 中南米 | 7,659 | － | 7,659 | － | 7,659 |
| 欧州 | 6,280 | 3 | 6,284 | － | 6,284 |
| その他 | 659 | － | 659 | － | 659 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,269 | 1,995 | 38,264 | 771 | 39,036 |
| その他の収益 | － | － | － | 93 | 93 |
| 外部顧客への売上高 | 36,269 | 1,995 | 38,264 | 865 | 39,129 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 8円87銭 | 7円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 695 | 620 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 695 | 620 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 78,438,953 | 78,473,459 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において334,042株、当中間連結会計期間において299,049株です。
２ 【その他】
2024年11月11日開催の取締役会において、第126期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。
| ① 中間配当額の総額 | 787百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり配当額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
日本農薬株式会社
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 山 昌 茂 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 雄 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本農薬株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。