| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 新明和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ShinMaywa Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 五 十 川 龍 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 【電話番号】 | 0798―56―5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 【電話番号】 | 0798―56―5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 116,464 | 124,065 | 257,060 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,858 | 5,570 | 12,106 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,974 | 3,179 | 7,279 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,253 | 4,115 | 11,751 |
| 純資産額 | (百万円) | 103,756 | 110,684 | 108,734 |
| 総資産額 | (百万円) | 248,647 | 246,352 | 260,102 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 45.11 | 48.16 | 110.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 44.0 | 41.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,676 | 9,404 | 14,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,028 | △5,924 | △8,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,797 | △7,776 | △5,884 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,982 | 19,486 | 22,891 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
| リスク項目 | リスク内容 | 対応策 |
|---|---|---|
| ８．労災・設備事故 | 当社グループは、生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重篤な労働災害が発生した場合や、重要な機械設備に偶発的な故障が発生した場合は、操業停止を余儀なくされるほか、指名停止処分や復旧費用、納期遅延による違約金の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 国内外の当社グループ及び協力会社において、安全衛生に関する教育・指導を徹底し、労働災害の未然防止に努めるとともに、当社グループ内で事故・災害が発生した場合に備え、原因究明、再発防止策の検討及び徹底を迅速に実施すべく、緊急連絡体制及び全社安全担当者会議を設置しております。一方、重要な機械設備については定期点検・整備等により偶発的な故障発生の予防に努めております。また、従業員の健康管理、快適な職場環境の整備に向け、ハラスメント相談窓口を設置するほか、ストレスチェック等により兆候の把握と早期対応に努めております。 |
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続した一方、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、地政学的リスクの高まり等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画［SG-Vision2030］のPhase２に当たる、中期経営計画［SG-2026］を策定し、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は143,023百万円(前年同期比11.2％増)、売上高は124,065百万円(同6.5％増)となりました。なお、当中間連結会計期間末の受注残高は313,582百万円(同16.5％増)であります。
損益面は、増収に伴い、営業利益は5,723百万円(同29.1％増)、経常利益は5,570百万円(同14.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,179百万円(同6.9％増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、棚卸資産や有形固定資産は増加したものの、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,749百万円減少し246,352百万円となりました。負債は、仕入債務や有利子負債の減少、法人税等の納付などにより、前連結会計年度末に比べて15,700百万円減少し135,667百万円となりました。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,950百万円増加し110,684百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.1％から44.0％に上昇いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は61,240百万円(前年同期比13.7％増)、売上高は51,821百万円(同7.5％増)となり、営業利益は2,103百万円(同88.3％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は121,400百万円(同9.0％増)であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は前年同期並みの水準となり、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は23,380百万円(前年同期比1.0％減)、売上高は21,099百万円(同14.5％増)となり、営業利益は1,763百万円(同23.9％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は62,716百万円(同22.8％増)であります。
(産機・環境システム)
メカトロニクス製品は、受注は前年同期並みの水準となり、売上は真空製品が減少した結果、分野全体でも減少いたしました。
また、環境関連事業は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は14,870百万円(前年同期比9.8％減)、売上高は16,911百万円(同14.1％減)となり、営業利益は1,461百万円(同18.0％減)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は53,249百万円(同30.3％増)であります。
(流体)
国内、海外ともに需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は15,938百万円(前年同期比11.3％増)、売上高は10,149百万円(同9.7％増)となり、営業利益は519百万円(同52.3％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は13,031百万円(同7.1％増)であります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。
また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は18,542百万円(前年同期比55.5％増)、売上高は15,573百万円(同5.8％増)となり、営業利益は1,243百万円(同18.1％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は46,933百万円(同16.2％増)であります。
(その他)
建設事業及びソフトウェア事業において、受注、売上ともに増加した結果、当セグメントの受注高は9,051百万円(前年同期比7.5％増)、売上高は8,510百万円(同38.0％増)となり、営業利益は509百万円(同78.9％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は16,250百万円(同21.9％増)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、19,486百万円と前連結会計年度末に比べて3,404百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、9,404百万円(前年同期に支出した資金は14,676百万円)となりました。これは、仕入債務の減少額が4,881百万円、法人税等の支払額が4,034百万円、棚卸資産の増加額が3,340百万円あったものの、売上債権の減少額が15,651百万円、税金等調整前中間純利益が5,537百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は、5,924百万円(前年同期に支出した資金は3,028百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が5,500百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果支出した資金は、7,776百万円(前年同期に得られた資金は15,797百万円)となりました。これは、短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が6,120百万円、配当金の支払額が1,616百万円あったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,293百万円であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名及び事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着工年月 | 完成年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||
| ㈱エー・エス・エヌ三島工場(静岡県三島市) | 特装車 | 特装車修理工場 | 1,258 | 686 | 自己資金及び借入金 | 2025年１月 | 2025年９月 |
(注) １ 既支払額には事業の用に供しているものを含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 | 70,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,000,000 | 70,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 70,000,000 | ― | 15,981 | ― | 15,737 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 8,123 | 12.29 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目25－10 | 6,749 | 10.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 4,412 | 6.68 |
| 新明和グループ従業員持株会 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 3,241 | 4.90 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ | 1,838 | 2.78 |
| 東洋ビルメンテナンス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目12－15 | 1,391 | 2.11 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,254 | 1.90 |
| 新明和グループ取引先持株会 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 1,057 | 1.60 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 913 | 1.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 777 | 1.18 |
| 計 | ― | 29,755 | 45.02 |
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式3,909千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は8,090千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定株数3,527千株、年金信託設定株数84千株、その他信託株数4,479千株となっております。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,395千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定株数2,630千株、年金信託設定株数368千株、その他信託株数1,397千株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,908,800 | 普通株式 | 3,908,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,908,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 65,977,800 | 普通株式 | 65,977,800 | 659,778 | ― |
| 普通株式 | 65,977,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 113,400 | 普通株式 | 113,400 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 113,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 70,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 659,778 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新明和工業株式会社 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 3,908,800 | ― | 3,908,800 | 5.58 |
| 計 | ― | 3,908,800 | ― | 3,908,800 | 5.58 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,382 | 19,655 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４ 83,163 | 64,807 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※４ 7,977 | 12,242 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,405 | 5,780 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,147 | 29,147 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,131 | 27,804 | |||||||||
| その他 | 5,052 | 4,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △203 | △488 | |||||||||
| 流動資産合計 | 178,056 | 163,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,713 | 20,233 | |||||||||
| その他（純額） | 25,295 | 27,009 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,008 | 47,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,619 | 2,708 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 34,432 | 33,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,417 | 33,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,046 | 83,105 | |||||||||
| 資産合計 | 260,102 | 246,352 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 34,166 | 29,639 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 800 | 400 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,580 | 4,119 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,235 | 28,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,223 | 1,558 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,351 | 3,201 | |||||||||
| その他 | 43,056 | 39,518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 122,415 | 107,037 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,000 | 12,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,336 | 13,950 | |||||||||
| その他 | 2,616 | 2,179 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,952 | 28,630 | |||||||||
| 負債合計 | 151,367 | 135,667 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,981 | 15,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,660 | 15,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,445 | 75,288 | |||||||||
| 自己株式 | △5,753 | △5,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,333 | 101,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,889 | 2,111 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △376 | △376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,027 | 4,320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,134 | 1,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,675 | 7,162 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,725 | 2,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,734 | 110,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 260,102 | 246,352 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 116,464 | 124,065 | |||||||||
| 売上原価 | 98,962 | 104,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,501 | 19,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,070 | ※１ 13,756 | |||||||||
| 営業利益 | 4,431 | 5,723 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 78 | |||||||||
| 受取配当金 | 147 | 160 | |||||||||
| 為替差益 | 588 | 175 | |||||||||
| その他 | 106 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 896 | 509 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 208 | 228 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 41 | 93 | |||||||||
| 休止固定資産費用 | 84 | 49 | |||||||||
| 借入手数料 | 5 | 5 | |||||||||
| 債権流動化費用 | 87 | 120 | |||||||||
| その他 | 43 | 163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 469 | 661 | |||||||||
| 経常利益 | 4,858 | 5,570 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 64 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 22 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,900 | 5,537 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,413 | 1,412 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 244 | 604 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,658 | 2,017 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,242 | 3,520 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 267 | 340 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,974 | 3,179 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,242 | 3,520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,026 | △777 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 773 | 1,168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 69 | △27 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 141 | 231 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,011 | 594 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,253 | 4,115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,916 | 3,667 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 336 | 447 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,900 | 5,537 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,496 | 2,685 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,048 | 15,651 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,315 | △3,340 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,190 | △4,881 | |||||||||
| その他 | △2,626 | △2,208 | |||||||||
| 小計 | △12,403 | 13,444 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 209 | 259 | |||||||||
| 利息の支払額 | △205 | △264 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,277 | △4,034 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,676 | 9,404 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,134 | △5,500 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 381 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △310 | △360 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △860 | - | |||||||||
| その他 | △104 | △77 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,028 | △5,924 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 20,110 | 91 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △660 | △4,582 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,105 | △1,137 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △400 | △400 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △295 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,581 | △1,616 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △140 | - | |||||||||
| その他 | △130 | △130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,797 | △7,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 354 | 130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,552 | △4,165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,535 | 22,891 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 20,982 | ※１ 19,486 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新明和(重慶)環保科技有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 履行保証等
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| エコセンター湘南㈱ | 29 | 百万円 | エコセンター湘南㈱ | 29 | 百万円 |
| のぎエコセンター㈱ | 22 | のぎエコセンター㈱ | 22 | ||
| しもつけエコセンター㈱ | 29 | しもつけエコセンター㈱ | 29 | ||
| エコセンター大磯㈱ | 14 | エコセンター大磯㈱ | 14 | ||
| 計 | 95 | 百万円 | 計 | 95 | 百万円 |
(2) 借入保証
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 新明和(重慶)環保科技有限公司 | 523 | 百万円 | ―――― | ||
２ 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 3,097 | 百万円 | 2,538 | 百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 40 | 百万円 | 34 | 百万円 |
※４ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 563 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 346 | － | ||
| 電子記録債務 | 11 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 4,872 | 百万円 | 5,220 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △77 | 276 | ||
| 退職給付費用 | 251 | △318 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||||||||||||||||
| 現金及び預金 21,199 百万円 預入期間が３か月を超える定期預金 △216 現金及び現金同等物 20,982 百万円 | 現金及び預金 | 21,199 | 百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △216 | 現金及び現金同等物 | 20,982 | 百万円 | 現金及び預金 19,655 百万円 預入期間が３か月を超える定期預金 △168 現金及び現金同等物 19,486 百万円 | 現金及び預金 | 19,655 | 百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △168 | 現金及び現金同等物 | 19,486 | 百万円 | ||
| 現金及び預金 | 21,199 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △216 | ||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 20,982 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 現金及び預金 | 19,655 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △168 | ||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 19,486 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,581 | 24.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,484 | 22.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,616 | 24.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,652 | 25.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 特装車 | パーキングシステム | 産機・環境システム | 流体 | 航空機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 日本 | 45,895 | 17,359 | 6,296 | 6,714 | 8,202 | 84,468 | 6,167 | 90,636 | － | 90,636 |
| アジア | 839 | 1,064 | 3,691 | 1,739 | － | 7,335 | － | 7,335 | － | 7,335 |
| 北米 | － | － | 8,981 | 420 | 6,174 | 15,575 | － | 15,575 | － | 15,575 |
| その他 | 1,469 | － | 723 | 381 | 343 | 2,917 | － | 2,917 | － | 2,917 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,205 | 18,423 | 19,692 | 9,254 | 14,720 | 110,297 | 6,167 | 116,464 | － | 116,464 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 48,205 | 18,423 | 19,692 | 9,254 | 14,720 | 110,297 | 6,167 | 116,464 | － | 116,464 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 5 | 1 | 7 | － | 20 | 1,874 | 1,895 | △1,895 | － |
| 計 | 48,211 | 18,429 | 19,694 | 9,261 | 14,720 | 110,318 | 8,041 | 118,360 | △1,895 | 116,464 |
| セグメント利益 | 1,117 | 1,423 | 1,781 | 341 | 1,052 | 5,716 | 284 | 6,001 | △1,569 | 4,431 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,569百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 特装車 | パーキングシステム | 産機・環境システム | 流体 | 航空機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 日本 | 49,639 | 18,589 | 8,106 | 6,409 | 8,321 | 91,066 | 8,510 | 99,577 | － | 99,577 |
| アジア | 678 | 2,510 | 2,437 | 2,459 | － | 8,086 | － | 8,086 | － | 8,086 |
| 北米 | － | － | 5,486 | 724 | 6,688 | 12,899 | － | 12,899 | － | 12,899 |
| その他 | 1,502 | － | 879 | 555 | 563 | 3,501 | － | 3,501 | － | 3,501 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,821 | 21,099 | 16,911 | 10,149 | 15,573 | 115,555 | 8,510 | 124,065 | － | 124,065 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 51,821 | 21,099 | 16,911 | 10,149 | 15,573 | 115,555 | 8,510 | 124,065 | － | 124,065 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 6 | 0 | 9 | － | 21 | 2,839 | 2,861 | △2,861 | － |
| 計 | 51,826 | 21,106 | 16,911 | 10,159 | 15,573 | 115,576 | 11,349 | 126,926 | △2,861 | 124,065 |
| セグメント利益 | 2,103 | 1,763 | 1,461 | 519 | 1,243 | 7,091 | 509 | 7,601 | △1,877 | 5,723 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,877百万円には、セグメント間取引消去△133百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,744百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 45円11銭 | 48円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,974 | 3,179 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,974 | 3,179 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 65,937,791 | 66,022,493 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、第101期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 1,652百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 田 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。