6181 タメニー 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第21期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。

　当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年３月期に営業損失は解消したものの、2024年９月末時点での現預金残高が1,366百万円であるのに対して同日以降１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,647百万円と多額にのぼることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

　しかしながら、先般公表した第二次中期経営計画のとおり、当社は2025年３月期から2027年３月期の期間においていずれも営業利益を計上できる見込みであり、これによって主要取引銀行からの継続的支援が受けられる見通しであることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

　当中間会計期間（以下、「当中間期」）は、概ね業績予想通りに着地し、主にカジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の収益が伸長したことで前年同期から増収・利益改善となりました。また、第二次中期経営計画の方針に基づく取り組みも着実に進展し、婚活事業では結婚相談所のフランチャイズ展開を開始し、カジュアルウェディング事業では新ブランドの立ち上げ等を行いました。

　なお、事業構造上、収益が下半期に偏重すること、営業外費用として支払利息22百万円を計上していることから、当中間期の売上高は2,696百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は99百万円（前年同期は営業損失119百万円）、経常損失は121百万円（同 経常損失149百万円）、中間純損失は123百万円（同 中間純損失129百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は85百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

　当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

　なお、当期より報告セグメントを「婚活事業（旧・婚活事業と旧・ライフ＆テック事業のテック分野を統合）」「カジュアルウェディング事業」「地方創生／QOL事業（旧・地方創生事業と旧・ライフ＆テック事業のライフ分野を統合）」の３区分に変更しています。

（婚活事業）

　主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」を基軸に、婚活パーティー「OTOCON」や婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を展開しています。

　当中間期については、「パートナーエージェント」の再成長に向けて、展開エリアの拡大、営業力の強化、広告新媒体の開発等を推進しました。とくに、展開エリアの拡大では「パートナーエージェント」のフランチャイズ展開を開始し、10月時点で６拠点（町田店、藤沢店、水戸店、浜松店、立川店、岡山店）をオープンしました。また、営業力の強化では人材拡充も含めた体制整備を進め、同時に潜在顧客との接点拡大に向け商品内容の見直しや「OTOCON」の拠点拡大等を行いました。さらに、広告新媒体の開発ではSNSを中心とした施策の一つとしてショートドラマクリエイター集団「ごっこ倶楽部」とコラボレーションを実施し、SNSで配信した動画は総再生回数が2,000万回以上となりました。

　なお、広告新媒体の開発も含め「パートナーエージェント」ブランドの認知再拡大には一定期間を要し、その過程で過度な割引による入会促進を抑制していることから当中間期は新規入会者数や在籍会員数が減少となりました。一方、問い合わせからの契約率や入会に係る単価は改善しており、今後はブランドの認知再拡大をより強力に推進することで問い合わせそのものを増加させ、新規入会者数及び在籍会員数の拡大と「CONNECT-ship」の活性化を図っていきます。

　この結果、売上高は1,078百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は217百万円（同29.8％減）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、中間期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「中間期成婚退会者数×２」÷「中間期平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。

４．上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

（カジュアルウェディング事業）

　主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「２次会くん」を展開しています。

　当中間期については、カジュアルウェディング全体の取り扱い件数の拡大に向けて、営業力の強化、既存ブランドの高品質化、新ブランドの立ち上げ等を推進しました。とくに、営業力の強化では人材拡充や育成強化等により、全体の成約件数が前年同期から16.8％増、施行件数が前年同期から19.2％増となりました。また、既存ブランドの高品質化ではフォトスタジオの旗艦店である大阪店及びお台場店のリニューアルを実施し、営業力の強化も相まって、LUMINOUSの成約件数が前年同期から21.4％増、施行件数が前年同期から20.7％増となりました。さらに、新ブランドの立ち上げでは結婚式費用約 100 万円・ご祝儀１万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式「ラフスタ」をリリースし、９月下旬より受注を開始しました。

　この結果、売上高は1,467百万円（前年同期比11.9％増）、営業損失はのれん償却費76百万円を計上し86百万円（前年同期は営業損失158百万円）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（地方創生／QOL事業）

　主に地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）と、当社顧客の生活品質向上に資する各種サービスを提供しています。

　当中間期については、地域社会との連携強化に向け、地方創生分野では地方自治体が公募する婚活支援に係るプロポーザルに積極的に参加しました。これにより、北海道、北海道札幌市、宮城県、秋田県、茨城県、東京都、福井県、愛知県、京都府、大阪府泉佐野市、兵庫県の各種婚活支援業務を受託し、婚活支援システムの提供先は13都府県、婚活支援センターの運営数は８都道府県及び市、各種イベント・セミナーの受託件数は21件となりました。なお、東京都及び愛知県に新たに提供する婚活支援システムの収益の大部分は第４四半期に計上する予定です。また、QOL分野では、引き続き婚活・結婚周辺サービスの取り扱い強化を推進し、2024年９月末における取り扱いサービス数が67サービス、当社顧客専用サイトの登録者数が5.2万人以上となりました。なお、当社が代理店として行う保険販売は営業体制を強化し、同時に大手保険会社との共同募集も開始したことで、2024年７-９月の新規保険契約証券数が前四半期（４-６月）から49.4％増となりました。

　この結果、売上高は161百万円（前年同期比49.2％増）、営業利益は15百万円（同130.0％増）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。

（２）財政状態の状況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ554百万円減少し、4,304百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ423百万円減少し、2,136百万円となりました。主な要因は、現金及び預金324百万円の減少及び売掛金118百万円の減少によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ130百万円減少し、2,168百万円となりました。主な要因は、無形固定資産におけるのれん76百万円の減少、ソフトウエア63百万円の減少及びソフトウエア仮勘定12百万円の増加によるものです。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ435百万円減少し、4,274百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ170百万円減少し、2,197百万円となりました。主な要因は、短期借入金118百万円の減少、未払消費税等30百万円の減少及び１年内返済予定の長期借入金24百万円の減少によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ264百万円減少し、2,076百万円となりました。主な要因は、長期借入金263百万円の減少によるものです。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ119百万円減少し、30百万円となりました。主な要因は、利益剰余金123百万円の減少によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,366百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、149百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失121百万円、売上債権の減少額115百万円、減価償却費108百万円及びのれん償却額76百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、68百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出35百万円及び有形固定資産の取得による支出32百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、406百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出287百万円及び短期借入金の減少額118百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

（７）従業員の状況

　当中間会計期間において、重要な変更はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

※　新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

（注）１．持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、タメニー株式会社従業員持株会が所有する株主名簿上の当社株式247,700株については、自己株式には含めておりません。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式247,700株（議決権の数2,477個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものです。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（中間貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2023年６月21日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を804百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△277,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　婚活事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失8,272千円を計上しており、カジュアルウェディング事

業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失5,898千円を計上しております。また、各報告セグメントに帰属

しない全社費用の調整額として、減損損失△8,267千円を計上しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△245,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間会計期間より、報告セグメントを「婚活事業（旧・婚活事業と旧・ライフ＆テック事業のテック分野を統合）」「カジュアルウェディング事業」「地方創生／QOL（Quality of life）事業（旧・地方創生事業と旧・ライフ＆テック事業のライフ分野を統合）」の３区分に変更しています。

　なお、前中間会計期間のセグメント情報は、当中間会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタメニー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タメニー株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。