2594 キーコーヒー 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

＜連結経営成績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位:百万円）

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、引き続き景気が緩やかに回復しています。雇用・所得環境が改善する下で、政府や日銀の各種政策の効果もあって、今後もこの状況が続くことが期待されています。一方で、海外の経済・物価情勢や国際金融資本市場及び資源価格の動向など、経済や物価を巡る不確実性は高く、金融・為替市場の動きを注視する必要があります。

コーヒー業界につきましては、国内におけるコーヒーの生豆輸入量及び消費量が、前年に比べともに増加しました。業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格が、2024年４月以降１ポンド当たり200セントを超えて急騰しました。その後、短期間で一貫した上昇傾向をたどり、直近では250セントを突破し高値圏で推移しています。為替相場につきましては、2024年４月以降１ドル150円を超える円安基調が続き、一時160円台となる円安水準にありました。７月以降は円高ドル安方向の動きとなりましたが、140円を超える水準となっています。以上の２つの要因から、コーヒーの製造に必要な原材料の価格は、過去５年間のうち最も高い水準で推移しました。

（コーヒー生豆相場：ＩＣＯ複合指標価格）

このような状況の下、当社は「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」に基づき、「事業構造の改革」、「収益力強化」及び「グループ総合力強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績向上に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。

当社は、2030年までに目指す姿として掲げた「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」に則り、喫茶文化の承継と持続可能なコーヒー栽培を実現する事業活動を行っています。当社の中部工場（愛知県春日井市）では、太陽光発電パネル等の活用を実施し、すべての使用電力を再生可能エネルギーへ転換しました。持続可能なコーヒー生産を実現すべく2022年に立ち上げた社長直轄部門「コーヒーの未来部」では、発足以降、産学官連携を強化しています。2024年５月には、コーヒーに関する国際的な研究機関であるワールド・コーヒー・リサーチ（WCR）のアジア初となるボードメンバーに代表取締役社長が就任し、コーヒーの2050年問題の解決に向け生産者の支援強化に取り組んでいます。当社では、サステナビリティレポートを2023年から発行しています。2024年９月に「キーコーヒー サステナビリティレポート2024」を公表し、持続可能な社会に向けてサステナビリティに関する方針や取り組み内容を紹介しています。2020年８月に創業100周年を迎えた当社は、２世紀企業に向けた新たな歩みをスタートしています。

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は387億35百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は５億50百万円(前年同期比47.2％減)、経常利益は６億17百万円（前年同期比44.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億63百万円(前年同期比53.8％減)となりました。

＜セグメント別経営成績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（コーヒー関連事業）

コーヒー関連事業は、業務用市場、家庭用市場、原料用市場から構成されています。

業務用市場では、喫茶店・ホテル・レストランなど飲食店等への営業を行い、コーヒーを軸に食材・ドリンク等の幅広い商品をお客様のニーズに沿って提案しています。

商品の販売につきましては、引き続きトアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲及び認証農園産コーヒーなど、付加価値の高いコーヒーの販売を推進しました。加えて、日本初上陸となった自然素材のコーヒー用ニュージーランド産フレーバーシロップ「SHOTT」やリプトン紅茶商品の販路拡大に努めました。また、取引関係の強化を目的に全国各地でお取引先向けのコーヒーセミナーを実施しました。2024年９月には、お取引先の店舗活性化を目的とした業務用商材の提案会を開催しました。業務用商品の一部については、従来廃棄されていたコーヒー生豆の麻袋を混合した環境配慮包材を商品パッケージとして世界で初めて採用し、プラスチック使用量の削減など環境対策への取り組みも積極的に進めています。カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は２店舗閉店となり、導入店舗数は66店舗となります。なお、コーヒー生豆の調達価格の高騰や環境対策に関する設備投資など、さまざまなコストの増加に伴い、お取引先への業務用商品の納入価格を順次改定しました。

家庭用市場では、食品卸売業や小売業等へコーヒーや紅茶など家庭用向けの商品の販売を行っています。

商品の販売につきましては、香り豊かなコーヒーを気軽に楽しめるレギュラーコーヒー「GRAND TASTE（グランドテイスト）」ブランドより、「グランドテイスト アイスコーヒー（FP）」を発売しました。また、2023年秋に立ち上げた家庭用コーヒーブランド「KEY DOORS+（キードアーズプラス）」から「KEY DOORS+ リキッドコーヒー テトラプリズマ」２アイテムと「KEY DOORS+ 香味まろやか水出し珈琲」をリニューアル発売しました。2024年９月には、新しい味わい「グランドテイスト やさしい余韻のマイルドブレンド」を２形態で発売しました。ブランド発足より１周年を迎える「KEY DOORS+」のラインアップを拡充するため、「KEY DOORS+ スペシャルブレンド（FP）／モカブレンド（FP）」を発売しました。「KEY DOORS+（FP）」では、環境に配慮して包材の一部をプラスチックから紙へ変更しています。また、「無理せず、おいしく、カフェイン・マネジメント」をコンセプトにした「KEY DOORS+ ドリップオン カフェインひかえめ マイルドブレンド」を発売しました。ギフト商品では、中元シーズンに向けて家族で楽しめる「アイスコーヒー＆ジュース＆ドリンク」ギフトや、氷温熟成のまろやかな味わいが楽しめる「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」ギフトなど、夏季限定ギフトを中心に全27アイテムをラインアップしました。なお、家庭用商品につきましてもメーカー出荷価格を８月より改定しました。

原料用市場では、飲料メーカー等へ原料用コーヒーの販売を行っています。コーヒー生豆相場に連動したお取引となっています。

コーヒー関連事業における業績につきましては、売上高は増加したものの、売上原価の増加により販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、前年同期に比べ増収減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間におけるコーヒー関連事業の業績は、売上高は349億73百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は５億71百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

 （飲食関連事業）

飲食関連事業は連結子会社が営んでいます。

株式会社イタリアントマトでは、旬の食材を使用した季節限定メニューを毎月投入しており、店舗オペレーションの改善や食材の廃棄ロス削減にも継続して取り組むとともに、期間限定での催事への出店など集客力の向上に努め、営業黒字を確保しました。同社店舗数は137店（直営店49店、FC店88店）となりました。

この結果、上記以外の連結子会社も含めた当中間連結会計期間における飲食関連事業の業績は、売上高は20億81百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は３百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。

（その他）

その他の区分は、コーヒー関連事業及び飲食関連事業に含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、通販事業等を含んでおります。

飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、経営方針として掲げた「持続的な収益の創出」を実現すべく、工場における包装工程の自動化や昼夜シフト勤務を廃止するなど、生産性の向上策に取り組みました。また、外国人材の活用などダイバーシティ推進によって労働力の確保に努めた結果、業績は前年同期に比べ増収となりました。

通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、原材料価格、物流費などが前年度に引き続き大きく上昇する中、販売価格の引き上げ、販売促進費の抑制及び梱包の見直し等により、利益の確保に努めた結果、前年同期に比べ増益となりました。

この結果、上記以外の連結子会社も含めた当中間連結会計期間におけるその他事業の業績は、売上高は30億88百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は２億71百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　　＜連結財政状態＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（資 産）

資産は前連結会計年度末に比べて36億89百万円増加し、585億22百万円となりました。

流動資産は37億10百万円増加し、401億84百万円となりました。受取手形及び売掛金の増加（15億68百万円増)、商品及び製品の増加(７億30百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加（８億47百万円増）などによるものであります。

固定資産は20百万円減少し、183億38百万円となりました。有形固定資産は１億10百万円減少し、無形固定資産は77百万円増加し、投資その他の資産は12百万円増加しました。

（負 債）

負債は前連結会計年度末に比べて34億83百万円増加し、273億44百万円となりました。

流動負債は33億66百万円増加し、253億35百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（14億61百万円増)、短期借入金の増加（28億74百万円増）、未払金の減少（4億74百万円減）などによるものであります。

固定負債は１億16百万円増加し、20億８百万円となりました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて２億６百万円増加し、311億77百万円となりました。これは利益剰余金の増加（２億55百万円増）などによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は49億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億84百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益６億17百万円、減価償却費４億92百万円、仕入債務の増加額14億61百万円を計上する一方、売上債権の増加額15億67百万円、棚卸資産の増加額16億65百万円、未払金の減少額４億36百万円、未払消費税等の減少額３億58百万円などの支出がありました。この結果、19億17百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は４億80百万円の支出）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億70百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円などにより５億46百万円の支出となりました（同会計期間は11億78百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額28億67百万円、配当金の支払額１億８百万円、リース債務の返済による支出22百万円などにより27億36百万円の収入となりました（同会計期間は20億87百万円の収入）。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注) 自己株式1,009,322株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度により、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式266,600株は、自己株式に含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び

        株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,600株（議決権2,666個）が含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

　 (注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式266,600株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△２億82百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、棚卸資産の調整額８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億87百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

　２. セグメント利益の調整額△２億96百万円には、セグメント間取引消去13百万円、棚卸資産の調整額５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億15百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

  金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

  有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　（単位：百万円）

(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。

　　 ２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間266,600 株、前中間連結会計期間266,600株であります。

(重要な後発事象)

当社は、2024年１月10日付で連結子会社である株式会社イタリアントマトの保有株式全部及び貸付債権を、株式会社日本共創プラットフォーム（以下、「JPiX」）に譲渡すること（以下、「本件譲渡」）に関する譲渡契約をJPiXとの間で締結し、本件譲渡に向けて準備を進めておりましたが、2024年10月10日付で譲渡契約解除の意向を双方が有するに至ったため、本件譲渡は中止されることとなりました。

最終的なクロージング条件が整わなかったため譲渡契約は解除となりましたが、株式会社イタリアントマトの当中間連結会計期間における業績につきましては、店舗運営の効率化や集客力の向上に努め営業利益、経常利益及び中間純利益のいずれも利益を確保しており、損益状況の回復による財政状態の健全化に向けた経営合理化を引き続き進めております。

２ 【その他】

2024年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額…………………　130,078,068円

② １株当たりの金額………………………………　　　　6円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…… 2024年11月22日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月8日

キ ー コ ー ヒ ー 株 式 会 社

    取　 締　 役　 会    御  中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

     東 　京 　事 　務 　所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーコーヒー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

中間連結財務諸表の注記（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年10月10日付けで連結子会社である株式会社イタリアントマトの株式・債権譲渡契約を合意解約している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しておりま す。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。