5451 淀川製鋼所 半期報告書－第126期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における日本経済は、景気は総じて緩やかな持ち直しの動きが続いておりますが、消費者物価は依然として上昇を続けており消費者マインドの改善に足踏みが見られるなど力強さに欠ける展開となっております。

世界経済におきましては、米国では引き続き個人消費や設備投資が堅調に推移するなど底堅い動きを見せておりますが、新政権下での政策の動向について不透明感があることなどから下振れのリスクも見られます。中国では景気の下支え政策により、供給面では回復の動きが見られるものの長引く不動産不況の影響などから消費が伸び悩み景気回復動向は依然不透明なままとなっております。欧州では、製造業や建設業は依然として低迷しているもののサービス業などにけん引され景気は緩やかな回復の動きを見せております。

鉄鋼業においては、日本国内では、自動車生産が昨年度末から減少し、住宅着工や機械受注についても資材価格の高騰や人的資源不足などの要因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、中国などから安価な鋼材が流入するなど市況は弱含んでおります。

海外鉄鋼市場においては、中国経済の停滞や欧米のインフレ抑制のための金融引き締め政策が、鉄鋼需要の減退につながっており価格の軟化を招いています。また中国の過剰な生産などから世界的な通商摩擦への懸念・警戒感も高まっております。

このような環境のなか、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高105,324百万円（前年同期比4,038百万円増）、営業利益7,812百万円（同2,340百万円増）、経常利益9,171百万円（同1,498百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益5,791百万円（同605百万円増）となりました。

日本国内では主にひも付き（特定需要家向け）鋼板商品において販売数量が減少するものの店売り（一般流通向け）鋼板商品の販売数量が増加したこと等から増収・増益となりました。

海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）での販売数量が台湾国内向け、輸出向け共に増加したことから増収・増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①鋼板関連事業

売上高は100,580百万円(同4,409百万円増）、営業利益は7,824百万円（同2,441百万円増）となり、増収・増益となりました。

＜鋼板業務＞

前年同期比較では、販売価格は第2四半期にかけて持ち直し、販売数量はひも付きにおいてやや減少しましたが店売りにおいては増加したこと等から、売上高は前期並みながら増益となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、国内向け、輸出向け共に販売単価は下落しましたが、販売量が増加したことなどから増収・増益となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）は、長引く不動産不況などの影響から回復の勢いは鈍く業績は低迷しております。

タイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）は、引き続き堅調に推移しましたが前年同期比では減収・減益となりました。

＜建材業務＞

建材業務では、エクステリア商品につきましては酷暑の影響などから売り上げが伸び悩みましたが、外装建材商品であるヨドルーフの売り上げが進捗したことなどから増収・増益となりました。

②ロール事業

売上高は1,348百万円（同366百万円減）、営業利益は０百万円（同78百万円減）であります。

主に日本国内向けの販売量が減少したことから、減収・減益となりました。

③グレーチング事業

売上高は1,656百万円（同63百万円減）、営業利益は70百万円（同18百万円減）であります。

販売価格は改善しましたが、販売数量が減少したことから減収・減益となりました。

④不動産事業

売上高は659百万円（同34百万円増）、営業利益は409百万円（同16百万円増）であります。

売上・損益ともにほぼ前年並みに推移しました。

⑤その他事業

売上高は1,079百万円（同23百万円増）、営業利益は320百万円（同134百万円増）であります。

前年同期比で倉庫運送事業などの売上が回復したことなどから増収・増益となりました。

b.財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より4,602百万円増加し160,722百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少（8,050百万円）、受取手形及び売掛金の増加（7,890百万円）、有価証券の増加（1,988百万円）、仕掛品の増加（768百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（1,511百万円）等となっております。

固定資産は前連結会計年度末より176百万円増加し、109,920百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加（1,217百万円）、投資有価証券の減少（1,241百万円）等となっております。

以上の結果、連結総資産は270,643百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,779百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より1,714百万円増加し、29,828百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加（2,340百万円）、電子記録債務の減少（629百万円）等となっております。

固定負債は前連結会計年度末より1,437百万円減少し、22,479百万円となりました。主な要因としては、製品補償引当金の減少（1,209百万円）等となっております。

この結果、連結負債合計は52,308百万円となり、前連結会計年度末より277百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より4,502百万円増加し、218,334百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加（5,791百万円）、配当による利益剰余金の減少（4,189百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（988百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,337百万円）、非支配株主持分の増加（1,533百万円）等となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末に比べ2,431百万円増加、前連結会計年度末に比べ8,350百万円減少し、49,048百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は51百万円（前年同期は7,647百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益の計上による資金の増加（9,191百万円）、減価償却費による資金の増加（2,232百万円）、売上債権の増加による資金の減少（7,563百万円）、棚卸資産の増加による資金の減少（1,784百万円）、仕入債務の増加による資金の増加（1,486百万円)、法人税等の支払による資金の減少（1,921百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は4,801百万円（前年同期は102百万円の収入）となりました。定期預金の預入と払出による資金の純減額（2,010百万円）、有形固定資産の取得による支出（2,659百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は5,277百万円（前年同期は3,298百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払（非支配株主への支払い含む）による支出（5,212百万円）等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、301百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されます。実質賃金がプラスに転じたことなどから個人消費の押し上げが期待されますが、海外経済の減速や物価高が依然としてリスクとして残っております。世界経済はヨーロッパで持ち直しの動きが見られることや世界的なインフレ率が落ち着きを見せていることなどから回復への期待が持たれておりますが、ウクライナ情勢の長期化の影響や米国新政権の動向が不透明であることなどから引き続き不安定な状況が続くものと想定されます。

鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストの上昇に一服の動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクに加え、中国の高水準な輸出による世界的な通商摩擦への懸念などから、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。

当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。

このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）   1,299千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　（信託口）　   484千株

２．2024年８月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2024年８月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  株式会社ストラテジックキャピタル

住所                                        東京都渋谷区東三丁目14番15号MOビル６F

保有株券等の数                              株式  2,003,600株

株券等保有割合                              6.29％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会　大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ4,769株、1,840株、5,728株所有しております。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※ 期末日満期手形

　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等について満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ6,897百万円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が11,412百万円、自己株式が4,926百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△645百万円、セグメント間取引消去△12百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△814百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,231百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………145円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月26日

（注） 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2）中間配当

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,919百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。