| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | アグレ都市デザイン株式会社 |
| 【英訳名】 | Agratio urban design Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大林 竜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-0035(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 柿原 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-0071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 柿原 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,479,679 | 27,605,724 |
| 経常利益 | (千円) | 916,020 | 1,292,009 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 624,269 | 873,285 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 624,269 | 873,285 |
| 純資産額 | (千円) | 6,272,718 | 5,993,670 |
| 総資産額 | (千円) | 27,607,060 | 25,037,190 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 108.50 | 151.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.7 | 23.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,453,442 | △588,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,843 | △493,471 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,871,874 | 1,361,898 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,656,329 | 6,247,740 |
(注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2023年11月21日付でハウスバード株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結子会社としております。この結果、2024年９月30日現在、当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進みましたが、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、急激な為替変動など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、前期においてコロナ特需の一服感から住宅市況に停滞感が見られたものの、足元では特に利便性・希少性の高い立地において需要の回復が見られ、事業用地価格や建材・住設機器等の高止まり、金利の先高観など懸念材料はあるものの、マーケットは徐々に持ち直しつつあります。
このような事業環境のもと、コア事業であるハウジング事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
更に、新たな施策として2024年４月に「営業部」を新設し、これまで４つの拠点それぞれに配置していた営業部門を一つに集約いたしました。これにより、販売エリアを問わず「全社の物件を一つの営業部で販売する」体制を構築、人的リソースや指揮命令系統、価格決定プロセス、広告展開などを集約し、更なる業務の効率化や販売力の強化、ひいては用地仕入れにおける競争力の向上に取り組んでまいりました。
また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、ハウジング事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。
前連結会計年度に子会社化したハウスバード株式会社が展開する、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う宿泊事業におきましては、当社の持つ不動産情報網や地域金融機関との紐帯を活用し、新規顧客の開拓に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高13,479,679千円、売上総利益2,328,831千円、営業利益1,081,042千円、経常利益916,020千円、親会社株主に帰属する中間純利益624,269千円となりました。
なお、当社グループは、2024年３月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析の記載は行っておりません。
セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。
(ハウジング事業)
ハウジング事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅128棟、戸建用地８区画、その他３棟（注文住宅３棟の他、少額リフォーム工事等を含む）の引渡しなどにより、売上高10,904,909千円、経常利益1,076,775千円を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
| 内容 | 件数(棟・区画) | 売上高(千円) |
|---|---|---|
| 戸建住宅 | 128 | 9,861,347 |
| 戸建用地 | 8 | 977,998 |
| その他 | 3 | 65,563 |
| 合計 | 139 | 10,904,909 |
(アセットソリューション事業)
アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション４棟、マンション用地１区画の引渡しなどにより、売上高2,515,817千円、経常利益283,106千円を計上いたしました。
なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
| 内容 | 件数(棟・区画) | 売上高(千円) |
|---|---|---|
| 収益マンション | 4 | 2,041,351 |
| マンション用地 | 1 | 459,319 |
| その他 | － | 15,146 |
| 合計 | 5 | 2,515,817 |
(宿泊事業)
宿泊事業においては、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングなどにより、売上高60,960千円、経常損失29,659千円を計上いたしました。
なお、内容別の件数・売上高は以下のとおりであります。
| 内容 | 件数 | 売上高(千円) |
|---|---|---|
| コンサルティング | 4 | 47,447 |
| その他 | － | 13,513 |
合計 4 60,960
(注）各セグメントの売上高の金額は、外部顧客への売上高に加え、セグメント間の内部売上高も含めた金額としています。
(２) 財政状態の分析
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,569,869千円増加し、27,607,060千円となりました。これは、現金及び預金が591,411千円減少した一方、販売用不動産が1,300,441千円、仕掛販売用不動産が1,624,026千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,290,821千円増加し、21,334,341千円となりました。これは、工事未払金が153,127千円減少した一方、短期借入金が730,700千円、１年内返済予定の長期借入金が1,319,600千円、長期借入金が230,606千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して279,048千円増加し、6,272,718千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が624,269千円増加した一方、前連結会計年度末日を基準日とする剰余金の配当により利益剰余金が345,221千円減少したことが主な要因であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5,656,329千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,453,442千円の資金の減少となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益916,020千円を計上した一方、事業用地の仕入れの進捗に伴い棚卸資産が2,924,956千円増加したことや、前渡金の増加264,556千円、利息の支払額158,301千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,843千円の資金の減少となりました。これは主に、敷金保証金の返還による収入が65,215千円あった一方、敷金保証金の差入による支出が70,111千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,871,874千円の資金の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増額730,700千円、長期借入れによる収入が6,107,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が4,556,794千円あったことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い主にハウジング事業において従業員が５名増加しております。
(７) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)の生産実績は次のとおりであります。
| セグメント区分 | 件数(棟・区画) | 生産高(千円) |
|---|---|---|
| 戸建住宅 | 146 | 11,492,640 |
| 戸建用地 | 8 | 977,998 |
| その他 | 3 | 65,563 |
| ハウジング事業 計 | 157 | 12,536,202 |
| 収益マンション | 4 | 2,041,351 |
| マンション用地 | 1 | 459,319 |
| その他 | － | 13,139 |
| アセットソリューション事業 計 | 5 | 2,513,809 |
| 合計 | 162 | 15,050,011 |
(注)１．当中間連結会計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
２．当社グループのセグメントのうち「宿泊事業」は、生産実績を定義することが困難であるため上記生産実績を
記載しておりません。
② 受注実績
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)の受注実績は次のとおりであります。
| セグメント区分 | 期首受注高 | 期中受注高 | 期末受注高 | |||
| 件数(棟・区画) | 受注高(千円) | 件数(棟・区画) | 受注高(千円) | 件数(棟・区画) | 受注高(千円) | |
| 戸建住宅 | 13 | 898,977 | 157 | 12,286,925 | 42 | 3,324,555 |
| 戸建用地 | 1 | 76,500 | 11 | 1,187,298 | 4 | 285,800 |
| その他 | 3 | 42,538 | 3 | 86,509 | 3 | 63,485 |
| ハウジング事業 計 | 17 | 1,018,016 | 171 | 13,560,733 | 49 | 3,673,840 |
| 収益マンション | 2 | 1,100,000 | 4 | 2,330,229 | 2 | 1,388,878 |
| マンション用地 | － | － | 2 | 479,184 | 1 | 19,865 |
| その他 | － | － | 1 | 52,061 | 1 | 38,922 |
| アセットソリューション事業 計 | 2 | 1,100,000 | 7 | 2,861,475 | 4 | 1,447,666 |
| コンサルティング | 13 | 87,390 | 0 | 7,496 | 9 | 47,439 |
| その他 | － | － | － | 13,513 | － | － |
| 宿泊事業 計 | 13 | 87,390 | － | 21,009 | 9 | 47,439 |
| 合計 | 32 | 2,205,406 | 178 | 16,443,219 | 62 | 5,168,946 |
(注）コンサルティングの期中受注高の内訳は、新規受注高１件・15,000千円、契約解約１件・△7,504千円であります。
③ 販売実績
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)の販売実績は次のとおりであります。
| セグメント区分 | 件数(棟・区画) | 販売高(千円) |
|---|---|---|
| 戸建住宅 | 128 | 9,861,347 |
| 戸建用地 | 8 | 977,998 |
| その他 | 3 | 65,563 |
| ハウジング事業 計 | 139 | 10,904,909 |
| 収益マンション | 4 | 2,041,351 |
| マンション用地 | 1 | 459,319 |
| その他 | － | 15,146 |
| アセットソリューション事業 計 | 5 | 2,515,817 |
| コンサルティング | 4 | 47,447 |
| その他 | － | 13,513 |
| 宿泊事業 計 | 4 | 60,960 |
| 合計 | 148 | 13,481,687 |
(注）主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,754,000 | 5,754,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,754,000 | 5,754,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 5,754,000 | － | 390,717 | － | 350,717 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大林 竜一 | 東京都世田谷区 | 2,340,000 | 40.67 |
| 平井 浩之 | 東京都足立区 | 120,000 | 2.09 |
| 五郎川 隆 | 神奈川県横浜市緑区 | 95,000 | 1.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 77,700 | 1.35 |
| 伊藤 一也 | 東京都小金井市 | 75,000 | 1.30 |
| 阿多 賢一 | 東京都国分寺市 | 75,000 | 1.30 |
| 唐川 範久 | 東京都新宿区 | 75,000 | 1.30 |
| 柿原 宏之 | 東京都練馬区 | 75,000 | 1.30 |
| アグレ都市デザイン従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿２－６－１ | 60,800 | 1.06 |
| 三好 秀樹 | 東京都町田市 | 48,000 | 0.83 |
| 計 | － | 3,041,500 | 52.86 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | － | － |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,741,800 | 普通株式 | 5,741,800 | 57,418 | － |
| 普通株式 | 5,741,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,900 | 普通株式 | 11,900 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 11,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,754,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 57,418 | － |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アグレ都市デザイン株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－６－１ | 300 | - | 300 | 0.0 |
| 計 | － | 300 | - | 300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,247,740 | 5,656,329 | |||||||||
| 売掛金 | 31,939 | 11,211 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,927 | 4,493 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,385,163 | 2,685,604 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 16,228,464 | 17,852,490 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 515 | 1,004 | |||||||||
| 前渡金 | 239,601 | 504,157 | |||||||||
| 前払費用 | 35,453 | 56,494 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 4,492 | |||||||||
| 未収消費税等 | 15,581 | 9,461 | |||||||||
| その他 | 26,580 | 5,956 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,216,967 | 26,791,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 151,785 | 145,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 461,283 | 434,924 | |||||||||
| その他 | 8,757 | 7,613 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 470,041 | 442,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 198,396 | 227,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 820,223 | 815,363 | |||||||||
| 資産合計 | 25,037,190 | 27,607,060 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,336,601 | 1,183,473 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,723,000 | 6,453,700 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,788,048 | 8,107,648 | |||||||||
| リース債務 | 9,096 | 6,899 | |||||||||
| 未払金 | 151,311 | 72,577 | |||||||||
| 未払費用 | 50,796 | 36,886 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153,163 | 340,334 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 3,093 | |||||||||
| 未払配当金 | 1,243 | 1,582 | |||||||||
| 前受金 | 77,034 | 175,395 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,050 | 1,578 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,279 | 130,217 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 13,840 | 23,821 | |||||||||
| その他 | 45,925 | 39,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,556,392 | 16,676,615 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 260,000 | 210,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,190,539 | 4,421,145 | |||||||||
| リース債務 | 8,326 | 5,739 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,686 | 2,686 | |||||||||
| その他 | 25,575 | 18,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,487,127 | 4,657,726 | |||||||||
| 負債合計 | 19,043,520 | 21,334,341 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 390,717 | 390,717 | |||||||||
| 資本剰余金 | 350,717 | 350,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,252,414 | 5,531,462 | |||||||||
| 自己株式 | △179 | △179 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,993,670 | 6,272,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,993,670 | 6,272,718 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,037,190 | 27,607,060 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,479,679 | |||||||||
| 売上原価 | 11,150,848 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,328,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,247,788 | |||||||||
| 営業利益 | 1,081,042 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 415 | |||||||||
| 受取配当金 | 89 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,420 | |||||||||
| 固定資産税清算金 | 2,892 | |||||||||
| その他 | 1,638 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,455 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 146,364 | |||||||||
| 融資手数料 | 1,156 | |||||||||
| その他 | 29,958 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 177,478 | |||||||||
| 経常利益 | 916,020 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 916,020 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 317,341 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,590 | |||||||||
| 法人税等合計 | 291,750 | |||||||||
| 中間純利益 | 624,269 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 624,269 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 624,269 | |||||||||
| 中間包括利益 | 624,269 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 624,269 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 916,020 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,983 | |||||||||
| のれん償却額 | 26,359 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,937 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 9,980 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △504 | |||||||||
| 支払利息 | 146,364 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,162 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,924,956 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △264,556 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △153,127 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △76,790 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 98,083 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △472 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △10,109 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 1,569 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 13,862 | |||||||||
| その他 | △13,647 | |||||||||
| 小計 | △2,171,840 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 498 | |||||||||
| 利息の支払額 | △158,301 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △123,798 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,453,442 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,547 | |||||||||
| 敷金保証金の返還による収入 | 65,215 | |||||||||
| 敷金保証金の差入による支出 | △70,111 | |||||||||
| その他 | △2,400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,843 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 730,700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,107,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,556,794 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,784 | |||||||||
| 割賦未払金の返済による支出 | △9,364 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △344,883 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,871,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △591,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,247,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,656,329 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 給料手当 | 289,849 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 104,788 | 〃 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 5,656,329 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,656,329 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 345,221 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ハウジング事業 | アセットソリューション事業 | 宿泊事業 | ||
| 戸建住宅 | 9,861,347 | － | － | 9,861,347 |
| 戸建用地 | 977,998 | － | － | 977,998 |
| 収益マンション | － | 2,041,351 | － | 2,041,351 |
| マンション用地 | － | 459,319 | － | 459,319 |
| 注文住宅 | 46,874 | － | － | 46,874 |
| 法人建築請負 | － | － | － | － |
| リフォーム | 17,109 | － | － | 17,109 |
| 不動産仲介 | － | － | － | － |
| 業務受託収入 | － | － | － | － |
| コンサルタント収入 | － | － | 47,447 | 47,447 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 10,903,329 | 2,500,670 | 47,447 | 13,451,447 |
| その他の収益 | 1,580 | 13,139 | 13,513 | 28,232 |
| 合計 | 10,904,909 | 2,513,809 | 60,960 | 13,479,679 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| ハウジング事業 | アセットソリューション事業 | 宿泊事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,904,909 | 2,513,809 | 60,960 | 13,479,679 | － | 13,479,679 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,007 | － | 2,007 | △2,007 | － |
| 計 | 10,904,909 | 2,515,817 | 60,960 | 13,481,687 | △2,007 | 13,479,679 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,076,775 | 283,106 | △29,659 | 1,330,222 | △414,202 | 916,020 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△414,202千円は、各報告セグメントに配分していない当社グループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 108円50銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 624,269 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 624,269 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,753,697 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
アグレ都市デザイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 秀 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鵜 飼 豊 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市デザイン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。