7958 天馬 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）における世界経済は、インフレ圧力の緩和を受けた実質所得の回復等により、欧米での個人消費が堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、欧米諸国の金融政策による為替変動、中国経済の減速懸念など依然として不透明な状況が継続しております。

　日本経済におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復傾向となりましたが、資源価格の高騰や物価高による個人消費への影響は増しており、節約志向は一段と高まりをみせております。

　このような状況の中、当社グループはパーパス「人々の本質的な豊かさを支える」の下、2027年３月期を最終年度とする３ヶ年の「第４次中期経営計画」に基づき、「サステナブル経営推進による企業価値向上」を基本方針とした主要施策（①マテリアリティに対する各種施策の推進、②事業ポートフォリオの変革、③不採算事業領域の再建）への取り組みを進めております。

　この結果、売上高は48,419百万円（前年同期比2.4％増加）となり、営業利益は621百万円（前年同期比33.6％減少）、経常利益は1,101百万円（前年同期比36.8％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は、弘前工場の土地、建物の譲渡による固定資産売却益等があり、894百万円（前年同期比35.3％減少）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（日本）

　ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、物価高による個人消費への影響が増している中、新製品の拡販、EC販売施策の強化等の取り組みにより売上が増加しました。また、工業品合成樹脂製品分野におきましても、電機電子関連及び車両関連の受注が好調に推移し売上が増加しました。

　利益面につきましては、売上増加に加え、調達活動や生産効率の改善、物流の最適化等の取り組みにより大きく改善しました。

　この結果、当セグメントの売上高は9,962百万円（前年同期比3.1％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は267百万円（前年同期比51.3％増加）となりました。

（中国）

　工業品合成樹脂製品分野においては、取引先における東南アジアへの生産シフトや生産調整の影響等により売上が大きく減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、個人消費の低迷が続く中、EC販売を強化したことにより売上が微増となりました。

　利益面につきましては、引続き人員体制の見直しや自動化等の生産効率改善に取り組んでいるものの、売上減少の影響が大きく前年同期を下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は9,708百万円（前年同期比10.8％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は211百万円（前年同期比59.2％減少）となりました。

（東南アジア）

　工業品合成樹脂製品分野においては、インドネシアにおける自動車市場が停滞したことにより、車両関連の売上が減少しましたが、前期半ば頃から続く取引先における生産調整が回復に向かい、ベトナム地域の家電関連を中心に増収となったこと、円安により円換算額が増加したことから売上が増加しました。

　利益面につきましては、ベトナム地域での売上増加に伴う利益増加、生産の効率化及び人員調整等による経費削減効果がありましたが、インドネシア地域での売上減少による利益影響により前年同期を下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は27,628百万円（前年同期比3.3％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は874百万円（前年同期比2.6％減少）となりました。

（北米）

　2023年５月にメキシコにて車両部品の製造を行う TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. 及びその親会社でアメリカ合衆国にて車両部品の販売を行う Tenma America Corporation の株式を新たに取得し、前連結会計年度の下期より連結の範囲に含めております。北米では主に車両の安全部品を製造販売しており、当セグメントの売上高は1,121百万円となりました。

　利益面につきましては、賃金上昇等によるコスト増により、セグメント損失（営業損失）は114百万円となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,705百万円増加し、107,627百万円となりました。これは現金及び預金が2,563百万円、受取手形及び売掛金が1,699百万円、それぞれ増加したこと等によります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,041百万円増加し、23,900百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,894百万円、その他（流動負債）が923百万円、それぞれ増加したこと等によります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,664百万円増加し、83,727百万円となりました。これは、自己株式の消却等により資本剰余金4,148百万円減少しましたが、控除項目である自己株式が2,359百万円減少し、為替換算調整勘定が4,577百万円増加したこと等によります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,491百万円増加（新規連結に伴う現金及び現金同等物91百万円含む）し、28,091百万円（前年同期は23,306百万円）となりました。

　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産売却益424百万円等がありましたが、減価償却費2,040百万円、税金等調整前中間純利益1,522百万円、仕入債務の増加945百万円等があり、3,249百万円の増加（前年同期は3,581百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻2,359百万円、有形固定資産の売却1,229百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入2,976百万円、有形固定資産の取得1,353百万円等の支出があり、846百万円の減少（前年同期は1,529百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の純増額1,789百万円、配当金の支払額890百万円等があり、2,749百万円の減少（前年同期は2,481百万円の減少）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、244百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式1,815千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が「役員向け株式交付信託」に係る信託財産として所有する当社株式237千株及び「従業員向け株式交付信託」に係る信託財産として所有する当社株式13千株は自己株式には含めておりません。

２　2024年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・インクが2024年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３　所有株式数及び保有株券等の数は千株未満を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式237,504株（議決権の数2,375個）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式13,000株（議決権の数130個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注） 役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間の役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、PT HYUK JIN INDONESIA を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65‐２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

※１　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

　タイの連結子会社において、現地電力会社より、過去の電力メーターの不具合による電力料金の差額として、約700百万円の請求を受けておりますが、現在その内容について協議中であります。今後の交渉状況等によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

(中間連結損益計算書関係)

※　「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

株式の取得により新たに連結子会社となった Tenma America Corporation 及び TENMA PLASTIC MEXICO,S.A.DE C.V  の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

※３　連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

非連結子会社であったPT HYUK JIN INDONESIAを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物91,411千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

自己株式の購入

　2023年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において、当社普通株式448,700株を総額1,165百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

自己株式の消却

　2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しました。

自己株式の処分

　2023年５月12日開催の取締役会において株式報酬制度の導入・継続に伴う第三者割当により自己株式の処分を行うことを決議し、2023年５月30日に自己株式220,000株の処分を実施しました。

　上記の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,824百万円減少、自己株式が667百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が13,032百万円、自己株式は5,926百万円となりました。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,975千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金546千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

自己株式の購入

　2024年５月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において、当社普通株式693,400株を総額1,789百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

自己株式の消却

　2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施しました。

　上記の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,148百万円減少、自己株式が2,359百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が8,836百万円、自己株式は4,355百万円となりました。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（単位：千円）

（注１）輸入品販売業であります。

（注２）不動産賃貸業であります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：千円）

（注１）輸入品販売業であります。

（注２）不動産賃貸業であります。

（注３）前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（重要な負ののれん発生益）

　北米において、株式取得により Tenma America Corporation 及び TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は136,876千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　東南アジアにおいて、当中間連結会計期間において、PT HYUK JIN INDONESIA が連結子会社となったことに伴いのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、270,629千円であります。 

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　前中間連結会計期間より、Tenma America Corporation 及び TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の下期より、セグメント区分を従来の「日本」、「中国」、及び「東南アジア」の３区分から、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「北米」の４区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

当社は2023年３月３日付取締役会において、インドネシアにて金型の製造を行う PT HYUK JIN INDONESIA（以下「ＨＪＩ社」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、株式譲渡契約（以下「本契約」という。）を締結いたしました。また本契約に基づき2023年４月19日に同社の株式の取得が完了いたしました。

１．企業結合の概要

（1）株式取得の理由

当社は、プラスチック成形加工メーカーとして、自社製品事業及び受託製品事業における高品質な製品を製造しておりますが、2021年５月策定の第３次中期経営計画において、事業戦略のひとつとして「ビジネス領域の拡張」を掲げており、第４次中期経営計画においても引き続き、その具体的施策として金型ビジネスの展開を推進しております。

この戦略の実現を加速させるためには当社グループ内に金型メーカーを取り込むことがより効果的であると判断し、株式を取得することといたしました。

ＨＪＩ社は、インドネシア国内外で高い評価を得ている金型メーカーであり、自動車や電子機器などの産業において、高品質な金型を提供してきました。また同社は地域の発展に貢献し、社会的な責任も果たしています。この買収により、当社はＨＪＩ社が保有する金型製造に関する技術や製造ノウハウ、また人材育成能力をグループ内に取り込むことができ、プラスチック成形加工メーカーとしての競争力を高めることができます。

（2）異動する会社の名称、事業内容、資本金

名称　　　　PT HYUK JIN INDONESIA

事業内容　　金型産業（印刷機）とその成果の国内向けマーケティング

資本金　　　IDR　7,680,000,000（76億8,000万ルピア）

（3）株式取得の相手先

Hyuk Jin Co.，Ltdほか個人株主２名

（4）取得する株式の数

取得株式数　　　　4,000株

取得後持分比率　　100％

（5）日程

株式譲渡契約締結日　　2023年３月３日

株式譲渡実施日　　　　2023年４月19日

（6）取得価額

取得価額につきましては、相手方との協議により非開示とさせて戴きます。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年１月１日から2024年６月30日まで

３．発生したのれんの金額

（1）発生したのれんの金額

270,629千円

（2）発生原因

主として被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の

算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間189,985株、当中間連結会計期間250,504株であります。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　(連結子会社の解散及び清算)

　当社は、2024年７月26日開催の取締役会において、連結子会社であるPRINCIA CO.,LTD.（以下「PRINCIA」という）を解散することを決議し、2024年10月10日付けで清算結了いたしました。

（1）解散に至った理由

当社グループは、資産効率の改善及び経営管理コストの削減を目的とする拠点再編を行っておりますが、近年、PRINCIAを経由する取引は減少しており、専らグループ会社への資金貸付等の金融機能を果たしてきたにとどまることから、海外の金融資産を本社に集約し、資産効率を改善する必要性が高まったため、PRINCIAを解散することといたしました。

（2）子会社の概要

①名称　　　　　　　　　PRINCIA CO.,LTD.

②所在地　　　　　　　　15/F.,O.T.B.Building,No.259-265 Des Voeux Road Central, Hong Kong.

③代表者の役職・氏名　　Director　廣野裕彦

④事業内容　　　　　　　貿易・グループ会社への貸付

⑤資本金　　　　　　　　2,000千香港ドル　13,000千米ドル

⑥設立年月日　　　　　　1993年９月30日

⑦大株主及び持分比率　　当社　100％

（3）清算結了日

2024年10月10日

（4）当該子会社の状況

資産総額　　13,250千米ドル

純資産　　　13,250千米ドル

（5）損益に与える影響

当社は2025年３月期において、子会社清算益1,080百万円を特別利益に計上する予定であります。

なお、当該連結子会社は清算結了後、連結の範囲から除外いたします。

２ 【その他】

　第77期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　819,919千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2024年12月10日

（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人ハイビスカス 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　１．【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）２　偶発債務　に記載されているとおり、会社はタイの連結子会社において、過去の電力メーターの不具合による電力料金の差額として、約700百万円の請求を受けている。現在その内容について協議中であり、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、当該事象による影響は連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。