| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ユシロ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 坂 昌 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期中間連結会計期間 | 第92期中間連結会計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,495 | 27,811 | 52,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,401 | 3,130 | 4,628 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,805 | 2,486 | 3,010 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,761 | 4,825 | 6,265 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,558 | 45,792 | 42,633 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,080 | 65,266 | 62,169 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 132.67 | 182.66 | 221.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 65.9 | 64.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,411 | 2,027 | 4,304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 353 | △358 | 413 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △665 | △1,211 | △1,603 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,013 | 12,183 | 10,981 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第92期中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まり、中国経済の低迷、米国の景気後退懸念など依然として先行きが不透明な状況が続いております。また日本経済においては、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや為替の急激な変動などに十分注意していく必要があります。
このような状況下、当社においては、今年度よりスタートさせた中期経営計画『EXPLORER PLUS』のもと、安定成長と収益性の向上に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対する採算の確保に取り組むとともに、ＥＶ化・顧客のＥＳＧ志向の進行を見据えた新製品の投入を推進します。非自動車分野につきましては、需要増が見込まれる航空機分野の拡大や、新商材であるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化といった長期テーマにも取り組んでまいります。
当中間連結会計期間においては、北米が好調だったことなどにより売上高は前年同期比9.1％増の27,811百万円、営業利益は前年同期比47.5％増の2,613百万円、経常利益は前年同期比30.4％増の3,130百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は関係会社株式売却益133百万円を計上したこと等により前年同期比37.7％増の2,486百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 日本 | 9,803 | 38.4 | 9,580 | 34.4 | △222 | △2.3 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 9,882 | 38.8 | 11,612 | 41.8 | 1,729 | 17.5 |
| 中国 | 2,667 | 10.5 | 3,104 | 11.2 | 436 | 16.4 | |
| 東南アジア/インド | 3,141 | 12.3 | 3,513 | 12.6 | 372 | 11.8 | |
| 海外合計 | 15,692 | 61.6 | 18,230 | 65.6 | 2,538 | 16.2 | |
| 日本＋海外合計 | 25,495 | 100.0 | 27,811 | 100.0 | 2,315 | 9.1 | |
②セグメント別営業利益又は損失(△)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 日本 | 479 | ― | 411 | 14.2 | △68 | △14.2 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 1,235 | ― | 1,892 | 65.5 | 656 | 53.2 |
| 中国 | △6 | ― | 199 | 6.9 | 205 | ― | |
| 東南アジア/インド | 284 | ― | 386 | 13.4 | 102 | 36.0 | |
| 海外合計 | 1,513 | ― | 2,478 | 85.8 | 964 | 63.8 | |
| 日本＋海外合計(調整額除く) | 1,992 | 100.0 | 2,889 | 100.0 | 896 | 45.0 | |
③セグメント別概況
（日本）
主要顧客である自動車メーカーにおける生産減の影響が長引いたこと、また、原材料価格が高止まりしていることや人件費の増加の影響もあって、減収・減益となりました。
（南北アメリカ）
北米、メキシコの販売は引き続き好調であり、全体的に原材料費が抑えられたことや、対ドルでの円安の進行による為替換算の影響もあって、大幅な増収・増益となりました。
（中国）
ＥＶ化の進行により主要顧客である日系自動車メーカーの稼働率低下の影響は続いていますが、昨年上期の底を脱してからは回復傾向にあり、コスト削減も進んだことから、増収・増益となりました。
（東南アジア／インド）
タイにおいて自動車市場の低迷による影響はありますが、インドの販売は引き続き好調で、インドネシアでの新規拡販やマレーシアからの輸出増なども寄与し、増収・増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、65,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,096百万円増加しました。主な要因は、「関係会社株式」が1,587百万円減少したものの、「現金及び預金」が1,508百万円、「受取手形及び売掛金」が1,071百万円、流動資産の「その他」が1,007百万円増加したことによります。
負債は、19,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が493百万円増加したものの、「長期借入金」が402百万円、「繰延税金負債」が243百万円減少したことによります。
純資産は、45,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が2,277百万円変動、「利益剰余金」が828百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は12,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により2,027百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額825百万円、売上債権の増加額545百万円、持分法による投資損益427百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益3,264百万円、減価償却費557百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により358百万円の支出超過となりました。これは、定期預金の払戻による収入844百万円等がありましたが、定期預金の預入による支出1,102百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により1,211百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額680百万円、長期借入金の返済による支出469百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,068百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,180,000 |
| 計 | 29,180,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,900,065 | 13,900,065 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,900,065 | 13,900,065 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 13,900,065 | ― | 4,249 | ― | 3,994 |
(5) 【大株主の状況】
（2024年９月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,393 | 10.23 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,057 | 7.76 |
| ユシロ化学工業取引先持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 983 | 7.22 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市中央区高塚町300番地 | 549 | 4.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 529 | 3.88 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 518 | 3.81 |
| ユシロ化学工業従業員持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 448 | 3.29 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 316 | 2.32 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 286 | 2.10 |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪府大阪市西区新町１丁目１番17号 | 243 | 1.79 |
| 計 | ― | 6,324 | 46.47 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2024年９月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 290,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 135,950 | ― |
| 13,595,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 14,565 | |||
| 発行済株式総数 | 13,900,065 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 135,950 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2024年９月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ユシロ化学工業株式会社 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 290,500 | ― | 290,500 | 2.08 |
| 計 | ― | 290,500 | ― | 290,500 | 2.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第91期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第92期中間連結会計期間 八重洲監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,338 | 13,847 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 10,020 | 11,091 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,549 | 2,629 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,530 | 4,902 | |||||||||
| その他 | 732 | 1,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,150 | 34,185 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,871 | 3,972 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,432 | 1,587 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 289 | 293 | |||||||||
| 土地 | 5,141 | 5,170 | |||||||||
| リース資産（純額） | 36 | 42 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 129 | 159 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,900 | 11,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,843 | 1,957 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,995 | 2,189 | |||||||||
| 技術資産 | 593 | 638 | |||||||||
| 商標権 | 520 | 560 | |||||||||
| その他 | 938 | 1,082 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,892 | 6,428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,683 | 5,386 | |||||||||
| 関係会社株式 | 7,522 | 5,935 | |||||||||
| 保険積立金 | 715 | 666 | |||||||||
| 長期預金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 480 | 502 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88 | 90 | |||||||||
| その他 | 747 | 856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,226 | 13,426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,019 | 31,080 | |||||||||
| 資産合計 | 62,169 | 65,266 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 5,190 | 5,684 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,894 | 4,928 | |||||||||
| リース債務 | 95 | 121 | |||||||||
| 未払金 | 1,093 | 976 | |||||||||
| 未払法人税等 | 317 | 320 | |||||||||
| 賞与引当金 | 445 | 503 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 7 | |||||||||
| その他 | 1,846 | 1,767 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,883 | 14,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,478 | 1,076 | |||||||||
| リース債務 | 128 | 246 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,546 | 2,302 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 109 | 112 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,192 | 1,227 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 185 | 185 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11 | 11 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,652 | 5,163 | |||||||||
| 負債合計 | 19,535 | 19,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,249 | 4,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,931 | 3,931 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,433 | 28,262 | |||||||||
| 自己株式 | △384 | △384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,230 | 36,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,677 | 2,358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,357 | 4,635 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △68 | △63 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,966 | 6,929 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,437 | 2,804 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,633 | 45,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,169 | 65,266 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,495 | 27,811 | |||||||||
| 売上原価 | 18,424 | 19,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,070 | 8,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,298 | ※1 6,029 | |||||||||
| 営業利益 | 1,771 | 2,613 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 97 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 74 | |||||||||
| 為替差益 | 136 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 390 | 427 | |||||||||
| その他 | 61 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 690 | 666 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 31 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 101 | |||||||||
| その他 | 34 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 148 | |||||||||
| 経常利益 | 2,401 | 3,130 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | ※2 24 | ※2 133 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 133 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,426 | 3,264 | |||||||||
| 法人税等 | 596 | 654 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,829 | 2,609 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 23 | 123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,805 | 2,486 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,829 | 2,609 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 538 | △319 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,019 | 2,375 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 321 | 154 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,931 | 2,215 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,761 | 4,825 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,610 | 4,449 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 151 | 375 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,426 | 3,264 | |||||||||
| 減価償却費 | 509 | 557 | |||||||||
| のれん償却額 | 115 | 129 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △390 | △427 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 50 | 49 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | 19 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △101 | △172 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △491 | △545 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 431 | △7 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △296 | 287 | |||||||||
| その他 | 361 | △514 | |||||||||
| 小計 | 2,629 | 2,685 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 138 | 203 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | △35 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △326 | △825 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,411 | 2,027 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △346 | △1,102 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 32 | 844 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19 | △11 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 961 | 348 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △268 | △384 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △152 | △134 | |||||||||
| その他 | 117 | 82 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 353 | △358 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 101 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △485 | △469 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △136 | △680 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △107 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △43 | △56 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △665 | △1,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 586 | 744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,685 | 1,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,327 | 10,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,013 | ※ 12,183 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社汎宇について、当社が保有する株式を一部売却したことにより、第１四半期連結会計期間末をもって持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 27百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 1百万円 | ―百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,742 | 百万円 | 1,878 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 81 | 百万円 | 78 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 279 | 百万円 | 339 | 百万円 |
※2 関係会社株式売却益
当社の持分法適用関連会社である株式会社汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,128百万円 | 13,847百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,115百万円 | △1,664百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,013百万円 | 12,183百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日取締役会 | 普通株式 | 136 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日取締役会 | 普通株式 | 272 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日取締役会 | 普通株式 | 680 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 408 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 金属加工油剤関連事業 | 8,933 | 9,882 | 2,667 | 3,141 | 24,625 | ― | 24,625 |
| ビルメンテナンス 関連事業 | 870 | ― | ― | ― | 870 | ― | 870 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,803 | 9,882 | 2,667 | 3,141 | 25,495 | ― | 25,495 |
| 外部顧客への売上高 | 9,803 | 9,882 | 2,667 | 3,141 | 25,495 | ― | 25,495 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 620 | ― | ― | 40 | 660 | △660 | ― |
| 計 | 10,423 | 9,882 | 2,667 | 3,181 | 26,155 | △660 | 25,495 |
| セグメント利益又は損失（△） | 479 | 1,235 | △6 | 284 | 1,992 | △220 | 1,771 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
|---|---|---|
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△220百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が14百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△235百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 金属加工油剤関連事業 | 8,581 | 11,612 | 3,104 | 3,513 | 26,812 | ― | 26,812 |
| ビルメンテナンス 関連事業 | 999 | ― | ― | ― | 999 | ― | 999 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,580 | 11,612 | 3,104 | 3,513 | 27,811 | ― | 27,811 |
| 外部顧客への売上高 | 9,580 | 11,612 | 3,104 | 3,513 | 27,811 | ― | 27,811 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 794 | 1 | ― | 31 | 827 | △827 | ― |
| 計 | 10,375 | 11,614 | 3,104 | 3,545 | 28,639 | △827 | 27,811 |
| セグメント利益 | 411 | 1,892 | 199 | 386 | 2,889 | △275 | 2,613 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
|---|---|---|
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益の調整額△275百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△11百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△263百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 132円67銭 | 182円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,805 | 2,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,805 | 2,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,609 | 13,609 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第92期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 408百万円
(2) １株当たりの金額 30円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勉 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 田 英 二 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 耕 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。