2109 ＤＭ三井製糖ホールディングス 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド需要などを受け、緩やかな景気の回復が見られた一方で、円安進行に起因した物価上昇の継続、不安定な国際情勢などによる景気下振れリスクが大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。

(砂糖事業)

　海外粗糖相場は、１ポンド当たり22セント後半から始まり、サトウキビ最大生産国ブラジルにおける安定生産を受け、一時18セントを割り込みました。その後、投機筋による買戻しや原油などの商品市況の回復と連動する形で徐々に上昇したものの、８月下旬にはインド、タイの生産増加見通しを受けて、17セント半ばまで下落いたしました。９月に入ると、ブラジルの干ばつや山火事による減産懸念を材料に23セント後半まで急騰し、最終的には22セント後半で当中間連結会計期間末を迎えました。また、国内市中相場は、期を通じて249円～251円で推移いたしました。

　国内の精製糖販売は、原材料価格の高騰などに伴う食品値上げラッシュが消費者マインドを委縮させ、家庭用需要が振るわなかった一方、梅雨明けから９月にかけて全国的に記録的な猛暑が続き、飲料・冷菓向けを中心に業務用販売が伸長いたしました。全体として、円安やエネルギー価格の高騰を受けた海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まり影響を、販売単価の引き上げ浸透及び原材料の安定調達により吸収してまいりました。

　国内の原料糖販売は、北海道の連結子会社において、前連結会計年度における産糖量減に伴う販売減の影響を受けたものの、鹿児島県の連結子会社において販売量が回復し、また、沖縄県の連結子会社においては生産増により損益が改善いたしました。

　海外では、シンガポールの連結子会社において、販売減による原価率の悪化などを受け減益となりました。

　また、事業管理区分の見直しに伴い、当中間連結会計期間よりライフ・エナジー事業より統合した機能性商材では、パラチノース及びパラチニットが一部不調でありましたが、さとうきび抽出物は、国内向けの食品用途を主として概ね堅調に推移いたしました。

　以上の結果、砂糖事業は、売上高74,484百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益5,395百万円（前年同期比635.5％増）となりました。なお、前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

期中の砂糖市況

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値 22.65セント　高値 23.71セント　安値 17.52セント　終値 22.65セント

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１キログラム当たり）

　　期を通じて249円～251円で推移

(ライフ・エナジー事業)

　栄養療法食品事業や、フードテック事業における食品添加物などの販売増を受け、増収増益となりました。前連結会計年度より加わった、健康やからだづくりに関心のあるアクティブ層への栄養強化食を主とした活力健康食品事業における売上も、業績に寄与しております。

　また、事業管理区分の見直しに伴い、当中間連結会計期間より、従来ライフ・エナジー事業に区分しておりました機能性商材を砂糖事業に統合しております。

　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高12,379百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益632百万円（前年同期比520.7％増）となりました。なお、前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

(不動産事業)

　岡山地区・神戸長田地区の再開発エリアを含む不動産賃貸物件は、順調に稼働しております。また、当社本店ビルMita S-Garden（東京都港区芝）の一部賃貸開始などにより、売上高1,207百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益467百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は88,071百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は6,496百万円（前年同期比421.5％増）となりました。

　営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づくロイヤリティーを主とする受取ロイヤリティー344百万円を計上いたしました。また、タイ国の関連会社の損益改善や、国内関連会社における希釈飲料類の販売増などを受け、持分法による投資利益111百万円（前年同期は121百万円の投資損失）を計上したことにより、経常利益は6,969百万円（前年同期比12.6％増）となりましたが、税金関連費用が増加（前期反動増）したため、親会社株主に帰属する中間純利益は5,474百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

　②財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6,582百万円増加し198,010百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。

ⅰ）流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末比4,006百万円増加し88,358百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加13,657百万円があった一方で、商品及び製品の減少8,328百万円、売掛金の減少1,804百万円等があったことによるものであります。

ⅱ）固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末比2,575百万円増加し109,652百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加1,549百万円、機械装置及び運搬具の増加839百万円、リース資産の増加395百万円があった一方で、建設仮勘定の減少454百万円等があったことによるものであります。

ⅲ）負債

　負債は、前連結会計年度末比2,203百万円増加し76,291百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加2,103百万円、未払法人税等の増加1,840百万円があった一方で、短期借入金の減少1,788百万円等があったことによるものであります。

ⅳ）純資産

　純資産は、前連結会計年度末比4,379百万円増加し121,719百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益5,474百万円、為替換算調整勘定の増加879百万円があった一方で、剰余金の配当2,269百万円等があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は38,233百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,455百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は22,321百万円（前中間連結会計期間は資金の増加14,357百万円）となりました。
　これは主として、税金等調整前中間純利益7,871百万円、減価償却費2,770百万円、棚卸資産の減少8,701百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払349百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は3,357百万円（前中間連結会計期間は資金の減少2,132百万円）となりました。
　これは主として、有形固定資産の取得による支出1,751百万円、投資有価証券の取得による支出1,565百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は5,578百万円（前中間連結会計期間は資金の減少9,184百万円）となりました。
　これは主として、短期借入金の返済による支出4,682百万円、配当金の支払2,266百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、437百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であることや、製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは、適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42,454百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する940,800株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式143,800株が含まれております。

　　　　２．上記のほか、当社保有の自己株式が216,338株あります。なお、自己株式216,338株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する143,800株（役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式）は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式が143,800株（議決権の数1,438個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

　当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296百万円、152,400株、当中間連結会計期間279百万円、143,800株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

（精糖工業会は４社による連帯保証、総額83百万円）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

(注) 2023年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に

　　 対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2023年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す

　　 る配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

(注)2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に

　　 対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)2024年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す

　　 る配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　(注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　(注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの区分方法の変更）

　当中間連結会計期間から、事業管理区分の見直しに伴い、「ライフ・エナジー事業」に含まれていた一部事業を、「砂糖事業」に統合しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

 　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間152千株、当中間連結会計期間149千株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,107百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。