| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋精糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Sugar Refining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 三 木 智 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町18番20号 |
| 【電話番号】 | (03) 3668-7871 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 鈴 木 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町18番20号 |
| 【電話番号】 | (03) 3668-7871 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 鈴 木 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,592 | 9,218 | 17,407 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,284 | 759 | 1,970 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,008 | 531 | 1,513 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,065 | 502 | 1,654 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,876 | 11,340 | 11,152 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,115 | 13,944 | 13,696 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 185.01 | 97.49 | 277.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.9 | 81.3 | 81.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 140 | △193 | 1,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △34 | △55 | △125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △192 | △299 | △507 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,670 | 4,056 | 4,604 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や、猛暑による飲料・冷菓等の消費増加、お盆シーズンや連休でのレジャー需要の喚起など季節需要が拡大したこともあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、拡大する国際的な緊張や、国内における自然災害の影響、物価上昇による個人消費の抑制など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、砂糖の原材料である粗糖の価格(ニューヨーク粗糖先物相場)が、当中間期は１ポンド当たり22.65セントで始まり、ブラジルの堅調な生産と同国の農地火災や干ばつ等の要因でもみ合い、最終的に22.67セントで終了しました。
このような状況下、砂糖事業、機能素材事業を営む当社及び当社の卸売部門である連結子会社トーハン株式会社は、安全・安心な製品をお客様に安定的に供給する事に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、従来「砂糖事業」セグメントに含めておりました商品の一部を「機能素材事業」に区分変更しております。
①砂糖事業
ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり22.65セントで取引が始まり、４月から５月にかけては、タイでの生産量が想定を上回り、またブラジルでの生産が堅調であったため、世界的な供給量に安心感が出てきたことから、18セント台まで下落しました。６月に入ると一転し、主要国での天候不安や作物病害もあり、20セント台まで回復を見せました。７月から８月前半にかけては、世界的に十分な供給が見込まれたことから、再び下落基調で推移し、８月20日には期中最安値となる17.52セントを記録しました。しかし８月後半以降は、ブラジルでの農地火災や干ばつを背景に一気に不安が広がり、価格は急騰し、９月26日に期中最高値23.71セントを付けた後、最終的には22.67セントで当中間期を終了しました。
一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり249円～251円で始まり、保合いのまま当中間期を終了しました。
このような状況下、社会経済活動の活発化やインバウンドによる需要増もあり販売量が増加したことから、売上高は8,086百万円(前年同期比6.3％増)となりました。原材料費・光熱費などの製造原価や輸送費などの販売経費は上昇したものの、販売量増に加え製品価格改定の定着があったことから、営業利益は798百万円(前年同期比33.1％増)となりました。
②機能素材事業
飲料やサプリメント向け製品の出荷が順調に推移したことに加え、機能性表示食品向けに酵素処理ヘスペリジンの出荷が好調に推移したこと、また化粧品原料の出荷も順調に推移したことから販売量は前年同期を上回り、売上高は1,132百万円(前年同期比15.2％増)、営業利益は200百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
以上の結果、当中間期の連結経営成績につきましては、売上高9,218百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益693百万円(前年同期比38.4％増)、前期の一過性の受取配当金753百万円の反動により、経常利益759百万円(前年同期比40.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益531百万円(前年同期比47.3％減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、関係会社貸付金の減少などがあるものの、棚卸資産の増加や関係会社株式への追加出資に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ248百万円増加し13,944百万円となりました。負債合計は、未払費用や未払法人税等の減少などがあるものの、支払手形及び買掛金や未払消費税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し2,603百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し11,340百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.4％から81.3％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、547百万円減少し4,056百万円(前連結会計年度末比11.9％減)となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は193百万円(前年同期は140百万円の獲得)となりました。主に税金等調整前中間純利益の計上759百万円などがあったものの、棚卸資産の増加901百万円及び法人税等の支払額262百万円などがあったことによります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は55百万円(前年同期比61.8％増)となりました。主に貸付金の回収による収入462百万円などがあったものの、関係会社株式の追加取得による支出500百万円などがあったことによります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は299百万円(前年同期比55.5％増)となりました。主に配当金の支払296百万円などがあったことによります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、資金の適正額を維持することとしております。当中間連結会計期間末の資金の残高は、4,056百万円であり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当中間連結会計期間末の長期借入金の実行残高はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、68百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,456,000 | 5,456,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,456,000 | 5,456,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 5,456,000 | ― | 2,904 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１－４－２ | 2,140 | 39.26 |
| 洋糖持株会 | 東京都中央区日本橋小網町18－20 | 115 | 2.12 |
| 山三株式会社 | 東京都江東区南砂１－23－15 | 115 | 2.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 73 | 1.35 |
| 平田 良彦 | 静岡県沼津市 | 59 | 1.08 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３東京ビルディング | 42 | 0.78 |
| 恩田 武 | 東京都板橋区 | 36 | 0.66 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１－４－５) | 34 | 0.64 |
| 大地みらい信用金庫 | 北海道根室市梅ヶ枝町３－15 | 34 | 0.63 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－７大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 34 | 0.62 |
| 計 | － | 2,687 | 49.28 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 73千株
２．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、重田光時氏が2021年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数を完全に確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 重田光時 | 香港、銅鑼灣、怡和街 | 307 | 5.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,430,900 | 普通株式 | 5,430,900 | 54,309 | 同上 |
| 普通株式 | 5,430,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,800 | 普通株式 | 21,800 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 21,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,456,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 54,309 | ― |
(注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個) 含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東洋精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町18－20 | 3,300 | ― | 3,300 | 0.06 |
| 計 | ― | 3,300 | ― | 3,300 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,604 | 4,056 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,022 | 1,852 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,014 | 1,017 | |||||||||
| 仕掛品 | 213 | 217 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,175 | 2,069 | |||||||||
| 短期貸付金 | 929 | 882 | |||||||||
| その他 | 87 | 148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,029 | 10,228 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 325 | 306 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9 | 10 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,164 | 1,659 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,902 | 1,487 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 190 | 185 | |||||||||
| その他 | 79 | 70 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,331 | 3,398 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,667 | 3,716 | |||||||||
| 資産合計 | 13,696 | 13,944 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,263 | 1,439 | |||||||||
| 未払法人税等 | 289 | 225 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83 | 70 | |||||||||
| その他 | 502 | 476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,139 | 2,211 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 321 | 332 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 43 | 34 | |||||||||
| 固定負債合計 | 405 | 392 | |||||||||
| 負債合計 | 2,544 | 2,603 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,904 | 2,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,974 | 8,192 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,874 | 11,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | 167 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 84 | 80 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 277 | 248 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,152 | 11,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,696 | 13,944 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,592 | 9,218 | |||||||||
| 売上原価 | 7,289 | 7,672 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,303 | 1,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 267 | 278 | |||||||||
| 一般管理費 | 534 | 574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 801 | ※ 852 | |||||||||
| 営業利益 | 501 | 693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 761 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | - | 14 | |||||||||
| その他 | 9 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 804 | 66 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 20 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 1,284 | 759 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,284 | 759 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 282 | 205 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7 | 21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 275 | 227 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,008 | 531 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,008 | 531 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,008 | 531 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | △16 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56 | △29 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,065 | 502 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,065 | 502 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,284 | 759 | |||||||||
| 減価償却費 | 35 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | 11 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △777 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | △16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △478 | 170 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △762 | △901 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 282 | 176 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12 | 34 | |||||||||
| その他 | △8 | △161 | |||||||||
| 小計 | △451 | 39 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 777 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △185 | △262 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 140 | △193 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52 | △12 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △500 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △460 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 455 | 462 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 24 | - | |||||||||
| その他 | 0 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34 | △55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △189 | △296 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △192 | △299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △86 | △547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,756 | 4,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,670 | ※ 4,056 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (関係会社)借入保証 | ||
| 太平洋製糖㈱ | 137百万円 | 112百万円 |
(中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| ①販売費 | 輸送保管費 | 267 | 百万円 | 277 | 百万円 |
| ②一般管理費 | 従業員給料 | 178 | 百万円 | 189 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48 | 百万円 | 48 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 14 | 百万円 | 15 | 百万円 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 14 | 百万円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | ― | 百万円 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,670百万円 | 4,056百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,670百万円 | 4,056百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 190百万円 | 35.00円 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 313百万円 | 57.50円 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当15.00円、特別配当25.00円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 313百万円 | 57.50円 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当40.00円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 190百万円 | 35.00円 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当15.00円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 砂糖事業 | 機能素材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,609 | 983 | 8,592 | － | 8,592 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 7,609 | 983 | 8,592 | △0 | 8,592 |
| セグメント利益 | 600 | 186 | 786 | △285 | 501 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 砂糖事業 | 機能素材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,086 | 1,132 | 9,218 | － | 9,218 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 8,086 | 1,132 | 9,219 | △0 | 9,218 |
| セグメント利益 | 798 | 200 | 999 | △305 | 693 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、経営管理方法を最適化するため、従来「砂糖事業」に含まれていた商品の一部を「機能素材事業」に区分変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 砂糖事業 | 機能素材事業 | 計 | ||
| 砂糖 | 6,473 | － | 6,473 | 6,473 |
| 糖化製品等 | 1,136 | － | 1,136 | 1,136 |
| 機能素材 | － | 983 | 983 | 983 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,609 | 983 | 8,592 | 8,592 |
| 外部顧客への売上高 | 7,609 | 983 | 8,592 | 8,592 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 砂糖事業 | 機能素材事業 | 計 | ||
| 砂糖 | 7,086 | － | 7,086 | 7,086 |
| 糖化製品等 | 1,000 | － | 1,000 | 1,000 |
| 機能素材 | － | 1,132 | 1,132 | 1,132 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,086 | 1,132 | 9,218 | 9,218 |
| 外部顧客への売上高 | 8,086 | 1,132 | 9,218 | 9,218 |
（注）報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 185.01円 | 97.49円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,008百万円 | 531百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | 1,008百万円 | 531百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 5,452,675株 | 5,452,650株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月９日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 313百万円
② １株当たりの金額 57.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月３日
（注）１株当たり配当額には、特別配当40.00円が含まれております。
また、第101期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 190百万円
② １株当たりの金額 35.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
（注）１株当たり配当額には、記念配当15.00円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 伸 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 千 佳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋精糖株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと
信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。