9324 安田倉庫 半期報告書－第157期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．第157期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第156期中間連結会計期間及び第156期の関連する主要な経営指標などについて、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済の先行き懸念など景気の下振れリスクはあるものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかに回復しています。

　こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに持ち直しの動きがみられましたが、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は回復傾向にあるものの依然として高い水準が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の拡充や増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。

１.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少と営業未収金の回収等により、前連結会計年度末に比べ7,776百万円減の203,910百万円となりました。

負債については、主に借入金の返済や営業未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,886百万円減の111,013百万円となりました。

純資産については、主にその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ890百万円減の92,896百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3ポイント増の45.4％となりました。

　なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は、50.9％となります。

２.経営成績

　当中間連結会計期間における当社グループの業績は、物流事業が堅調に推移し、営業収益は、前年同期比3,265百万円増（9.9％増）の36,162百万円、営業利益は、前年同期比315百万円増（28.2％増）の1,434百万円、経常利益は、前年同期比245百万円増（13.2％増）の2,108百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比160百万円増（13.6％増）の1,336百万円と増収増益になりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

　物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、倉庫・輸配送ネットワークの拡充などにより倉庫保管料、作業料、陸運料、国際貨物取扱料で増収となり、営業収益は前年同期比3,287百万円増（10.9％増）の33,390百万円、セグメント利益は前年同期比432百万円増（29.1％増）の1,919百万円となりました。

　不動産事業では、施工工事は堅調に推移しましたが、不動産賃貸料の減少により、営業収益は前年同期比11百万円減（0.4％減）の2,994百万円、セグメント利益は前年同期比109百万円減（10.8％減）の900百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減の15,895百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収や減価償却費の資金留保により、4,917百万円増（前年同期は3,065百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により2,687百万円減（前年同期は6,691百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による減少により3,903百万円減（前年同期は2,664百万円増）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

a.【株式の総数】

b.【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

a.【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

b.【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

a.【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式46株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株(議決権の数1,404個）が含まれております。

b.【自己株式等】

（注）　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の銀行借入及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が前連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

　　（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式

　　　　に対する配当金１百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

 末日後となるもの

　　（注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対

　　　　する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

　　（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式

　　　　に対する配当金２百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

 末日後となるもの

　　（注）2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対

　　　　する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,377百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,387百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間

　　　　連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分

　　　　額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、YSO Logi株式会社の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、259百万円であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,385百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,398百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に当社連結子会社である

YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.がWorldgate Express Lines International Pvt Ltd から事業を譲受け

たことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間

においては、776百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定

的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

＜事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定＞

　2023年10月１日に行われた当社連結子会社であるYASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. がWorldgate Express Lines Pte Ltd より事業を譲り受けたことについて前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,289百万円は、会計処理の確定により169百万円減少し、1,120百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が203百万円、繰延税金負債が34百万円それぞれ増加したことによるものです。

　また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他は217百万円、繰延税金負債は36百万円それぞれ増加し、のれんは187百万円減少しております。

＜連結子会社による事業譲受＞

１．事業譲受の概要

（１）譲渡企業の名称

事業譲渡企業の名称　：Worldgate Express Lines International Pvt Ltd

事業の内容　　　　　：フォワーディング業、コンテナによる混載輸送事業、倉庫業

（２）事業譲受を行った理由

　Worldgate Express Lines International Pvt Ltd は、インドで20年以上にわたり、フォワーディング業を営む物流会社であり、幅広い物流サービスを提供し、安定的な業績を維持しております。

　日本、中国、ベトナム、インドネシアの拠点を中心に展開する当社グループのフォワーディング事業にWorldgate Express Lines International Pvt Ltd より譲り受けた物流ネットワークが加わることで生まれるシナジーにより、海外・国際物流のサービスメニューの更なる拡充が見込まれると判断しました。

（３）事業譲受日

2024年１月１日

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）事業譲受後企業の名称

変更はありません。（YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.）

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. が現金を対価とする事業譲受をしたことによるものです。

２．中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年１月１日から2024年６月30日

YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　45百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

776百万円

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

　当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株

　　当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　中間連結会計期間における１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式

　　数は、前中間連結会計期間は140,400株、当中間連結会計期間は140,400株であります。

３　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の

　　数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・436百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2024年12月５日
（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれており
　　　　　ます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から

中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

　結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書

　において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠

　していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表

　の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の

重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい

る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報

告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。