9021 西日本旅客鉄道 半期報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　　連結経営指標等

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり中間(当期)純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、第37期中間連結会計期間及び第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当社グループは、2024年４月に「JR西日本グループ中期経営計画2025」のアップデートを行いました。急速かつ構造的な経営環境の変化に対応すべく、安全性向上を基盤としながら、モビリティサービス分野の活性化と構造改革を図るとともに、ライフデザイン分野における新たな事業の創出等に取り組むことで、「私たちの志」「JR西日本グループ長期ビジョン2032」の実現を加速し、社会的価値と経済的価値を創出してまいります。

当中間連結会計期間においては、需要回復によりお客様のご利用が引き続き増加し、営業収益は前年同期比5.4％増の8,113億円となったものの、大阪まちづくりプロジェクト等の先行経費や、ワクチン関連の特需の剥落等があった結果、営業利益は同1.4％減の1,047億円、支払利息の減少や持分法による投資利益の増加等により経常利益は同0.1％増の985億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、同3.8％増の697億円となりました。

これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。

①　モビリティ業

　当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。

　モビリティ業セグメントでは、2024年３月に金沢・敦賀間が開業した北陸新幹線のご利用の増加、インバウンドを含むお客様のご利用の回復等により、営業収益は前年同期比6.5％増の4,960億円、営業利益は同6.3％増の750億円となりました。

②　流通業

　流通業セグメントでは、コンビニエンスストアや土産店、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比6.2％増の1,022億円、営業利益は同13.1％増の76億円となりました。

③　不動産業

　不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において投資家向け販売が増加したとともに、ショッピングセンター運営業も堅調に推移し、営業収益は前年同期比11.5％増の1,138億円となったものの、ホテル業において大阪ステーションホテルの開業に伴う費用の増加等の影響があったことにより、営業利益は同4.7％減の202億円となりました。

④　旅行・地域ソリューション業

　旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ワクチン接種関連事業の特需が剥落したこと等により、営業収益は前年同期比9.0％減の865億円、営業利益は同99.4％減の36百万円となりました。

　モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

　　ア．輸送実績

（注）１　キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年中間期末の数値を記載しております。

２　輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

　　イ．収入実績

（注）　旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産額は３兆6,006億円となり、前連結会計年度末と比較し1,794億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。

　負債総額は２兆3,741億円となり、前連結会計年度末と比較し1,788億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。

　純資産総額は１兆2,264億円となり、前連結会計年度末と比較し６億円減少しました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得により減少した事によるものです。

　なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較分析しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,176億円減少し、1,155億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、仕入債務が減少したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ298億円少ない980億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、固定資産の売却による収入が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ49億円少ない863億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、財務活動において支出した資金は前年同期に比べ50億円多い1,294億円となりました。

(4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28億円であります。

　なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間において完成した重要な設備の新設

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【大株主の状況】

（注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社から2024年１月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者10名が、2023年12月29日現在で17,180,585株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.04％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当社は2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、同報告書における保有株式数は当該株式分割前の株式数で記載されております。

２　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者４名が、2024年７月22日現在で28,696,826株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.88％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

３　三井住友信託銀行株式会社から2024年９月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者２名が、2024年９月13日現在で28,115,700株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.76％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式18,800株(議決権188個)が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の繰延税金資産は2,150百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,150百万円増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

２　保証債務

 　連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３　今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月30日開催の取締役会における決議に基づき、2024年９月30日までに市場買付により自己株式 16,993,400 株を取得しました。

この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式は49,830百万円増加し、当中間連結会計期間末において51,092百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額609百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額314百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２　2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結

　　　　　会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。

（1）自己株式の消却を行う理由　　　　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

（2）消却する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（3）消却する株式の数　　　　　　　　16,993,400株

　　　　　（消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.5％）

（4）消却予定日　　　　　　　　　　　2024年11月15日

（参考）消却後の当社の発行済株式の総数は、471,009,800株となります。

２ 【その他】

　第38期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。