| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソラコム |
| 【英訳名】 | SORACOM, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉川 憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川四丁目５番６号尾嶋ビル３階(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目５番12号住友不動産元赤坂ビル９階 |
| 【電話番号】 | 050-1720-8147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 五十嵐 知子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,670,002 | 7,928,778 |
| 経常利益 | (千円) | 99,802 | 638,408 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 44,122 | 485,565 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △59,544 | 612,026 |
| 純資産額 | (千円) | 9,838,133 | 8,404,441 |
| 総資産額 | (千円) | 11,330,603 | 10,917,376 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.98 | 12.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.91 | 12.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △242,063 | 456,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,036 | △170,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,413,372 | 3,791,479 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,556,770 | 7,697,244 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績に関する説明
現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の活用が世界的に加速しております。IoTの導入によって労働力不足やサステナビリティといった様々な社会的な課題を解決することが望まれております。当社グループは「世界中のヒトとモノをつなげ、共鳴する社会へ」のビジョンのもと、IoT活用に必要な各種サービスをワンストップに提供する事業を展開してまいりました。また最近では、生成AIを活用したサービスに関する研究を進め、機能強化を行うなどサービスを深化させております。
当社は、最も顧客至上主義な会社として、IoTプラットフォーム「SORACOM」の利用によって、多くの企業が気軽にIoTを導入し、即時に大規模展開することが可能となる「テクノロジーの民主化」を実現し、社会をより良いものへ変革することを目指しております。
当中間連結会計期間の業績については、課金アカウント数（注１）やARPA（注２）が継続的に伸びたことにより、リカーリング収益(プラットフォーム利用料)が3,063,662千円と好調に推移しました。また、商品販売とその他の売上からなるインクリメンタル収益については606,339千円となりました。
当社グループは日本発のグローバルプラットフォーマーを目指しており、海外売上高の比率は47.9％となりました。
販売費及び一般管理費については、人材投資、イベント出展による広告宣伝やAI関連の研究開発など積極的な投資を行った結果、2,047,372千円となりました。また、営業外収益として、円高の影響による為替差益4,238千円（注３）を計上いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,670,002千円、営業利益は102,239千円（注４）、経常利益は99,802千円、親会社株主に帰属する中間純利益は44,122千円となりました。
（注１）課金アカウント数は、１ヶ月の間にリカーリング収益が発生した口座数をいいます。同一の顧客企業等が部署や業務別に複数の口座を有する場合が含まれております。
（注２）Average Revenue Per Accountの略称。１課金アカウントあたりの平均リカーリング収益を示す指標を意味します。
（注３）営業外収益の為替差益は、主に在外子会社に対する債務の決済及び換算の際に円高の影響を受け、生じたものであります。
（注４）営業利益に、株式報酬費用を足し戻したNon-GAAP営業利益は131,489千円であります。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比413,227千円増加の11,330,603千円となりました。これは主に、現金及び預金が2024年４月におけるオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行等により859,525千円増加した一方で、デバイス販売や業務受託案件等に係る債権回収により売掛金及び契約資産が690,552千円減少したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,020,464千円減少の1,492,470千円となりました。これは主に、デバイス仕入に係る債務の支払いにより買掛金が392,273千円減少したこと、リカーリング収益の前受額を売上認識したことにより契約負債が210,581千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,433,692千円増加の9,838,133千円となりました。これは主に、2024年４月におけるオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行やストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ732,061千円増加したこと、当中間連結会計期間末における円高進行により為替換算調整勘定が103,666千円減少したことによるものです。
なお、新株予約権の増加29,113千円は、主に従業員に付与した新株予約権に係る株式報酬費用の計上によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については8,556,770千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は242,063千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を99,802千円計上したほか、デバイス販売や受託受託案件等に係る債権回収による売上債権の減少670,427千円があった一方で、デバイス仕入に係る債務の支払いによる仕入債務の減少391,531千円及びリカーリング収益の前受額を売上認識したことによる契約負債の減少194,910千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は235,036千円となりました。これは主にソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出129,874千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は1,413,372千円となりました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行による収入1,284,956千円によるものであります。
（４） 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17,500千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 153,000,000 |
| 計 | 153,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,129,416 | 45,129,416 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,129,416 | 45,129,416 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月24日（注） １ | 1,620,700 | 44,841,509 | 652,129 | 2,656,892 | 652,129 | 6,184,446 |
| 2024年４月１日～2024年９月30日（注） ２ | 287,907 | 45,129,416 | 79,932 | 2,736,824 | 79,932 | 6,264,378 |
（注） １. 有償第三者割当増資による増加（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 804.75 円
資本組入額 402.375円
割当先 みずほ証券株式会社
２. 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| KDDI株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 | 19,201,109 | 42.55 |
| WiL Ventures III, L.P.（常任代理人 みずほ証券株式会社） | 636 Waverley St, Suite 100, Palo Alto, CA , U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目５－１） | 3,261,200 | 7.23 |
| 玉川 憲 | 東京都世田谷区 | 2,905,470 | 6.44 |
| 舩渡 大地（常任代理人 みずほ証券株式会社） | London, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目５－１） | 2,880,000 | 6.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,546,800 | 5.64 |
| 安川 健太（常任代理人 みずほ証券株式会社） | Florida U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目５－１） | 1,680,000 | 3.72 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号 | 962,400 | 2.13 |
| ソニーグループ株式会社 | 東京都港区港南１丁目７－１ | 962,400 | 2.13 |
| 日本瓦斯株式会社 | 東京都渋谷区代々木４丁目31－８ | 962,400 | 2.13 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 962,400 | 2.13 |
| ソースネクスト株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 962,400 | 2.13 |
| 計 | － | 37,286,579 | 82.62 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 451,182 | ― |
| 45,118,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,216 | |||
| 発行済株式総数 | 45,129,416 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 451,182 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,697,244 | 8,556,770 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,738,045 | 1,047,492 | |||||||||
| 商品 | 388,012 | 398,634 | |||||||||
| その他 | 272,684 | 295,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,835 | △2,450 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,094,150 | 10,296,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 39,200 | 37,864 | |||||||||
| その他（純額） | 57,404 | 48,699 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,604 | 86,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 155,953 | 226,420 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 59,621 | 68,597 | |||||||||
| その他 | 67,423 | 82,083 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 282,997 | 377,101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 198,302 | 248,302 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,176 | 129,835 | |||||||||
| その他 | 130,573 | 171,055 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 423,052 | 549,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 802,654 | 1,012,860 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 20,570 | 21,450 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 20,570 | 21,450 | |||||||||
| 資産合計 | 10,917,376 | 11,330,603 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 579,099 | 186,825 | |||||||||
| リース債務 | 12,547 | 11,876 | |||||||||
| 契約負債 | 972,145 | 761,563 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 320,149 | 183,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,950 | 43,182 | |||||||||
| その他 | 507,857 | 259,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,461,748 | 1,446,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 12,626 | 5,962 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,794 | 13,877 | |||||||||
| その他 | 24,765 | 26,192 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,185 | 46,032 | |||||||||
| 負債合計 | 2,512,934 | 1,492,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,004,762 | 2,736,824 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,532,316 | 6,264,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 502,341 | 546,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,039,420 | 9,547,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 205,500 | 101,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 205,500 | 101,833 | |||||||||
| 新株予約権 | 159,519 | 188,633 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,404,441 | 9,838,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,917,376 | 11,330,603 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,670,002 | |||||||||
| 売上原価 | 1,520,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,149,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,047,372 | |||||||||
| 営業利益 | 102,239 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 658 | |||||||||
| 為替差益 | 4,238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,897 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,046 | |||||||||
| 上場関連費用 | 1,043 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,244 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,334 | |||||||||
| 経常利益 | 99,802 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 99,802 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,179 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,499 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,680 | |||||||||
| 中間純利益 | 44,122 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 44,122 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 44,122 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △103,666 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △103,666 | |||||||||
| 中間包括利益 | △59,544 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △59,544 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 99,802 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,617 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 615 | |||||||||
| 受取利息 | △658 | |||||||||
| 支払利息 | 2,046 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,806 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 670,427 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △22,804 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △391,531 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 29,250 | |||||||||
| 上場関連費用 | 1,043 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,767 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △136,824 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △194,910 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △32,352 | |||||||||
| その他 | △243,922 | |||||||||
| 小計 | △187,162 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 757 | |||||||||
| 利息の支払額 | △194 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △55,464 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △242,063 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,239 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △129,874 | |||||||||
| その他 | △49,922 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △235,036 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,284,956 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,239 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 159,169 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △24,513 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,413,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △76,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 859,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,697,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,556,770 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 給料及び手当 | 1,050,779 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,774 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 724 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 8,556,770 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | |
| 現金及び現金同等物 | 8,556,770 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年４月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ652,129千円増加しております。
この結果、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加も含めて、当中間連結会計期間末において、資本金が2,736,824千円、資本剰余金が6,264,378千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| IoTプラットフォーム事業 | ||
| リカーリング収益（プラットフォーム利用料） | 3,063,662 | |
| インクリメンタル収益 | 商品販売 | 515,512 |
| その他 | 90,826 | |
| 小計 | 606,339 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,670,002 | |
（注）１．リカーリング収益はIoTプラットフォームの利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
２．商品販売は、IoTプラットフォームの利用に必要なSIMやデバイス等の販売であります。
３．その他の主なものはソフトウェア開発等の業務受託等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 0円98銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 44,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 44,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,839,947 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 0円91銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,832,082 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社ソラコム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 太 基 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 浦 晶 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラコムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して株式会社ソラコム及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。