| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第152期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| 【会社名】 | 栗林商船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kuribayashi Steamship Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5203－7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 栗林 広行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5203－7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 栗林 広行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗林商船株式会社 室蘭支店(北海道室蘭市入江町１番地19)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期中間連結会計期間 | 第152期中間連結会計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,247 | 26,618 | 48,885 |
| 経常利益 | (百万円) | 859 | 1,610 | 2,061 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 526 | 979 | 1,673 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,229 | 2,110 | 5,462 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,563 | 31,666 | 29,796 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,521 | 78,830 | 77,932 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.45 | 77.48 | 131.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 35.7 | 33.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 255 | 2,839 | 4,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △788 | △734 | △3,317 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △613 | △2,147 | △135 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,380 | 12,347 | 12,401 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産の残高は、投資有価証券の増加等により、前期末に比べて８億９千８百万円増加の788億３千万円となりました。
負債の残高は、長期未払金の減少等により、前期末に比べて９億７千１百万円減少の471億６千４百万円、純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等により、前期末に比べて18億６千９百万円増加の316億６千６百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、輸出や設備投資に回復の兆しがあり、雇用も改善しているものの、金融政策の変更に伴う株価変動や実質賃金の伸び悩み等から消費回復の動きに力強さを欠いています。
海外においては、米国では高金利による景気減速懸念は払拭されていないものの、政策金利の引き下げがあり、雇用、消費の動きが安定していることから、緩やかな成長が続き、欧州では政策金利の引き下げ後も雇用や設備投資の動きは鈍く、足踏みしています。中国では輸出が堅調に推移しているものの、消費回復の動きは鈍く、持ち直しの動きが緩やかになっています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、トラックドライバーの2024年問題に端を発した海上モーダルシフトの動きに伴って商品車両や雑貨の輸送数量が好調に推移し、自助努力による運航コストの削減に努めた結果、増収、増益となりました。近海航路においては、中国経済は低迷しているものの鋼材等の中国国内在庫の海外輸出により近海船の需要が増え傭船マーケットが上昇してきたこともあり増収、増益となりました。
ホテル事業においては、外国人観光客の入り込みは順調に推移し、単価も引き続き上昇したものの、国内観光客の入り込みが特に第１四半期に低調に推移し、人手不足や物価高に伴って外注費等の経費が増加したことから、減収・減益となりました。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて23億７千１百万円増(9.8％増)の266億１千８百万円、営業利益が前年度に比べて７億８千７百万円増(129.1％増)の13億９千８百万円、経常利益が前年度に比べて７億５千１百万円増(87.5％増)の16億１千万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前年度に比べて４億５千３百万円増(86.1％増)の９億７千９百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路においては、各港において効率的なトレーラーの融通を実施し、北海道発のスポット需要や、本州発の雑貨貨物及び商品車両需要を取り込めたことから貨物取扱量が増え、増収・増益となりました。近海航路においては、三国間定期航路の貨物の取り扱いは台湾出しの貨物は減少するも、ベトナム等東南アジアのスポット貨物の獲得により増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて24億１千７百万円増（10.9％増）の246億８千７百万円、営業費用が前年度に比べて14億９千７百万円増(6.8％増）の235億６百万円、営業利益は前年度に比べて９億２千万円増(352.7％増)の11億８千１百万円となりました。
(ホテル事業)
欧米からの入り込みは順調に推移し、単価も上昇したものの、道内を中心に国内観光客の動きが特に第１四半期に鈍かったことから、売上高は前年度並みの12億９百万円、営業費用は清掃等の業務委託費の増加により前年度に比べて３千６百万円増(3.5％増)の10億９千８百万円、営業利益は前年度に比べて３千９百万円減(26.3％減)の１億１千１百万円となりました。
(不動産事業)
前年度並みに推移し、売上高は３億３千３百万円、人件費等の増加により営業費用は前年度に比べて５百万円増(2.5％増)の２億１千２百万円、営業利益は前年度に比べて４百万円減(4.0％減)の１億２千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて５千４百万円減少し、123億４千７百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が増加したこと等により、前期に比べて25億８千４百万円増加し、28億３千９百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前期に比べて５千４百万円増加し、７億３千４百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したこと等により、前期に比べて15億３千４百万円減少し、21億４千７百万円の支出となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,739,696 | 12,739,696 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,739,696 | 12,739,696 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年４月１日～令和６年９月30日 | ― | 12,739,696 | ― | 1,215,035 | ― | 740,021 |
(5) 【大株主の状況】
令和６年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 栗林株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 | 1,150 | 9.14 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,063 | 8.45 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７番５号 | 829 | 6.59 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 829 | 6.59 |
| 株式会社日本製鋼所 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 | 819 | 6.52 |
| 栗林総子 | 東京都港区 | 803 | 6.39 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 662 | 5.26 |
| 栗林英雄 | 東京都世田谷区 | 585 | 4.65 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 562 | 4.47 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 443 | 3.53 |
| 計 | ― | 7,748 | 61.59 |
（注）1．千株未満は切捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数 100株 |
| 159,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 125,653 | 同上 |
| 12,565,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 14,996 | |||
| 発行済株式総数 | 12,739,696 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,653 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和６年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）栗林商船株式会社 | 東京都千代田区大手町2-2-1 | 159,400 | － | 159,400 | 1.25 |
| 計 | ― | 159,400 | － | 159,400 | 1.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,247,226 | 26,618,857 | |||||||||
| 売上原価 | 19,703,827 | 21,097,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,543,399 | 5,520,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,933,257 | ※１ 4,122,872 | |||||||||
| 営業利益 | 610,141 | 1,398,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 4,015 | |||||||||
| 受取配当金 | 206,720 | 245,281 | |||||||||
| 助成金収入 | 20,538 | 18,850 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 19,051 | 19,051 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,540 | 11,851 | |||||||||
| 受取保険金 | 12,144 | 14,739 | |||||||||
| その他 | 133,126 | 66,951 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 399,227 | 380,740 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 137,016 | 146,807 | |||||||||
| その他 | 13,349 | 21,422 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150,366 | 168,229 | |||||||||
| 経常利益 | 859,002 | 1,610,519 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 9,536 | 15,387 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 6,675 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,005 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,541 | 22,062 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 191 | 5,969 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 70 | - | |||||||||
| その他 | 387 | 79 | |||||||||
| 特別損失合計 | 649 | 6,049 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 868,894 | 1,626,532 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 273,210 | 519,559 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,258 | △27,199 | |||||||||
| 法人税等合計 | 252,951 | 492,359 | |||||||||
| 中間純利益 | 615,943 | 1,134,173 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 89,324 | 154,289 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 526,619 | 979,883 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 615,943 | 1,134,173 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,613,515 | 976,484 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,613,515 | 976,484 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,229,458 | 2,110,657 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,084,723 | 1,910,036 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 144,735 | 200,621 | |||||||||
(2) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,646,974 | 12,601,750 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,035,948 | 8,594,571 | |||||||||
| 有価証券 | 151,561 | 145,838 | |||||||||
| 商品及び製品 | 47,220 | 60,371 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 293,121 | 363,121 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,013 | 8,773 | |||||||||
| 未収入金 | 309,586 | 41,549 | |||||||||
| その他 | 915,488 | 737,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △970 | △1,210 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,401,945 | 22,551,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | 36,302,906 | 36,503,925 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,123,446 | △18,104,750 | |||||||||
| 船舶（純額） | 19,179,460 | 18,399,175 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 24,945,864 | 25,018,144 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,230,639 | △19,433,344 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,186 | △2,186 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,713,038 | 5,582,614 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,779,984 | 12,065,311 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,674,403 | △10,816,310 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,105,581 | 1,249,001 | |||||||||
| 土地 | 10,165,006 | 10,165,006 | |||||||||
| リース資産 | 1,491,378 | 1,507,179 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △799,262 | △841,196 | |||||||||
| リース資産（純額） | 692,115 | 665,983 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 17,563 | |||||||||
| その他 | 2,741,423 | 2,905,587 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,388,731 | △2,420,633 | |||||||||
| その他（純額） | 352,692 | 484,953 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,207,895 | 36,564,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,028,388 | 1,028,388 | |||||||||
| ソフトウエア | 136,088 | 121,592 | |||||||||
| のれん | 48,013 | 40,011 | |||||||||
| その他 | 49,506 | 42,828 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,261,997 | 1,232,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,805,974 | 17,245,062 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,027 | 1,697 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 386,866 | 340,872 | |||||||||
| 保険積立金 | 472,417 | 495,889 | |||||||||
| その他 | 425,591 | 431,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,711 | △33,711 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,059,165 | 18,480,878 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,529,059 | 56,277,999 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,289 | 800 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,289 | 800 | |||||||||
| 資産合計 | 77,932,293 | 78,830,658 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,670,345 | 6,499,197 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,050,000 | 1,780,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,157,035 | 2,675,868 | |||||||||
| 1年内期限到来予定のその他の固定負債 | 1,169,468 | 1,170,261 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 234,770 | 214,093 | |||||||||
| 未払法人税等 | 335,403 | 511,183 | |||||||||
| 賞与引当金 | 470,412 | 494,667 | |||||||||
| その他 | 1,311,456 | 1,684,660 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,438,892 | 15,029,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,072,451 | 11,693,709 | |||||||||
| 長期未払金 | 12,740,898 | 12,160,567 | |||||||||
| リース債務 | 559,328 | 543,136 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,453,686 | 3,811,905 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 438,690 | 458,593 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,702,402 | 2,755,730 | |||||||||
| 負ののれん | 39,114 | 20,063 | |||||||||
| その他 | 290,313 | 291,013 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,696,885 | 32,134,720 | |||||||||
| 負債合計 | 48,135,777 | 47,164,651 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,035 | 1,215,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,281,078 | 1,285,644 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,020,378 | 17,848,182 | |||||||||
| 自己株式 | △44,994 | △116,422 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,471,497 | 20,232,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,969,266 | 7,899,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,969,266 | 7,899,418 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,355,752 | 3,534,148 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,796,516 | 31,666,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,932,293 | 78,830,658 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 868,894 | 1,626,532 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,495,081 | 1,674,393 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,123 | 12,178 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,002 | 8,002 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △19,051 | △19,051 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △688 | 240 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,539 | 24,255 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △27,129 | 19,902 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 120,251 | 53,328 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △206,826 | △249,296 | |||||||||
| 支払利息 | 137,016 | 146,807 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,040 | △9,351 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △9,344 | △9,417 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △6,675 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 70 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,012,660 | △565,151 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 62,681 | △88,911 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △267,330 | △32,813 | |||||||||
| 未収還付消費税の増減額（△は増加） | 274,398 | 172,770 | |||||||||
| その他 | △587,192 | 242,622 | |||||||||
| 小計 | 861,794 | 3,000,366 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 206,826 | 249,296 | |||||||||
| 利息の支払額 | △134,311 | △149,944 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △679,128 | △259,841 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 255,181 | 2,839,877 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △840,565 | △701,847 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 23,585 | 15,541 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △87,746 | △8,855 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,326 | △15,480 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 9,202 | |||||||||
| その他 | 130,514 | △33,058 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △788,538 | △734,497 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,302,000 | 150,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,508,000 | △420,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,029,000 | 544,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,317,261 | △1,403,908 | |||||||||
| 長期未払金の増加による収入 | - | 5,200 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △507,979 | △584,737 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △260,000 | △40,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △118,859 | △132,889 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △68,212 | △91,080 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △151,092 | △151,771 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,770 | △22,226 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △613,175 | △2,147,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,199 | △12,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,141,333 | △54,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,521,747 | 12,401,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,380,414 | ※１ 12,347,212 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 142,440 | 千円 | 151,866 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 17,889 | 千円 | 16,177 | 千円 |
| 役員報酬 | 290,833 | 千円 | 302,089 | 千円 |
| 給与及び手当 | 1,152,728 | 千円 | 1,206,214 | 千円 |
| 法定福利費 | 258,988 | 千円 | 276,477 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 228,569 | 千円 | 230,153 | 千円 |
| 退職給付費用 | 118,261 | 千円 | 85,774 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21,811 | 千円 | 25,056 | 千円 |
| 租税公課 | 169,861 | 千円 | 179,719 | 千円 |
| 減価償却費 | 222,119 | 千円 | 231,044 | 千円 |
| 賃借料 | 111,096 | 千円 | 117,992 | 千円 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||
| 大和陸運(株) | 10,000 | 千円 | 大和陸運(株) | 10,000 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,776,889 | 千円 | 12,601,750 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △396,475 | 千円 | △400,376 | 千円 |
| 有価証券(MMF) | － | 千円 | 145,838 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,380,414 | 千円 | 12,347,212 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 152,868 | 12 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 152,080 | 12 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 調整額（注2） | 中間連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,144,819 | 1,206,512 | 288,469 | 23,639,800 | 607,426 | － | 24,247,226 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 124,966 | 6,350 | 44,377 | 175,695 | 10 | △175,705 | － |
| 計 | 22,269,786 | 1,212,862 | 332,846 | 23,815,495 | 607,436 | △175,705 | 24,247,226 |
| セグメント利益 | 260,906 | 150,758 | 125,197 | 536,861 | 73,279 | 0 | 610,141 |
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 調整額（注2） | 中間連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,537,751 | 1,200,299 | 288,209 | 26,026,260 | 592,597 | － | 26,618,857 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 149,646 | 9,663 | 44,886 | 204,195 | － | △204,195 | － |
| 計 | 24,687,398 | 1,209,962 | 333,095 | 26,230,456 | 592,597 | △204,195 | 26,618,857 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,181,242 | 111,038 | 120,199 | 1,412,480 | △14,475 | 3 | 1,398,008 |
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | |||
| 国内輸送 | 15,099,660 | － | － | － | 15,099,660 |
| 国内フェリー | 2,042,289 | － | － | － | 2,042,289 |
| 国内貸船 | 748,350 | － | － | － | 748,350 |
| 国外輸送 | 768,881 | － | － | － | 768,881 |
| 港湾荷役 | 1,730,051 | － | － | － | 1,730,051 |
| 倉庫 | 727,540 | － | － | － | 727,540 |
| その他海運サービス | 1,028,045 | － | － | － | 1,028,045 |
| ホテル業サービス | － | 1,046,491 | － | － | 1,046,491 |
| ホテル業物販 | － | 137,360 | － | － | 137,360 |
| ホテル業その他サービス | － | 22,659 | － | － | 22,659 |
| その他 | － | － | － | 607,426 | 607,426 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,144,819 | 1,206,512 | － | 607,426 | 23,958,757 |
| その他の収益（注２） | － | － | 288,469 | － | 288,469 |
| 外部顧客への売上高 | 22,144,819 | 1,206,512 | 288,469 | 607,426 | 24,247,226 |
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | |||
| 国内輸送 | 16,920,518 | － | － | － | 16,920,518 |
| 国内フェリー | 2,279,198 | － | － | － | 2,279,198 |
| 国内貸船 | 754,214 | － | － | － | 754,214 |
| 国外輸送 | 1,118,631 | － | － | － | 1,118,631 |
| 港湾荷役 | 1,757,564 | － | － | － | 1,757,564 |
| 倉庫 | 790,081 | － | － | － | 790,081 |
| その他海運サービス | 917,543 | － | － | － | 917,543 |
| ホテル業サービス | － | 1,064,084 | － | － | 1,064,084 |
| ホテル業物販 | － | 118,021 | － | － | 118,021 |
| ホテル業その他サービス | － | 18,193 | － | － | 18,193 |
| その他 | － | － | － | 592,597 | 592,597 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,537,751 | 1,200,299 | － | 592,597 | 26,330,648 |
| その他の収益（注２） | － | － | 288,209 | － | 288,209 |
| 外部顧客への売上高 | 24,537,751 | 1,200,299 | 288,209 | 592,597 | 26,618,857 |
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益（円） | 41.45 | 77.48 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 526,619 | 979,883 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 526,619 | 979,883 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,705 | 12,646 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年１１月８日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀越 喜臣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 哲平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。