| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | AMGホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | AMG HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052(212)5190(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大脇 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052(212)5190(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大脇 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期中間連結会計期間 | 第40期中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,179,256 | 14,392,457 | 29,089,586 |
| 経常利益 | (千円) | 597,660 | 615,280 | 1,713,513 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 361,328 | 410,478 | 1,090,481 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 384,753 | 420,595 | 1,128,211 |
| 純資産額 | (千円) | 9,733,413 | 10,553,445 | 10,394,833 |
| 総資産額 | (千円) | 31,785,221 | 31,405,147 | 33,147,969 |
| １株当たり中間(当期）純利益 | (円) | 125.40 | 143.33 | 378.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.4 | 33.6 | 31.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,789,506 | 1,176,548 | △3,040,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,293 | △45,329 | 58,590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,409,105 | △1,383,650 | 2,282,799 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,351,712 | 2,790,315 | 3,042,746 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 当期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、景気回復に底堅い動きが見られました。一方で、世界的な資源価格の高騰や円安の継続、政府の金融政策による景気の下押しリスクや物価上昇等、依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、プロジェクト用地や建築費の高騰に伴い販売価格が上昇する中、物価上昇や住宅ローン金利の緩やかな上昇により不動産の購買意欲の低下が認められ、引き続き予断を許さない状況が続いております。
また、建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資需要は堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高止まりや建設労務費の上昇は続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当中間連結会計期間における当社の業績は、売上高14,392百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益664百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益615百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益410百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
② 事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
分譲マンション事業では、当中間連結会計期間において、新たに２棟113戸の新築マンション（モアグレース一宮本町、モアグレース尾張旭）の分譲を開始し、前期から販売開始した物件を併せ77戸（前期は110戸）を成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件１棟、完成在庫を併せ65戸（前期は58戸）を行っております。
以上の結果、売上高2,227百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、92百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
（注文建築事業）
注文建築事業では、引き続き建築需要は旺盛に推移しており、当中間連結会計期間において、マンション、新車及び中古車販売店、収益不動産、教育施設等の引渡しを行っております。
以上の結果、売上高5,350百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益（営業利益）は267百万円（前年同期比49.7％増）となりました。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業では、当中間連結会計期間において、156戸（前期は163戸）の新規契約、157戸（前期は161戸）の引渡しを行っております。新規契約数及び引渡数は概ね前年同期と同程度の水準で推移しておりますが、プロジェクト用地や建築資材等の価格上昇分を販売価格に転嫁することが難しくなっており、セグメント利益（営業利益）は前年同期を若干下回ることとなりました。
以上の結果、売上高6,478百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は504百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業では、エムジー総合サービス㈱において、分譲マンション245棟6,472戸の管理を手掛けております。また、㈱ハウメンテにおいて、6,394戸の管理を手掛けております。
以上の結果、売上高400百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益(営業利益）は86百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業では、連結子会社が保有する賃貸用不動産等からの安定的な収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高50百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は28,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,757百万円減少いたしました。これは主に物件の販売代金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が639百万円、物件の完成により仕掛販売用不動産が389百万円、物件の引き渡しにより販売用不動産が304百万円減少したことによります。
固定資産は3,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。
以上の結果、総資産は31,405百万円となり前連結会計年度末に比べ1,742百万円減少いたしました。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は15,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,556百万円減少いたしました。これは主にプロジェクト工事代等の支払により支払手形及び買掛金が803百万円、プロジェクト資金の返済により短期借入金が1,680百万円減少したことによります。
固定負債は4,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円減少いたしました。これは主に社債の償還により社債が102百万円、プロジェクト資金の返済により、長期借入金が191百万円減少したことによります。
以上の結果、負債合計は20,851百万円となり前連結会計年度末に比べ1,901百万円減少いたしました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は10,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益410百万円の計上により増加し、配当金の支払により79百万円、自己株式の取得により137百万円減少したものであります。
以上の結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により1,176百万円増加、投資活動により121百万円減少、財務活動により1,307百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、2,790百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は1,176百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益615百万円、売上債権の減少661百万円、棚卸資産の減少704百万円、仕入債務の減少808百万円、法人税等の還付額230百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は45百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出51百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は1,383百万円となりました。これは主に、プロジェクト資金の短期借入による収入3,035百万円、長期借入による収入1,508百万円、短期借入金の返済による支出4,696百万円、長期借入金の返済による支出824百万円、自己株式の取得による支出137百万円、エムジー総合サービス㈱の株式の追加取得による、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出76百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,906,048 | 2,906,048 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,906,048 | 2,906,048 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 2,906,048 | ― | 1,168,021 | ― | 221,767 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| VTホールディングス㈱ | 愛知県名古屋市中区錦３丁目10-32 | 1,216,948 | 43.44 |
| 新原栄寿 | 福岡県福岡市東区 | 81,700 | 2.91 |
| いちい信用金庫 | 愛知県一宮市若竹３丁目２-２ | 80,000 | 2.85 |
| ㈱SBIネオトレード証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 53,200 | 1.89 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目９－２ | 50,400 | 1.79 |
| 黒田貴信 | 神奈川県横浜市港北区 | 50,400 | 1.79 |
| 宮川和利 | 愛知県稲沢市 | 47,400 | 1.69 |
| 中野建設㈱ | 愛知県一宮市新生４－１－７ | 46,300 | 1.65 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNEC TICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 46,100 | 1.64 |
| 今給黎孝 | 東京都中央区 | 41,600 | 1.48 |
| 計 | － | 1,714,048 | 61.19 |
（注）上記持株比率は、自己株式（104,865株）を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 104,800 | 普通株式 | 104,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 104,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,798,800 | 普通株式 | 2,798,800 | 27,988 | ― |
| 普通株式 | 2,798,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,448 | 普通株式 | 2,448 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,448 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,906,048 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 27,988 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）AMGホールディングス㈱ | 愛知県名古屋市中区錦３丁目10-32 | 104,800 | ― | 104,800 | 3.60 |
| 計 | ― | 104,800 | ― | 104,800 | 3.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,095,844 | 2,837,349 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,543,272 | 1,904,142 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,839,946 | 6,535,774 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 16,858,267 | 16,468,770 | |||||||||
| 前渡金 | 164,895 | 218,165 | |||||||||
| その他 | 406,752 | 187,405 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,908,980 | 28,151,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,450,770 | 1,472,610 | |||||||||
| 土地 | 1,677,292 | 1,681,987 | |||||||||
| その他 | 465,775 | 459,949 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,170,263 | △1,188,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,423,575 | 2,426,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 225,871 | 215,514 | |||||||||
| その他 | 32,675 | 37,038 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 258,547 | 252,553 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 556,866 | 574,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,238,989 | 3,253,538 | |||||||||
| 資産合計 | 33,147,969 | 31,405,147 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,584,465 | 2,781,019 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,287,900 | 7,607,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 215,846 | 220,581 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,074,654 | 3,969,969 | |||||||||
| 契約負債 | 571,598 | 631,671 | |||||||||
| 賞与引当金 | 110,677 | 100,386 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 79,826 | 79,809 | |||||||||
| その他 | 602,307 | 580,297 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,527,277 | 15,970,811 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 262,400 | 160,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,590,891 | 4,399,206 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,789 | 103,231 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 154,823 | 116,096 | |||||||||
| その他 | 107,954 | 102,355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,225,858 | 4,880,890 | |||||||||
| 負債合計 | 22,753,135 | 20,851,701 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,168,021 | 1,168,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 166,713 | 170,903 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,960,036 | 9,325,802 | |||||||||
| 自己株式 | △23,331 | △161,091 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,271,440 | 10,503,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,181 | 49,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49,181 | 49,809 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74,212 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 10,394,833 | 10,553,445 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,147,969 | 31,405,147 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,179,256 | 14,392,457 | |||||||||
| 売上原価 | 11,096,984 | 12,307,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,082,272 | 2,085,392 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 80,685 | 82,339 | |||||||||
| 給料及び手当 | 543,866 | 541,777 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,611 | 9,312 | |||||||||
| その他の人件費 | 139,410 | 134,548 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,320 | 40,330 | |||||||||
| 租税公課 | 127,319 | 101,652 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 151,989 | 160,747 | |||||||||
| 賃借料 | 48,787 | 52,337 | |||||||||
| 販売手数料 | 81,907 | 77,433 | |||||||||
| その他 | 221,907 | 219,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,442,805 | 1,420,438 | |||||||||
| 営業利益 | 639,467 | 664,953 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 4,036 | 3,989 | |||||||||
| 受取補償金 | 22,602 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 14,110 | 27,193 | |||||||||
| その他 | 3,787 | 606 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,537 | 31,789 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81,610 | 79,244 | |||||||||
| その他 | 4,733 | 2,219 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,344 | 81,463 | |||||||||
| 経常利益 | 597,660 | 615,280 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,640 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,236 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,877 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 586,782 | 615,280 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 224,323 | 215,781 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,063 | △20,469 | |||||||||
| 法人税等合計 | 220,260 | 195,311 | |||||||||
| 中間純利益 | 366,522 | 419,968 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,194 | 9,489 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 361,328 | 410,478 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 366,522 | 419,968 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,230 | 627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,230 | 627 | |||||||||
| 中間包括利益 | 384,753 | 420,595 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 379,558 | 411,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,194 | 9,489 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 586,782 | 615,280 | |||||||||
| 減価償却費 | 50,037 | 48,067 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,357 | 10,357 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,703 | △214 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,398 | △38,727 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,557 | △6,558 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,767 | △10,290 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,099 | △4,180 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 89,168 | 88,670 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △103,363 | 661,059 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,123,233 | 704,805 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △15,082 | △10,888 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △801,432 | △808,112 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △27,090 | △20,574 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,825 | △17,084 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △182,997 | 82,826 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △54,040 | 22,573 | |||||||||
| その他 | △98,284 | △68,105 | |||||||||
| 小計 | △4,640,082 | 1,248,902 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,099 | 4,180 | |||||||||
| 利息の支払額 | △89,639 | △95,934 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △266,296 | △211,046 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 202,412 | 230,445 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,789,506 | 1,176,548 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △32,431 | △25,832 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 48,095 | 30,096 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,950 | △51,458 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,352 | 3,149 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,916 | △8,740 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,185 | △3,272 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,412 | 1,432 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △1,021 | △1,910 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 379 | 331 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,518 | △1,012 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 1,962 | 11,757 | |||||||||
| その他 | 8,527 | 130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,293 | △45,329 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 5,154,300 | 3,035,088 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,481,120 | △4,696,685 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,172,300 | 1,508,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,131,343 | △824,550 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,655 | △79,232 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △172,200 | △109,200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △137,760 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,108 | △2,937 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △76,574 | |||||||||
| その他 | △68 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,409,105 | △1,383,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,389,693 | △252,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,741,406 | 3,042,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,351,712 | ※ 2,790,315 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債務保証額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
※中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 209,000千円 | ―千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,398,745千円 | 2,837,349千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △47,033千円 | △47,033千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,351,712千円 | 2,790,315千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 129,654 | 45.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月20日取締役会 | 普通株式 | 79,232 | 27.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 79,232 | 27.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日取締役会 | 普通株式 | 84,035 | 30.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注）1 | 合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 戸建分譲事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,300,257 | 330,630 | 6,079,672 | 321,003 | ― | 9,031,564 | ― | 9,031,564 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 4,099,076 | ― | ― | ― | 4,099,076 | ― | 4,099,076 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,300,257 | 4,429,706 | 6,079,672 | 321,003 | ― | 13,130,641 | ― | 13,130,641 |
| その他の収益 （注）2 | ― | ― | ― | ― | 48,615 | 48,615 | ― | 48,615 |
| 外部顧客への売上高 | 2,300,257 | 4,429,706 | 6,079,672 | 321,003 | 48,615 | 13,179,256 | ― | 13,179,256 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 337,779 | 32,751 | 43,060 | 6,036 | 419,627 | △419,627 | ― |
| 計 | 2,300,257 | 4,767,486 | 6,112,424 | 364,064 | 54,652 | 13,598,884 | △419,627 | 13,179,256 |
| セグメント利益 | 100,708 | 178,887 | 513,095 | 74,904 | 35,645 | 903,241 | △263,773 | 639,467 |
（注）１．セグメント利益の調整額△263,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用270,109千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注）1 | 合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 戸建分譲事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,227,447 | 261,904 | 6,451,045 | 365,650 | ― | 9,306,048 | ― | 9,306,048 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 5,041,735 | ― | ― | ― | 5,041,735 | ― | 5,041,735 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,227,447 | 5,303,640 | 6,451,045 | 365,650 | ― | 14,347,784 | ― | 14,347,784 |
| その他の収益 （注）2 | ― | ― | ― | ― | 44,672 | 44,672 | ― | 44,672 |
| 外部顧客への売上高 | 2,227,447 | 5,303,640 | 6,451,045 | 365,650 | 44,672 | 14,392,457 | ― | 14,392,457 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 46,733 | 27,165 | 35,344 | 5,816 | 115,060 | △115,060 | ― |
| 計 | 2,227,447 | 5,350,374 | 6,478,211 | 400,994 | 50,489 | 14,507,517 | △115,060 | 14,392,457 |
| セグメント利益 | 92,891 | 267,720 | 504,355 | 86,334 | 32,081 | 983,385 | △318,431 | 664,953 |
（注）１．セグメント利益の調整額△318,431千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用274,900千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 エムジー総合サービス㈱
事業の内容 分譲マンションの管理
② 企業結合日
株式取得日 2024年９月６日(みなし取得日2024年７月１日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引によりエムジー総合サービス㈱を当社の完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 76,574千円
取得原価 76,574千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 125円40銭 | 143円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 361,328 | 410,478 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 361,328 | 410,478 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,881,185 | 2,863,697 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 79,232千円
② １株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月５日
また、2024年10月25日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 84,035千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
AMGホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス 岐阜県岐阜市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 原 幸 秋 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 津 邦 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。