6652 ＩＤＥＣ 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格高騰や円安の進行などによる原材料価格の高騰や、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクなどの要因もあり依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループにおいては、グローバルで抜本的な改革を推進することで高収益体質へと変革していくために、2024年5月に中期経営計画を見直すことを発表しました。詳細は改めて発表しますが、新たな成長に向けた構造改革を推進しております。

　このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、昨年度から継続している流通在庫調整の影響などにより、前年同期に比べ、31億3千4百万円減収の111億3千8百万円(前年同期比22.0%減)となり、海外売上高につきましては、円安の影響により増加した地域があったものの、国内売上高と同様、主に昨年度から継続している流通在庫調整の影響などにより売上が減少した結果、前年同期に比べ、15億7千7百万円減収の219億5千万円(前年同期比6.7%減)となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は330億8千8百万円(前年同期比12.5%減)となりました。

　利益面においては、減収の影響による利益減により前年同期に比べ、営業利益は24億9千6百万円減益の15億5千万円(前年同期比61.7%減)、経常利益は30億6千6百万円減益の14億6千3百万円(前年同期比67.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億9千3百万円減益の12億8千1百万円(前年同期比59.6%減)となりました。

　以上による当中間連結会計期間における業績結果は以下のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①日本

　日本においては、ロボット・工作機械などの主要産業での足踏み感や流通在庫調整局面の影響もあり、売上高は前年同期に比べ、41億9千9百万円減収の124億8千2百万円(前年同期比25.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、17億5千3百万円減益の2千5百万円(前年同期比98.6%減)となりました。

②米州

　北米地域においては、昨年度末には過剰であった流通在庫が一定の水準に落ち着き、受注も回復傾向にあったものの、売上高に関しては受注残を解消していた前年同期に比べ、3億5千7百万円減収の70億1千4百万円(前年同期比4.9%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、2億2千3百万円減益の7億2千万円(前年同期比23.7%減)となりました。

③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)

　欧州市場では、景気低迷や地政学リスクの影響などにより主要産業の需要が落ち込み、売上高は現地通貨ベースで前年同期に対し減少したものの、ユーロ高円安に伴い円換算での売上高が増加し前年同期に比べ、1億5千9百万円増収の78億2千万円(前年同期比2.1%増)となりました。モデルミックスの良化や値上げ効果もあり粗利率は改善したものの、現地通貨ベースでの減収が影響し、営業損失1億4千6百万円(前年同期は営業利益3億2千万円)となりました。

④アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国経済や東南アジア地域における景気減速の影響などにより、売上高は前年同期に比べ、3億1千3百万円減収の57億7千万円(前年同期比5.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、4億8千8百万円減益の5億2千9百万円(前年同期比48.0%減)となりました。

　また、財政状態といたしまして、当中間連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より48億8千6百万円減少し、1,022億5千2百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億円増加したものの、売上債権が26億5千8百万円、有形固定資産及び無形固定資産が19億2千3百万円、棚卸資産が12億2千2百万円減少したことなどによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より31億3千2百万円減少し、379億9千9百万円となりました。これは主に、借入金が21億2千6百万円、繰延税金負債が2億9百万円、仕入債務が2億5百万円減少したことなどによるものです。

　純資産の額は、為替換算調整勘定が13億6千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末より17億5千3百万円減少し、642億5千3百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より10億9千万円増加し、161億3千1百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、67億4千1百万円の収入(前年同期は24億1百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産が25億2千4百万円減少、減価償却費を20億3千7百万円、税金等調整前中間純利益を19億7千3百万円計上したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億8千2百万円の支出(前年同期は2億4百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却により5億3千6百万円、定期預金の払戻等により1億5千4百万円の収入があった一方で、固定資産の取得により18億1千8百万円を支出したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、42億5千万円の支出(前年同期は28億5千万円の支出)となりました。これは主に、借入の返済等により21億2千4百万円、配当金の支払いにより19億6百万円を支出したことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14億4千3百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時(2024年7月1日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

3.組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

(1)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(2)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定いたします。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額といたします。

(4)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。

(5)譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡する時は、再編対象会社の承認を要するものといたします。

(6)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)上記のほか、当社保有の自己株式が3,742千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

I　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

　1.配当金支払額

　2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

　　なるもの

　3.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　1.配当金支払額

　2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

　　なるもの

　3.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

      含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額420百万円は、セグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

      含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

(1)期末配当

　2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(2)中間配当

　2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIDEC株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、IDEC株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。