6525 ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ 半期報告書－第10期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　2024年２月に設立した当社が100％出資するシンガポールのグループ会社 Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.は、予定どおり2024年７月から操業を開始しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりです。

Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.グループとの関係

　Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって運営されているケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）は、2024年３月31日現在において当社発行済株式総数の43.4％を保有しておりましたが、2024年７月に実施しました所有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出し等により、2024年９月30日現在における当社発行済株式総数の保有割合は23.7％に減少いたしました。KKR HKE Investment L.P.が当社のその他の関係会社であることに変更はありません。

　また、2024年３月31日現在において当社の監査等委員でない取締役である中村正樹及び平野博文の２名がKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の日本法人である株式会社KKRジャパンから派遣されておりましたが、2024年６月に開催しました定時株主総会を経て株式会社KKRジャパンから派遣されている取締役は中村正樹の１名となりました。

当社株式の流動性

　東京証券取引所プライム市場の流通株式比率に係る上場維持基準は35％であるところ、2024年３月31日現在における流通株式比率は41.7％程度となっておりましたが、KKR HKE Investment L.P. の所有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出し等により、2024年９月30日現在における流通株式比率は47.7％程度となりました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな成長基調にあるものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化や世界的なインフレの長期化等の影響により、依然として先行きに対する不透明感が残りました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要に回復の兆しが見られる中、半導体デバイス市場では生成AIの普及等を背景に先端ノードDRAMに対する需要が増加しています。Logic/Foundryは、先端ノード向けの設備投資が加速しており、一部で投資抑制が見られるものの全体として回復基調にあります。NANDも2025年３月期終盤に回復基調に入るとの見方は変わっておりません。また、中国における成熟ノード向けの設備投資は一部に落ち着きが見られるものの、相応の規模が持続されるものとみております。中長期的には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資(GX)等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。

　こうした状況において、当社グループにおける当中間連結会計期間は、業績の底であった前年同期に比べて、DRAM、Logic/Foundry、NANDのすべてのアプリケーション向けで装置販売が増加したことに加え、サービスビジネスに含まれるレガシー装置販売や部品販売が増加したことから、売上収益は1,145億円(前年同期比47.4%増)となりました。売上収益の増加に伴い、営業利益は274億円(同105.2%増)、税引前中間利益は279億円(同117.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は181億円(同104.8%増)となり、前年同期と比べて増収増益となりました。

　第１四半期連結会計期間に比べて第２四半期連結会計期間の売上収益及び利益が減少しておりますが、第１四半期連結会計期間に集中した中国向け装置の出荷等が第２四半期連結会計期間に落ち着いたことによるものです。

　なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、3,622億円となり、前期末に比べ132億円減少しました。現金及び現金同等物は、下記（３）キャッシュ・フローの概況に記載のとおり主に自己株式の取得による支出185億円により233億円減少、無形資産は償却等により29億円減少しました。一方で富山県砺波市の新工場建設等により有形固定資産は113億円増加、売上収益増加に伴い営業債権及びその他の債権は20億円増加しました。

　負債合計は、1,793億円となり、前期末に比べ87億円減少しました。主な内容として、営業債務及びその他の債務が54億円減少し、借入金は返済により38億円減少、契約負債は30億円減少しました。一方で、未払法人所得税が34億円増加しました。

　資本は、1,829億円となり、前期末に比べ45億円減少しました。主な内容として、自己株式の取得により資本の控除項目である自己株式が180億円増加しました。一方で親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金が150億円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前期末に比べ233億円減少し、693億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ281億円増加し、187億円の収入となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、売上収益増加に伴う収入増加によるものであります。一方で主な減少要因は、検収の減少による営業債務及びその他の債務の減少30億円、売上増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加25億円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、167億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出等により、248億円の支出となりました。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益及び調整後当期（中間）利益を算出しております。これらは国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場関連費用等の非経常的なものについて除外しております。

(１) 調整後営業利益

（単位：百万円）

(２) 調整後当期（中間）利益

（単位：百万円）

（注）１．調整後営業利益は以下の算式により算出しております。

調整後営業利益 ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）

２．調整後当期（中間）利益は以下の算式により算出しております。

調整後当期（中間）利益 ＝ 当期（中間）利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 調整項目に対する税金調整額 ＋ 一時的な税金費用の調整額

３．スタンドアローン関連費用は、IFRSの導入、適時開示体制構築及び内部統制体制構築等の上場関連及び株式売出等の一時的な費用であります。

４．一時的な税金費用の調整額は、連結子会社間における事業譲渡に伴う一時的な費用であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 2024年５月21日付の取締役会決議により、2024年６月12日付で譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が313,450株、資本金及び資本準備金がそれぞれ602百万円増加しております。

割当先　　　当社の取締役３名、当社の執行役員８名、当社の従業員51名、当社子会社の役員６名、

当社子会社の元役員１名、当社子会社の従業員７名

発行価格　　3,840円

資本組入額　1,920円

２. 新株予約権の行使によるものです。2024年４月１日から2024年９月30日までの間に、新株予約権の行使によ

り、発行済株式総数が2,808,138株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,311百万円増加しております。

３. 2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が275,013株、資本金及び資本準備金がそれぞれ128百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。

２．以下の大量保有報告書（変更報告書を含む。）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年９月30日現在の実質保有状況の確認ができないため、上記表に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社KOKUSAI ELECTRIC（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本店の住所は、東京都千代田区であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社７社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容として事業活動をしております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日に当社代表取締役社長執行役員金井史幸によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IAS第34号「期中財務報告」に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的と考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。なお、当該会計上の見積り及び仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。

　ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が懸念されますが、会計上の見積り及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となっております。

（2）セグメント収益及び業績に関する情報

 　当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

６.　資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　重要な取引はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、以下の通り実施しました。

(1）2024年７月10日開催の取締役会における決議内容

　　１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２. 取得しうる株式の総数　　　6,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

2.55％）

　　３. 株式の取得価額の総額　　　18,000百万円（上限）

　　４. 取得期間　　　　　　　　　2024年７月30日～2024年９月20日

　　５. 取得方法　　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付

(2）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

　　１．取得した株式の総数　　　　　　5,058,400株

　　２．株式の取得価額の総額　　　　　18,000百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　　　2024年７月30日～2024年９月10日

７．配当金

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

８．売上収益

(1）収益の分解

　主たる地域市場における収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１.売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

２.レガシー装置は従来技術の装置であり、②サービスの販売に区分しております。

(2) 履行義務

　当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。それぞれの履行義務の内容は以下のとおりであります。

①　製品の販売

製品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した半導体製造装置を納入し、据付を行うことであります。半導体製造装置の納入については、日本における国内販売においては主に顧客により製品が検収された時点又は納品された時点で、韓国における国内販売においては主に顧客に製品が納品された時点で、顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、主に船積を行った時点で顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、据付については、半導体製造装置の据付を行い、顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金については、契約負債に計上しております。

②　サービスの販売

サービスの販売の主な内容は、部品の販売、製品の改造や移設、メンテナンス、国内子会社製品の販売、レガシー装置の販売等となっております。

部品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置をメンテナンスするための消耗部品を納入することであります。消耗部品の納入については、主に顧客に部品が納品された時点で、顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

製品の改造や移設の取引における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置のプロセスの書き換えやアップグレード等を行うことであり、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、メンテナンスにおける履行義務は、契約期間にわたって製品の保守メンテナンスサービスを提供することであり、経過期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。当社グループは、契約期間に応じて均一のサービスを提供していることから、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識することが、サービスの移転を忠実に描写すると判断しております。国内子会社である株式会社国際電気セミコンダクターサービスが製造した製品の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した測定検査装置や超音波発振器ユニットを納入し、据付を行うことであり、履行義務の充足時期は「①製品の販売」と基本的に同一であります。

レガシー装置の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注したウェーハサイズ200mm以下のバッチ成膜装置および中古装置を納入し、据付を行うことであり、履行義務の充足時期は「①製品の販売」と基本的に同一であります。なお、レガシー装置は従来技術の装置であり、サービスに区分しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、当社グループのサービスの販売取引において、製品の改造や移設の取引については検収時等、作業が完了し顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金を、メンテナンス等については、サービスに対する支配が顧客に移転するより前に顧客から受け取った前受金を契約負債に計上しております。なお、これらの製品の販売やサービスの販売において、返品や返金に応じる重要な義務はありません。

また、当社グループは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

10．金融商品

（1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　敷金保証金の公正価値については、そのキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて算定しております。

ゴルフ会員権等の公正価値は、相場価格等に基づいて評価しております。

デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産若しくは金融負債、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産若しくは金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

　預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

（単位：百万円）

（注）　その他の金融資産の公正価値はレベル２に分類しております。

③公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………2,562百万円

(2)１株当たりの金額…………………………………11円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月28日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2024年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………4,158百万円

(2)１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社KOKUSAI ELECTRICの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社KOKUSAI ELECTRIC及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。