| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 高砂香料工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桝村 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5744－0516 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 平田 裕康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5744－0516 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 平田 裕康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂香料工業株式会社大阪支店（大阪市北区堂島浜１丁目２番１号新ダイビル24階）高砂香料工業株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦１丁目10番27号カネヨビル３階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期中間連結会計期間 | 第99期中間連結会計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 98,572 | 113,585 | 195,940 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,328 | 6,895 | 4,707 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,132 | 4,898 | 2,698 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,031 | 12,680 | 10,541 |
| 純資産額 | （百万円） | 131,052 | 142,830 | 130,880 |
| 総資産額 | （百万円） | 228,171 | 243,908 | 228,427 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 109.55 | 251.50 | 138.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.7 | 57.7 | 56.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 562 | 3,349 | 10,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,341 | △6,965 | △6,818 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △315 | △4,028 | △453 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,353 | 11,172 | 18,333 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（ウクライナ及び中東情勢の影響）
ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の悪化による資源価格や輸送コストの上昇など各国経済への影響等が懸念されます。当社グループは日常から調達先より情報収集に努め、原材料の安定確保やリスク回避に努めておりますが、サプライチェーンの分断等により当社取引先の事業環境に変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しました。
海外経済につきましては、米州、欧州は底堅く推移したものの中国の景気低迷が継続するなど、総じて緩やかな成長に留まりました。今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな成長が続くと見られますが、長期化するウクライナ侵攻、中東情勢等の地政学リスク、米国大統領選後の動向等を背景として、海外の経済・物価動向、資源価格の動向など不確実性は引き続き高い状況であり、為替市場の動向や経済への影響についても十分注視する必要があります。
香料業界においても、世界経済の動向に合わせる形で、全体として堅調に推移しました。競合他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。
このような中、当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、新中期経営計画『New Global Plan-2（NGP-2）』（2024-2026年度）を推進してまいります。
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間の売上高は、113,585百万円（前中間連結会計期間比15.2％増）となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、米国子会社において飲料向け等が堅調に推移したことで、60,654百万円（前中間連結会計期間比7.6％増）、フレグランス部門は、米国子会社において出荷調整の状況が改善し、36,442百万円（前中間連結会計期間比24.5％増）、アロマイングリディエンツ部門は、スペシャリティ品、コモディティ品ともに好調に推移し、8,035百万円（前中間連結会計期間比30.6％増）、ファインケミカル部門は、医薬品中間体等が好調に推移し、7,747百万円（前中間連結会計期間比28.2％増）となりました。その他不動産部門は、706百万円（前中間連結会計期間比0.3％増）となりました。当社グループは、海外の売上比率が高く、為替が円安となったことも増収に寄与しております。
利益面では、営業利益は8,004百万円（前中間連結会計期間比422.3％増）、経常利益は6,895百万円（前中間連結会計期間比107.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,898百万円（前中間連結会計期間比129.8％増）となりました。
セグメントにつきましては、日本は、ファインケミカル部門において米国子会社を経由して販売している医薬品中間体が好調に推移し、セグメント間の内部売上高が伸長しましたが、日本国内の顧客への売上高が低調に推移したことにより、売上高は37,159百万円（前中間連結会計期間比1.6％減）となりました。営業利益はアロマイングリディエンツ部門での製品構成の最適化やファインケミカル部門でのセグメント間の内部売上高増加を主因として利益率が改善し、3,984百万円（前中間連結会計期間比586.8％増）となりました。米州は、前期末に米国子会社で新基幹システム導入に伴い発生した出荷調整の状況が改善したほか、製品構成・販売価格・原材料購入価格の最適化を通じて売上総利益が改善したことにより、売上高は33,554百万円（前中間連結会計期間比32.9％増）、営業利益は1,878百万円（前中間連結会計期間比819.8％増）となりました。欧州は、フランス子会社及びドイツ子会社等が好調に推移し、売上高は19,634百万円（前中間連結会計期間比26.0％増）となり、営業利益は、製品構成・販売価格・原材料購入価格の最適化を通じて売上総利益が改善したことにより、1,263百万円（前中間連結会計期間は営業損失692百万円）となりました。アジアは、インドネシア子会社及び中国子会社が好調に推移したことにより、売上高は23,238百万円（前中間連結会計期間比16.3％増）、営業利益は1,884百万円（前中間連結会計期間比44.2％増）となりました。
（財政状態の状況）
総資産は、前連結会計年度末と比較して15,481百万円増加し、243,908百万円となりました。主なものは、受取手形及び売掛金の増加12,296百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,991百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,531百万円増加し、101,078百万円となりました。主なものは、支払手形及び買掛金の増加2,845百万円、長期借入金の増加1,673百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して11,950百万円増加し、142,830百万円となりました。主なものは、為替換算調整勘定の増加7,458百万円、利益剰余金の増加4,217百万円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より7,160百万円減少し（前中間連結会計期間は2,616百万円の減少）、11,172百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,349百万円の増加（前中間連結会計期間は562百万円の増加）となりました。主なものは、売上債権の増加7,894百万円であった一方、税金等調整前中間純利益6,963百万円、減価償却費4,021百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、6,965百万円の流出（前中間連結会計期間は3,341百万円の流出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出7,293百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、4,028百万円の流出（前中間連結会計期間は315百万円の流出）となりました。主なものは、長期借入れによる収入4,000百万円であった一方、短期借入金の純減少額1,935百万円、長期借入金の返済による支出5,137百万円、配当金の支払額680百万円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8,664百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,152,397 | 20,152,397 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,152,397 | 20,152,397 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 20,152,397 | ― | 9,248 | ― | 8,355 |
（５） 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 2,026 | 10.4 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,468 | 7.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,030 | 5.3 |
| BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC FRENCH RESIDENTS(常任代理人 香港上海銀行) | 16, BOULEVARD DES ITALIENS 75009 PARIS FRANCE(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 994 | 5.1 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 947 | 4.9 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 780 | 4.0 |
| 中江産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区本町２丁目１－６堺筋本町センタービル８階 | 720 | 3.7 |
| 高砂香料従業員持株会 | 東京都大田区蒲田５丁目37－１ | 513 | 2.6 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35 | 471 | 2.4 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 449 | 2.3 |
| 計 | ― | 9,402 | 48.2 |
（注）１．当社は自己株式を660千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．上記の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,026千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,030千株 |
３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 947 | 4.70 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 419 | 2.08 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 97 | 0.48 |
| 計 | ― | 1,463 | 7.26 |
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 660,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,439,900 | 194,399 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,597 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,152,397 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 194,399 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式19,439,900株（議決権数194,399個）には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が69株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 高砂香料工業株式会社 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 | 660,900 | ― | 660,900 | 3.3 |
| 計 | ― | 660,900 | ― | 660,900 | 3.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,333 | 11,172 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,568 | 57,865 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,784 | 2,450 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,964 | 31,966 | |||||||||
| 仕掛品 | 298 | 284 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,193 | 26,185 | |||||||||
| その他 | 4,102 | 5,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 126,038 | 135,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,638 | 32,481 | |||||||||
| その他（純額） | 33,444 | 38,837 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,083 | 71,318 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,710 | 4,605 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,433 | 24,632 | |||||||||
| その他 | 8,631 | 8,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △469 | △508 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,595 | 32,884 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,388 | 108,808 | |||||||||
| 資産合計 | 228,427 | 243,908 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,935 | 21,781 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,944 | 23,752 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,464 | 7,128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 815 | 1,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,095 | 2,182 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42 | 23 | |||||||||
| その他 | 13,769 | 13,569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,068 | 70,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,327 | 15,001 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21 | 18 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 156 | 311 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,606 | 9,837 | |||||||||
| その他 | 5,367 | 5,480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,479 | 30,648 | |||||||||
| 負債合計 | 97,547 | 101,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,248 | 9,248 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,389 | 8,412 | |||||||||
| 利益剰余金 | 89,919 | 94,137 | |||||||||
| 自己株式 | △1,652 | △1,608 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,906 | 110,189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,139 | 11,027 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,920 | 18,378 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,083 | 1,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,148 | 30,479 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,825 | 2,161 | |||||||||
| 純資産合計 | 130,880 | 142,830 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 228,427 | 243,908 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,572 | 113,585 | |||||||||
| 売上原価 | 70,684 | 74,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,887 | 39,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 26,355 | ※１ 31,113 | |||||||||
| 営業利益 | 1,532 | 8,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 66 | |||||||||
| 受取配当金 | 227 | 304 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 168 | |||||||||
| 為替差益 | 1,711 | － | |||||||||
| その他 | 216 | 230 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,209 | 769 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 232 | 361 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 134 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,464 | |||||||||
| その他 | 47 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 413 | 1,878 | |||||||||
| 経常利益 | 3,328 | 6,895 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 306 | 221 | |||||||||
| 特別利益合計 | 308 | 232 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 18 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | 1 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 134 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 164 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,607 | 6,963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 794 | 1,939 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 595 | △130 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,390 | 1,808 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,217 | 5,154 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 85 | 255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,132 | 4,898 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,217 | 5,154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,400 | △111 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,203 | 7,347 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 171 | 304 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,813 | 7,525 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,031 | 12,680 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,864 | 12,229 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 167 | 450 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,607 | 6,963 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,935 | 4,021 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △41 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △281 | △370 | |||||||||
| 支払利息 | 232 | 361 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 16 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,334 | △7,894 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,635 | △11 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 893 | 595 | |||||||||
| その他 | △594 | 304 | |||||||||
| 小計 | 1,103 | 3,945 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 327 | 378 | |||||||||
| 利息の支払額 | △289 | △376 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △579 | △597 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 562 | 3,349 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,663 | △7,293 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 327 | 325 | |||||||||
| その他 | △997 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,341 | △6,965 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,770 | △1,935 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,900 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,964 | △5,137 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △873 | △680 | |||||||||
| その他 | △147 | △275 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △315 | △4,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 478 | 483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,616 | △7,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,969 | 18,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 12,353 | ※1 11,172 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| Takasago Madagascar S.A. | 555 | 百万円 | 462 | 百万円 |
| Societe Cananga S.A.R.L. | 31 | 〃 | 10 | 〃 |
| Dan Kaffe（Malaysia）SDN. BHD. | 53 | 〃 | 9 | 〃 |
| 計 | 639 | 〃 | 482 | 〃 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 給料及び手当 | 7,581 | 百万円 | 8,702 | 百万円 |
| 研究開発費 | 7,594 | 〃 | 8,664 | 〃 |
研究開発費については、複合科目として集計しております。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 12,353 | 百万円 | 11,172 | 百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,353 | 〃 | 11,172 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 875 | 百万円 | 45 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 681 | 百万円 | 35 | 円 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 681 | 百万円 | 35 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,559 | 百万円 | 80 | 円 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 香料事業 (注)３ | 37,055 | 25,253 | 15,584 | 19,974 | 97,868 | － | 97,868 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,055 | 25,253 | 15,584 | 19,974 | 97,868 | － | 97,868 |
| その他の収益 (注)４ | 703 | － | － | － | 703 | － | 703 |
| 外部顧客への売上高 | 37,759 | 25,253 | 15,584 | 19,974 | 98,572 | － | 98,572 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,955 | 182 | 1,702 | 162 | 9,002 | △9,002 | － |
| 計 | 44,715 | 25,435 | 17,287 | 20,136 | 107,575 | △9,002 | 98,572 |
| セグメント利益又は損失（△） | 580 | 204 | △692 | 1,306 | 1,398 | 134 | 1,532 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額134百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額217百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額85百万円、その他△169百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
４. その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 香料事業 (注)３ | 36,453 | 33,554 | 19,634 | 23,238 | 112,879 | － | 112,879 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,453 | 33,554 | 19,634 | 23,238 | 112,879 | － | 112,879 |
| その他の収益 (注)４ | 706 | － | － | － | 706 | － | 706 |
| 外部顧客への売上高 | 37,159 | 33,554 | 19,634 | 23,238 | 113,585 | － | 113,585 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,418 | 291 | 2,161 | 194 | 16,066 | △16,066 | － |
| 計 | 50,577 | 33,845 | 21,796 | 23,432 | 129,652 | △16,066 | 113,585 |
| セグメント利益 | 3,984 | 1,878 | 1,263 | 1,884 | 9,010 | △1,006 | 8,004 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,006百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額267百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△1,064百万円、その他△209百万円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
４. その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 109円55銭 | 251円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,132 | 4,898 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,132 | 4,898 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,460 | 19,478 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第99期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,559百万円
② １株当たりの金額 80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
高砂香料工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 俊 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 津 木 辰 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂香料工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂香料工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。