4295 フェイス 半期報告書－第33期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　国内の情報通信分野においては、2023年においてもインターネット普及率は86.2％と高水準で推移しております。その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は90.6％となり、インターネット利用者の目的と用途としては「SNS（無料通話機能を含む）の利用」が80.8％と最も高くなりました（※１）。2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2023年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比7.8％増の３兆3,330億円となり、マスコミ４媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）の２兆3,161億円を大きく上回り、日本の総広告費の45.5％に達しました（※２）。世界においてもその傾向は顕著であり、2024年の世界のデジタル広告費は前年比7.4％増の約70兆円（4,493億ドル）となり、デジタル広告費が構成比で59.6％を超える見通しです（※３）。

※１ 出所： 総務省 「令和５年通信利用動向調査の結果」

※２ 出所： 株式会社電通 「2023年 日本の広告費」

※３ 出所： 株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測（2024～2026）」

　また、エンタテインメント市場においては、2023年の世界の音楽市場の売上高は約４兆3,186億円（286億ドル）と前年比10.2％増加し、９年連続で拡大、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しております。特に有料サブスクリプションを含むストリーミングは全体の67.3％のシェアを占め２兆9,143億円（193億ドル）まで増加しております（※４）。日本においては、音楽市場全体の売上合計金額は3,372億円と前年比110％で推移し、有料音楽配信の売上実績は1,165億円と前年比111％、ストリーミングの売上は1,056億円と前年比14％増加し、有料配信売上全体の９割を超えるシェアまで伸長しております（※５）。2023年のライブ・エンタテインメント市場は、感染症の影響による市場の低迷を乗り越え、市場規模は6,857億円とコロナ禍前2019年比8.9％増まで回復し過去最高を更新いたしました。2025年には7,100億円、2030年には7,360億円の市場規模にまで拡大する可能性があると予測されております（※６）。

※４ 出所： IFPI「Global Music Report 2024」

※５ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2024」

※６ 出所： ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場の調査結果及び最新の将来予測値
　　     　　（2024年６月18日公表）」

当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザー生成コンテンツ（UGC）（※７）やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。

※７ ユーザー自身が生成しWEB上に投稿した画像や動画。User Generated Contentsの略称。

このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取り組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。音楽の未来を創造する企業グループとして、笑顔あふれる心豊かなライフスタイルの実現に向け、新たなエンタテインメントの創造を目指してまいります。

現在、音楽業界の変革期に対応する創造力を一層強化するため、抜本的な組織改革を推進しております。既存事業の選択と集中を一層推し進めると共に、行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、よりフレキシブルな働き方を追求する方針です。今後も組織運営の柔軟性を確保し、事業戦略の一元化と意思決定のスピードアップ、ノウハウ・人材等のリソースの効率的な活用を可能とすることにより、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでまいります。

当社グループの中間連結会計期間の業績については、売上高は前年同期比3.2％増の6,988百万円、営業損失は135百万円（前年同期は329百万円の営業損失）、経常損失は94百万円（前年同期は362百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は290百万円（前年同期は363百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜プラットフォーム事業＞

プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。

「sprayer（スプレーヤー）」は、アーティストがオリジナル楽曲を登録するだけで、世界中で配信・収益化できるだけでなく、独自の「spray LINK」機能を通し様々な活動をダイレクトに届けることができる新しい音楽ディストリビューションサービスです。「spray LINK」はサポーターを募集できる機能（楽曲の配信収益の一部をリワードとして還元できるクラウドファンディング）を搭載し、アーティストは活動資金を集められるだけでなく、サポーターと利益を共有することで楽曲をより多くのリスナーに届けることが可能です。生成AIを利用した楽曲についての登録ガイドラインを公開し、提携する音声合成ソフトキャラクターとあわせて、より多様な楽曲の登録に対応いたしました。今後もアーティスト自身がダイレクトに作品の情報をリスナー・ファンに届けることで、より深いエンゲージを構築しマネタイズできるプラットフォームを提供し、あらゆる層のアーティストエコノミーの拡充と「アーティストがファンと一緒に成長できる」仕組み作りに取り組んでまいります。「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能を有し、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるサービスです。また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。

セグメント業績につきましては、アーティスト向けプラットフォームおよび携帯電話向けコンテンツ配信におけるキャリア公式サイトサービスの売上、ならびに小売業向けポイントシステム運営プラットフォームにおける既存加盟店向けポイント発行の低迷により、売上高が減少いたしました。一方で、一部サービスの終了に伴う事業スキームの改善の結果、売上高は前年同期比23.3％減の806百万円となり、セグメント損失は106百万円（前年同期はセグメント損失108百万円）となりました。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。日本コロムビア、ドリーミュージック、KSRのレーベル３社においては、新たなヒットを創出すべく、次世代音楽ビジネスに適合するコンテンツの開発と育成を進めております。また、豊富なカタログ資産を新たなスキームで積極的に活用し、国内だけでないグローバルなIP領域の展開を目指しております。

　ロケーションビジネスにおいては、横浜みなとみらいにある「ぷかりさん橋」周辺エリアの活性化を進める一環として、「PIER21 MUSIC CAFE & BAR（ピアトゥエンティーワン ミュージック カフェ アンド バー）のプロデュースを受託し、2024年６月にオープンいたしました。今後も南青山「BAROOM」（イマーシブな円形ホールを備えたミュージックバー）、新宿東急歌舞伎町タワー内「ZEROTOKYO」（エリア最大級のライブホール「Zepp Shinjuku（TOKYO）」の夜間時間帯を活用する施設）とともに、さまざまなコンテンツを発信するリアルな場として、グループ内外で多面的な事業展開を目指してまいります。

セグメント業績につきましては、主要デジタル商品の売上が伸長し、所属アーティスト等のライブや自主公演が開催され、期間内に発売された主要パッケージ商品の売上が堅調に推移したため、売上高は前年同期比8.0％増の6,181百万円、セグメント利益は185百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。

※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。

（財政状態の分析）

当中間連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,111百万円減少し、20,791百万円となりました。主として現金及び預金ならびに売掛金の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて900百万円減少し、7,728百万円となりました。主として支払手形及び買掛金、短期借入金ならびに長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少し、13,062百万円となりました。主として親会社株主に帰属する中間純損失ならびに配当金の支払による減少の一方、その他有価証券評価差額金増加によるものであります。

　　　　自己資本比率は2.2ポイント増加して、62.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し9,440百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失の計上等により、139百万円の支出（前年同期は54百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収等により226百万円の収入（前年同期は６百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少145百万円、長期借入金の返済による支出216百万円ならびに配当金の支払55百万円により405百万円の支出（前年同期は325百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１．上記のほか、自己株式が2,743,856株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式228,800株（議決権2,288個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 配当金支払額

（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,286千円が

含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,229千円が

    含まれております。

３. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 配当金支払額

（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,229千円が

含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,144千円が

    含まれております。

３. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△221,932千円は、セグメント間取引消去1,522千円及び報告セ

　　　　グメントに配分していない全社費用△223,454千円によるものであります。

２. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△214,430千円は、セグメント間取引消去2,505千円及び報告セ

　　　　グメントに配分していない全社費用△216,935千円によるものであります。

２. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間245,900株、当中間連結会計期間239,350株）。

（重要な後発事象）

　当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）の一環として行われる株式会社Genesis1（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注１）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

１．公開買付者の概要

（注２）「所有割合」とは、2024年９月30日現在の当社の発行済株式総数（13,831,091株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（2,743,856株（同日現在の当社が所有する自己株式数（2,972,656株）から、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け交付信託」により、当社が委託した三井住友信託銀行株式会社（再委託先：株式会社日本カストディ銀行）が所有する228,800株を除いた株式数をいいます。）を控除した株式数（11,087,235株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

２．本公開買付の概要

（１）買付け等をする株券の種類

　　　普通株式

（２）買付け等の価格

　　　普通株式１株につき、金1,220円

（３）買付け予定の株券等の数

　　　買付け予定数　　　　　　　　　－株

　　　買付け予定数の下限　　 2,757,800株

　　　買付け予定数の上限　　　　　　－株

（４）買付け等の期間

　　　2024年11月15日から2024年12月26日まで（30営業日）

（５）公開買付開始公告日

　　　2024年11月15日

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………55百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月５日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………55百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社Genesis1による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨することの決議を行った。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。