| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第164期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日東紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO BOSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長 多 田 弘 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市郷野目字東１番地（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町２丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | 03-4582-5040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役 梶 川 浩 希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第163期中間連結会計期間 | 第164期中間連結会計期間 | 第163期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 42,734 | 53,051 | 93,253 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,187 | 7,720 | 9,752 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,516 | 5,411 | 7,296 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,347 | 7,892 | 16,810 |
| 純資産額 | （百万円） | 116,071 | 130,406 | 123,707 |
| 総資産額 | （百万円） | 199,208 | 211,337 | 212,112 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 96.59 | 148.63 | 200.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 58.8 | 55.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 36 | 10,374 | 5,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,353 | △5,741 | △7,896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,660 | △5,893 | 4,301 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 19,191 | 22,739 | 23,517 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米でのインフレに沈静化の兆しが見られるものの、中国の景気低迷などにより、不安定な状態が継続しました。わが国経済は企業収益や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復した一方、原材料価格の高騰による物価上昇及び不安定な為替相場などの要因により、先行き不透明な状況は継続しました。
このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて本年４月より新中期経営計画（2024-2027年度）をスタートしました。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しています。
当中間連結会計期間では、高付加価値品の販売が好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は53,051百万円（前年同期比24.1％の増収）、営業利益は7,345百万円（前年同期比135.6％の増益）、経常利益は7,720百万円（前年同期比84.4％の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,411百万円（前年同期比53.9％の増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①電子材料事業
電子材料事業では、AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移し、収益に貢献しました。
この結果、当事業は売上高19,631百万円（前年同期比47.9％の増収）、営業利益は6,410百万円（前年同期比209.4%の増益）となりました。
②メディカル事業
メディカル事業では、体外診断用医薬品の販売は好調に推移しました。
この結果、当事業は売上高6,987百万円（前年同期比15.5％の増収）、営業利益は1,364百万円（前年同期比49.2％の増益）となりました。
③複合材事業
複合材事業では、販売は前年同期を上回ったものの、コストアップなどの影響を受けました。
この結果、当事業は売上高6,527百万円（前年同期比8.3％の増収）、営業損失は668百万円（前年同期は営業損失351百万円）となりました。
④資材・ケミカル事業
資材・ケミカル事業では、販売は前年同期を上回ったものの、原材料を中心とするコストアップなどの影響を受けました。
この結果、当事業は売上高4,549百万円（前年同期比2.7％の増収）、営業利益は268百万円（前年同期比37.3％の減益）となりました。
⑤断熱材事業
断熱材事業では、コストアップなどの影響を受けましたが、高性能断熱材の販売が堅調に推移したことなどが収益に貢献しました。
この結果、当事業は売上高7,543百万円（前年同期比7.5％の増収）、営業利益は352百万円（前年同期比45.5％の増益）となりました。
⑥その他事業
その他事業は売上高7,812百万円（前年同期比31.5％の増収）、営業利益は213百万円（前年同期比11.1％の減益）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は211,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少などであります。
負債は80,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,473百万円減少しました。主な要因は、社債の減少などであります。
純資産は130,406百万円となり、自己資本比率は58.8％と前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇しました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円の資金が減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,699百万円、減価償却費3,845百万円などにより10,374百万円の資金が増加（前年同期比10,338百万円資金の増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,729百万円による減少などにより5,741百万円の資金が減少（前年同期比387百万円資金の減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入9,213百万円による増加、長期借入金の返済による支出6,695百万円、社債の償還による支出5,000百万円による減少などにより5,893百万円の資金が減少（前年同期比8,553百万円資金の減少）しました。
(３) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,457百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,723,012 | 37,723,012 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,723,012 | 37,723,012 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 37,723,012 | ― | 19,699 | ― | 19,029 |
(５)【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,464 | 12.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,057 | 8.36 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 | 2,383 | 6.52 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,614 | 4.41 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 1,316 | 3.60 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 1,082 | 2.96 |
| エア・ウォーター株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号 | 997 | 2.73 |
| 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町３番25号 | 905 | 2.47 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 890 | 2.43 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 800 | 2.19 |
| 計 | ― | 17,512 | 47.87 |
（注）１．上記のほか当社保有の自己株式1,140千株があります。
なお、自己株式1,140千株には株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174千株は含まれておりません。
２．2024年９月13日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 616 | 1.63 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 813 | 2.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 2,213 | 5.87 |
| 計 | ― | 3,643 | 9.66 |
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,140,700 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,499,000 | 364,990 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 80,912 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 37,723,012 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 364,990 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が174,500株（議決権1,745個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が87株含まれております。
②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日東紡績株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４番地１ | 1,140,700 | ― | 1,140,700 | 3.02 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社アベイチ | 大阪府大阪市中央区南船場２丁目４番８号 | 2,400 | ― | 2,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,143,100 | ― | 1,143,100 | 3.03 |
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
執行役の状況
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 上席執行役企画管理本部 副本部長コーポレート・コミュニーケーション部、経理財務部、情報システム部担当兼情報システム部長 | 上席執行役企画管理本部 副本部長コーポレート・コミュニーケーション部、経理財務部、情報システム部担当 | 梶川 浩希 | 2024年８月１日 |
| 上席執行役企画管理本部 副本部長コーポレート・コミュニーケーション部、経理財務部、情報システム部担当兼コーポレート・コミュニケーション部長兼情報システム部長 | 上席執行役企画管理本部 副本部長コーポレート・コミュニーケーション部、経理財務部、情報システム部担当兼情報システム部長 | 2024年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,664 | 22,898 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 32,529 | 30,170 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,425 | 13,868 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,476 | 8,491 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,849 | 28,085 | |||||||||
| その他 | 4,020 | 2,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 108,960 | 105,652 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,944 | 20,431 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,351 | 31,679 | |||||||||
| 土地 | 15,789 | 16,136 | |||||||||
| リース資産（純額） | 466 | 440 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,776 | 4,967 | |||||||||
| その他（純額） | 1,511 | 1,495 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,839 | 75,151 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,066 | 3,185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,049 | 21,389 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,796 | 3,909 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,066 | 705 | |||||||||
| その他 | 1,353 | 1,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,244 | 27,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 103,151 | 105,684 | |||||||||
| 資産合計 | 212,112 | 211,337 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 8,604 | 7,501 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,626 | 11,203 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,576 | 10,040 | |||||||||
| リース債務 | 262 | 231 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,805 | 1,330 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,083 | 1,789 | |||||||||
| その他 | 9,723 | 8,839 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,683 | 40,936 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,638 | 21,830 | |||||||||
| リース債務 | 1,035 | 991 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,753 | 4,172 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 59 | 86 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,354 | 5,099 | |||||||||
| その他 | 2,880 | 2,814 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,721 | 39,994 | |||||||||
| 負債合計 | 88,404 | 80,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,699 | 19,699 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,373 | 19,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,925 | 72,147 | |||||||||
| 自己株式 | △3,018 | △3,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 103,979 | 108,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,041 | 6,860 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,333 | 8,510 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 836 | 771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,211 | 16,141 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,516 | 6,066 | |||||||||
| 純資産合計 | 123,707 | 130,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 212,112 | 211,337 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,734 | 53,051 | |||||||||
| 売上原価 | 28,643 | 33,872 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,090 | 19,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,971 | ※ 11,833 | |||||||||
| 営業利益 | 3,118 | 7,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 250 | 302 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 142 | 310 | |||||||||
| 受取補償金 | 162 | － | |||||||||
| 為替差益 | 871 | － | |||||||||
| 資産売却益 | － | 262 | |||||||||
| その他 | 149 | 152 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,589 | 1,047 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 203 | 255 | |||||||||
| 為替差損 | － | 149 | |||||||||
| 休止賃貸不動産関連費用 | 133 | 116 | |||||||||
| 遊休設備費 | 134 | 45 | |||||||||
| その他 | 47 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 519 | 672 | |||||||||
| 経常利益 | 4,187 | 7,720 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 87 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 110 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 99 | 131 | |||||||||
| 災害による損失 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 114 | 131 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,073 | 7,699 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 903 | 1,358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △328 | 777 | |||||||||
| 法人税等合計 | 574 | 2,135 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,498 | 5,563 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △18 | 152 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,516 | 5,411 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,498 | 5,563 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,366 | △1,181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,455 | 3,576 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | △65 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,849 | 2,328 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,347 | 7,892 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,974 | 7,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 373 | 550 | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,073 | 7,699 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,523 | 3,845 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △107 | △350 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 129 | △1,580 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △262 | △322 | |||||||||
| 支払利息 | 203 | 255 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | － | △22 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 99 | 43 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,821 | 2,587 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,962 | △898 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,793 | △1,247 | |||||||||
| その他 | △176 | 2,117 | |||||||||
| 小計 | 491 | 12,127 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 262 | 322 | |||||||||
| 利息の支払額 | △199 | △257 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △518 | △1,817 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36 | 10,374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,303 | △5,729 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 6 | 96 | |||||||||
| 解体費の支払による支出 | △950 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 22 | |||||||||
| 為替予約の決済による支出 | △1,061 | － | |||||||||
| その他 | △44 | △131 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,353 | △5,741 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △496 | △2,044 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,800 | 9,213 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,264 | △6,695 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,188 | △1,188 | |||||||||
| その他 | △188 | △173 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,660 | △5,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 387 | 482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,269 | △778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,460 | 23,517 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,191 | ※ 22,739 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(執行役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、執行役（取締役兼務者を含む。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、執行役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役の退任時となります。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度442百万円、174千株、当中間連結会計期間442百万円、174千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社は、当中間連結会計期間末日現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡の各地方裁判所、及び札幌、東京、大阪の各高等裁判所にて計29件の訴訟が係属中であります。
なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,222百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 250百万円 | －百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 1,920 | 百万円 | 2,202 | 百万円 |
| 給料手当 | 2,277 | 百万円 | 2,441 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 290 | 百万円 | 609 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,337百万円 | 22,898百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △145百万円 | △158百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,191百万円 | 22,739百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,188 | 32.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 823 | 22.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月２日取締役会決議による普通株式の配当金823百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,188 | 32.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月20日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 1,006 | 27.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月１日取締役会決議による普通株式の配当金1,006百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 電子材料事業 | メディカル事業 | 複合材事業 | 資材・ケミカル事業 | 断熱材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,272 | 6,003 | 6,025 | 4,430 | 7,017 | 5,940 | 42,689 | － | 42,689 |
| その他の収益 | － | 44 | － | － | － | － | 44 | － | 44 |
| 外部顧客への売上高 | 13,272 | 6,047 | 6,025 | 4,430 | 7,017 | 5,940 | 42,734 | － | 42,734 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,174 | － | 493 | 929 | 29 | 1,409 | 6,036 | △6,036 | － |
| 計 | 16,447 | 6,047 | 6,518 | 5,360 | 7,046 | 7,349 | 48,770 | △6,036 | 42,734 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,071 | 914 | △351 | 428 | 241 | 240 | 3,544 | △426 | 3,118 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 電子材料事業 | メディカル事業 | 複合材事業 | 資材・ケミカル事業 | 断熱材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,631 | 6,937 | 6,527 | 4,549 | 7,543 | 7,812 | 53,001 | － | 53,001 |
| その他の収益 | － | 49 | － | － | － | － | 49 | － | 49 |
| 外部顧客への売上高 | 19,631 | 6,987 | 6,527 | 4,549 | 7,543 | 7,812 | 53,051 | － | 53,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,464 | 15 | 506 | 1,045 | 18 | 1,549 | 8,599 | △8,599 | － |
| 計 | 25,095 | 7,002 | 7,034 | 5,595 | 7,561 | 9,361 | 61,651 | △8,599 | 53,051 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,410 | 1,364 | △668 | 268 | 352 | 213 | 7,941 | △595 | 7,345 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、2024年４月１日付で実施した組織改訂に伴い、報告セグメントを従来の「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」、「ライフサイエンス事業」、「繊維事業」の５区分から、「電子材料事業」、「メディカル事業」、「複合材事業」、「資材・ケミカル事業」、「断熱材事業」、「その他事業」の６区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| １株当たり中間純利益 | 96円59銭 | 148円63銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 3,516 | 5,411 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 3,516 | 5,411 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 36,409 | 36,408 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間174千株、当中間連結会計期間174千株であります。
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2024年10月22日に第17回無担保普通社債を次のとおり発行いたしました。
第17回無担保普通社債
| （１）発行総額 | 5,000百万円 |
|---|---|
| （２）発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| （３）利率 | 年1.169％ |
| （４）償還期限 | 2029年10月22日 |
| （５）償還方法 | 満期一括償還 |
| （６）資金使途 | 借入金の返済 |
２ 【その他】
第164期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 1,006百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 27円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月6日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。