| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 中部鋼鈑株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Steel Plate Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 久美男 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)0180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 松田 将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)0180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 松田 将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,709 | 30,531 | 67,785 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,363 | 3,549 | 10,228 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,044 | 2,501 | 7,133 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,418 | 2,096 | 8,218 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,825 | 77,959 | 77,494 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,683 | 87,208 | 93,548 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 110.11 | 92.40 | 259.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.5 | 88.6 | 82.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,133 | 10,680 | 3,872 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,594 | △52 | 285 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,377 | △1,653 | △4,548 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,568 | 20,991 | 12,016 |
| (注) １ | 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|
| ２ | 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内鉄鋼需要は、全体的に低調に推移しました。当社の主需要先である産業機械・建設機械向け需要は中国経済減速の影響等により落ち込み、建築・土木向け需要も人手不足や資材コスト・人件費の高騰により低迷しました。
このような環境のもと、当社グループは今期よりスタートした24中期経営計画に基づき、新電気炉の建設をはじめとする諸施策の着実な実行に努めました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は305億３千１百万円と前年同期比21億７千７百万円の減収、経常利益は35億４千９百万円と前年同期比８億１千４百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は25億１百万円と前年同期比５億４千２百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、電力価格の値下がり等により製造コストは前年同期を下回ったものの、需要の落ち込みに加え、電気炉更新工事に伴う生産休止の影響もあり、主要製品である厚板の販売価格・販売数量が前年同期を下回りました。その結果、売上高は291億４百万円と前年同期比21億９千９百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は34億１千４百万円と前年同期比８億３千万円の減益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数増加と厨房設備メンテナンスの受注増加により、売上高は３億７千３百万円と前年同期比３千５百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は３千３百万円と前年同期比０百万円の増益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、危険物倉庫の取扱量が引き続き高水準で推移したことから、売上高は２億９千３百万円と前年同期比５百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は１億３百万円と前年同期比２百万円の増益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、工事案件の着実な積み上げと採算性改善に継続的に取り組んだことにより、売上高は７億６千万円と前年同期比１千８百万円の減収となったものの、セグメント利益(営業利益)は４千９百万円と前年同期比３千１百万円の増益となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は539億１千４百万円で、前連結会計年度末より73億７千７百万円の減少となりました。その主な要因は、有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権、仕掛品、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は332億９千３百万円で、前連結会計年度末より10億３千７百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が減少したものの、建設仮勘定が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は83億６千７百万円で、前連結会計年度末より66億２千２百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は８億８千１百万円で、前連結会計年度末より１億８千１百万円の減少となりました。
(純資産の部)
純資産は779億５千９百万円で、前連結会計年度末より４億６千４百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は209億９千１百万円となり、前連結会計年度末より89億７千４百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは106億８千万円の収入(前年中間連結会計期間は11億３千３百万円の収入)となりました。
主として、仕入債務の減少による支出47億３千３百万円、法人税等の支払による支出18億６千７百万円などの支出があったものの、売上債権の減少による収入105億２千８百万円、税金等調整前中間純利益36億５千４百万円、棚卸資産の減少による収入24億７千６百万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは５千２百万円の支出(前年中間連結会計期間は25億９千４百万円の支出)となりました。
主として、定期預金の払戻による収入55億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入41億７千６百万円などの収入があったものの、有形固定資産の取得による支出32億８千８百万円、有価証券の取得による支出30億円、定期預金の預入による支出25億円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16億５千３百万円の支出(前年中間連結会計期間は23億７千７百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払16億４千６百万円などの支出があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間において、エンジニアリング事業の受注残高が前年同期を著しく上回りました。これは、エンジニアリング事業において大型案件を受注したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,600,000 |
| 計 | 99,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,200,000 | 30,200,000 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,200,000 | 30,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 30,200,000 | ― | 5,907 | ― | 1,200 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中部鋼鈑取引先持株会 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 | 2,914 | 10.76 |
| 三井物産スチール株式会社 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 2,544 | 9.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,972 | 7.28 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 1,367 | 5.04 |
| 日鉄物産株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 1,260 | 4.65 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 | 956 | 3.52 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 912 | 3.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 884 | 3.26 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 800 | 2.95 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町八丁目26番地 | 630 | 2.32 |
| 計 | ― | 14,240 | 52.58 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,117,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,072,200 | 270,722 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,200,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 270,722 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中部鋼鈑株式会社 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 | 3,117,700 | ― | 3,117,700 | 10.32 |
| 計 | ― | 3,117,700 | ― | 3,117,700 | 10.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,516 | 12,494 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 22,109 | 13,328 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 4,973 | 3,226 | |||||||||
| 有価証券 | 6,998 | 13,644 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,309 | 3,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,903 | 4,310 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,362 | 3,163 | |||||||||
| その他 | 118 | 122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,292 | 53,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,457 | 6,343 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 11,662 | 11,832 | |||||||||
| 土地 | 2,154 | 2,154 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,104 | 2,566 | |||||||||
| その他（純額） | 2 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,382 | 22,899 | |||||||||
| 無形固定資産 | 224 | 199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,629 | 9,220 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 424 | 386 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 140 | 147 | |||||||||
| その他 | 458 | 444 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,649 | 10,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,256 | 33,293 | |||||||||
| 資産合計 | 93,548 | 87,208 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 8,071 | 3,337 | |||||||||
| 未払金 | 3,291 | 2,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,944 | 1,146 | |||||||||
| 未払消費税等 | 639 | 405 | |||||||||
| 賞与引当金 | 609 | 580 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | 4 | |||||||||
| その他 | 417 | 282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,990 | 8,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 739 | 703 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 133 | ― | |||||||||
| その他 | 170 | 164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,063 | 881 | |||||||||
| 負債合計 | 16,053 | 9,248 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,907 | 5,907 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,713 | 4,727 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,463 | 67,313 | |||||||||
| 自己株式 | △2,638 | △2,633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,444 | 75,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,114 | 1,693 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 237 | 225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,351 | 1,919 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 698 | 725 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,494 | 77,959 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,548 | 87,208 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,709 | 30,531 | |||||||||
| 売上原価 | 25,753 | 24,365 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,955 | 6,165 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 1,305 | 1,281 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 462 | 482 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 182 | 190 | |||||||||
| 退職給付費用 | 41 | 33 | |||||||||
| その他 | 539 | 548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,530 | 2,536 | |||||||||
| 営業利益 | 4,425 | 3,629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 68 | 88 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 36 | 36 | |||||||||
| 雑収入 | 27 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140 | 162 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 182 | 224 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 15 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 242 | |||||||||
| 経常利益 | 4,363 | 3,549 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 79 | 105 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79 | 105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,442 | 3,654 | |||||||||
| 法人税等 | 1,372 | 1,125 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,070 | 2,528 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 26 | 26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,044 | 2,501 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,070 | 2,528 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 349 | △420 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 347 | △432 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,418 | 2,096 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,392 | 2,069 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 26 | 26 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,442 | 3,654 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,075 | 1,004 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △79 | △105 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 182 | 224 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △4 | △46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15 | △47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △105 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,052 | 10,528 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,330 | 2,476 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,910 | △4,733 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △69 | △234 | |||||||||
| その他 | 114 | △179 | |||||||||
| 小計 | 3,972 | 12,440 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 104 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,913 | △1,867 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,133 | 10,680 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,500 | △2,500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,500 | 5,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,516 | △3,288 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 55 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △7,000 | △3,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,907 | △904 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,901 | 4,176 | |||||||||
| その他 | △71 | △91 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,594 | △52 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,315 | △1,646 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △60 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,377 | △1,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,837 | 8,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,406 | 12,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,568 | ※1 20,991 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 123百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 827 | ― |
| 支払手形 | 75 | ― |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,568百万円 | 12,494百万円 |
| 有価証券勘定 | 12,093 | 13,644 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,500 | △1,500 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △9,593 | △3,646 |
| 現金及び現金同等物 | 8,568百万円 | 20,991百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,322 | 84 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日取締役会 | 普通株式 | 829 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,651 | 61 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,354 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,304 | 337 | 287 | 779 | 32,709 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (1)外部顧客に対する売上高 | 31,304 | 337 | 287 | 779 | 32,709 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 3 | 121 | 278 | 404 |
| 計 | 31,304 | 341 | 409 | 1,058 | 33,114 |
| セグメント利益 | 4,244 | 32 | 100 | 17 | 4,396 |
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,396 |
| セグメント間取引消去 | 28 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 4,425 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,104 | 373 | 293 | 760 | 30,531 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (1)外部顧客に対する売上高 | 29,104 | 373 | 293 | 760 | 30,531 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 4 | 126 | 294 | 426 |
| 計 | 29,104 | 378 | 420 | 1,055 | 30,958 |
| セグメント利益 | 3,414 | 33 | 103 | 49 | 3,599 |
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,599 |
| セグメント間取引消去 | 29 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,629 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 110円11銭 | 92円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,044 | 2,501 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,044 | 2,501 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,648,372 | 27,078,448 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第101期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,354百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
中部鋼鈑株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。