| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ｅＢＡＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | eBASE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩田 貴夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【縦覧に供する場所】 | ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社(東京都中央区湊一丁目１番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間連結会計期間 | 第24期中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,371,450 | 2,530,076 | 5,192,122 |
| 経常利益 | (千円) | 636,448 | 734,721 | 1,662,726 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 434,495 | 487,513 | 1,144,693 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 472,861 | 475,100 | 1,206,674 |
| 純資産額 | (千円) | 6,506,036 | 6,773,113 | 6,941,701 |
| 総資産額 | (千円) | 7,157,038 | 7,390,830 | 7,809,614 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.49 | 10.75 | 25.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.47 | 10.74 | 24.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.80 | 91.61 | 88.79 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 610,096 | 324,409 | 1,334,481 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,385 | 138,023 | △306,275 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △266,929 | △643,142 | △565,361 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,836,789 | 4,823,589 | 5,005,295 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復基調となりました。一方で、世界的にはロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や中東情勢の悪化、国内では日本銀行の金融政策見直しによる金利の動向や不安定な為替相場で、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当中間連結会計期間における当社グループの業績の結果は、売上高2,530,076千円（前年同中間期比158,625千円増）、営業利益701,820千円（前年同中間期比73,326千円増）、経常利益734,721千円（前年同中間期比98,273千円増）、親会社株主に帰属する中間期純利益487,513千円（前年同中間期比53,017千円増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(食品以外)、住宅業界の各パラグラフで説明します。
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報に加え、商い情報、販促情報等、広く深い商品情報交換を推進しながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」、及び商品データプールサービス「商材えびす(食材えびす)」の普及推進に取り組みました。
売上面では、新規顧客である関東地域の食品スーパーに「FOODS eBASE」による品質表示作成システムの大型案件を売上計上しました。また総合食品卸にも「FOODS eBASE」を基盤にしたPB商品情報収集管理システムを受注し、一部を売上計上しました。
外食産業向けサービスへの展開としては、大手総合外食チェーンから「FOODS eBASE」と連動する原価シミュレーションシステムの大型案件を売上計上しました。
受注面では、既存顧客である東北地域の食品スーパーから「MDM eBASE」を用いた特売商品マスタ管理システム、及びチラシ制作支援システムの大型案件をアップセル受注しています。
新規の取り組みとして、食品業界、日雑業界も含めた総合的な「2024年物流問題」に向けて、サプライチェーンにおける全体最適化を目指し、物流効率を高める為に「商品マスタ」を業界全体で共有・活用できる「マスタデータえびす」を、従来の小売企業向けだけではなく卸・物流会社向けに2024年9月初旬よりサービス提供を開始しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、中間期計画の想定内で推移し、前年同中間期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
「商材えびす(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」、及び「商材えびす」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、商品DB型Webカタログサイト構築等の販売促進に継続して注力しました。
売上面では、カタログギフト事業者向けに商品マスタシステム「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築とカタログ制作支援システムの継続案件を売上計上しました。
新規顧客案件では、生花・園芸資材メーカーに「eB-DAM」を活用した統合商品DB構築の大型案件や、家庭用品、生活雑貨等のメーカーには「PDM eBASE」を活用した統合製品情報管理システムを受注し売上計上しました。更にスポーツ用品メーカーからも統合商品DB構築の大型案件を含めて、幅広く多様な業界の複数案件を売上計上しました。
受注面では、オフィス家具メーカーから簡易見積作成サイト構築の大型アップセル案件を継続受注しました。また教育系出版社の統合商品DB構築の大型案件を受注しました。
今年度新規受注した大手家電量販店では、「商材えびす」活用を仕入先に対して正式に通知しています。
日雑業界向けビジネスの売上高も、中間期計画の想定内で推移し、前年同中間期比で増加となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材えびす(住宅えびす)」の普及が新たな大手ハウスメーカーが加わることで継続的に促進されました。
売上面では、大手空調設備メーカーの技術情報検索サイトを統合製品情報DBと商品DB型Webカタログで構築し、継続して売上計上しました。また、大手建材メーカーでも、商品DB型Webカタログを活用した社内向け製品情報公開サイトの構築案件を売上計上しました。
受注面では、前述の大手空調設備メーカーにて技術情報検索サイト構築案件の第3四半期分を前倒しで受注しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、主に大型の商品DB型Webサイト構築案件(0th eBASE)の検収が前倒しで進捗したことにより、前年同中間期比で増加となりました。
・BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材えびす/マスタデータえびす」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるように」というコンセプトを元に開発した、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」シリーズの普及推進・営業展開を継続しています。また、小売業態の店舗DX推進、CX向上への新たな取組としてレシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」を継続的に販促推進しました。
市場展開としては、食品業界では株式会社マキヤがディスカウントストア事業でLINEミニアプリと連携した「e食住なび for DX」を昨年から継続的に本番運用中であり、更なる展開として 「e食住ちらし」を一部店舗でPoC(Proof of Concept:概念実証)を開始しました。
日雑業界では、大手家電量販店にて好調なインバウンド需要獲得に向けた新規出店計画があり「e食住カタログ多言語版」の活用展開を推進しました。
住宅業界では、既存大手ハウスメーカーにて、「e住なび」利用者アカウント数が順調に推移し、当初の計画の累計ユーザー数を達成しました。また、中堅マンションビルダーにて、施主向けの取扱説明書開示に向けたクラウドサービス「HOUSING eBASE Cloud」の利用に向けたPoCを開始しました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、中間期計画の想定内で推移し1,237,457千円（前年同中間期比137,365千円増）、経常利益517,199千円（前年同中間期比70,238千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育に努めました。更に、継続して自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化と展開を行い、採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また物価高、人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続実施しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,302,538千円（前年同中間期比29,920千円増）、経常利益は217,522千円（前年同中間期比28,125千円増）となりました。
・財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ418,783千円減少し、7,390,830千円となりました。主な要因は、現金及び預金が284,995千円、投資有価証券が197,253千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ250,195千円減少し、617,717千円となりました。主な要因は、未払法人税等が89,251千円、流動負債のその他が145,136千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168,588千円減少し、6,773,113千円となりました。主な要因は、利益剰余金が28,483千円増加した一方で、自己株式の取得等により176,162千円、その他有価証券評価差額金が12,413千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は91.61％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、181,705千円減少し、4,823,589千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、324,409千円（前中間連結会計期間は610,096千円増加）となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が312,678千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前中間純利益を714,921千円計上、売上債権及び契約資産が59,467千円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、138,023千円（前中間連結会計期間は48,385千円減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入が188,982千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が52,585千円あったこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、643,142千円（前中間連結会計期間は266,929千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払が458,748千円あったこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、22,172千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,164,800 | 47,164,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,164,800 | 47,164,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年11月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 47,164,800 | ― | 190,349 | ― | 162,849 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 常包 浩司 | 大阪府豊中市 | 16,467,980 | 36.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂1-8-1 | 3,471,700 | 7.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,252,800 | 4.98 |
| 西山 貴司 | 兵庫県西宮市 | 1,284,100 | 2.84 |
| 常包 和子 | 大阪府豊中市 | 1,065,600 | 2.36 |
| 岩田 貴夫 | 京都府京都市山科区 | 1,050,381 | 2.32 |
| 山崎健太郎 | 兵庫県芦屋市 | 836,800 | 1.85 |
| 明石 克巳 | 大阪府豊中市 | 775,405 | 1.72 |
| 窪田 勝康 | 奈良県生駒市 | 775,300 | 1.72 |
| 常包はるか | 大阪府豊中市 | 693,410 | 1.53 |
| 計 | ― | 28,673,476 | 63.43 |
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,471,700株
株式会社日本カストディ銀行 2,251,200株
２.上記のほか、当社所有の自己株式1,958,352株があります。
３.2020年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC)が2020年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| カバウター・マネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC) | アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー 401、2510号室 | 1,862,067 | 3.95 |
４.2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアールエルエルシー（FMR LLC) | 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート 245(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) | 1,855,088 | 3.93 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式1,958,300 | ― | 株主としての権利内容の制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式45,188,500 | 451,885 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式18,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 47,164,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 451,885 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ｅＢＡＳＥ株式会社 | 大阪府大阪市北区豊崎５－４－９ | 1,958,300 | ― | 1,958,300 | 4.15 |
| 計 | ― | 1,958,300 | ― | 1,958,300 | 4.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,939,904 | 4,654,909 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 989,830 | 930,363 | |||||||||
| 有価証券 | 11,404 | 11,033 | |||||||||
| 仕掛品 | 642 | 4,107 | |||||||||
| その他 | 74,003 | 172,963 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,015,785 | 5,773,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 68,848 | 62,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,396 | 206,958 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,456,636 | 1,259,382 | |||||||||
| その他 | 90,822 | 89,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △875 | △875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,546,583 | 1,347,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,793,828 | 1,617,452 | |||||||||
| 資産合計 | 7,809,614 | 7,390,830 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60,676 | 50,337 | |||||||||
| 未払法人税等 | 322,773 | 233,522 | |||||||||
| その他 | 471,247 | 326,111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 854,698 | 609,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 13,214 | 7,745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,214 | 7,745 | |||||||||
| 負債合計 | 867,912 | 617,717 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,349 | 190,349 | |||||||||
| 資本剰余金 | 230,548 | 227,193 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,949,945 | 6,978,428 | |||||||||
| 自己株式 | △533,105 | △709,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,837,736 | 6,686,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,489 | 84,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 96,489 | 84,076 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,475 | 2,333 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,941,701 | 6,773,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,809,614 | 7,390,830 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,371,450 | 2,530,076 | |||||||||
| 売上原価 | 1,182,465 | 1,234,207 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,188,984 | 1,295,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 560,491 | ※ 594,048 | |||||||||
| 営業利益 | 628,493 | 701,820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,989 | 4,223 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 4,265 | 29,952 | |||||||||
| その他 | 819 | 721 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,074 | 34,896 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 958 | 967 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 401 | |||||||||
| 為替差損 | 78 | 625 | |||||||||
| その他 | 82 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,119 | 1,995 | |||||||||
| 経常利益 | 636,448 | 734,721 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 19,799 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 19,799 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 636,448 | 714,921 | |||||||||
| 法人税等 | 201,952 | 227,407 | |||||||||
| 中間純利益 | 434,495 | 487,513 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 434,495 | 487,513 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 434,495 | 487,513 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,365 | △12,413 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,365 | △12,413 | |||||||||
| 中間包括利益 | 472,861 | 475,100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 472,861 | 475,100 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 636,448 | 714,921 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,350 | 30,089 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 449 | 103 | |||||||||
| 受取利息 | △3,989 | △4,223 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 78 | 625 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 19,799 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △4,265 | △29,952 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 233,720 | 59,467 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,299 | △3,439 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,289 | △10,339 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,216 | △68,767 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 8,764 | △36,608 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △4,756 | △42,604 | |||||||||
| 小計 | 874,993 | 629,072 | |||||||||
| 利息の受取額 | 6,854 | 8,015 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △271,750 | △312,678 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 610,096 | 324,409 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,325 | △788 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,092 | △52,585 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △318,791 | △29,039 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 301,555 | 188,982 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 4,265 | 29,952 | |||||||||
| その他 | 3 | 1,502 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,385 | 138,023 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △200,579 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 12,136 | 16,185 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △279,066 | △458,748 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △266,929 | △643,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,238 | △995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 296,019 | △181,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,540,769 | 5,005,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,836,789 | ※ 4,823,589 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 68,326 | 千円 | 74,865 | 千円 |
| 給与及び手当 | 273,287 | 千円 | 299,400 | 千円 |
| 法定福利費 | 45,125 | 千円 | 48,824 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,773,144千円 | 4,654,909千円 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | 10,978千円 | 11,033千円 |
| 流動資産「その他」（証券会社預け金） | 52,666千円 | 157,646千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,836,789千円 | 4,823,589千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 279,310 | 6.10 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月27日取締役会 | 普通株式 | 459,030 | 10.10 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| パッケージソフト | 255,033 | ― | 255,033 | ― | 255,033 |
| カスタマイズ | 317,623 | ― | 317,623 | ― | 317,623 |
| ライセンス＆サポート | 318,688 | ― | 318,688 | ― | 318,688 |
| クラウドサービス | 156,962 | 73 | 157,035 | ― | 157,035 |
| IT開発アウトソーシング ビジネス | ― | 1,271,284 | 1,271,284 | ― | 1,271,284 |
| その他 | 51,784 | ― | 51,784 | ― | 51,784 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,100,092 | 1,271,358 | 2,371,450 | ― | 2,371,450 |
| 外部顧客への売上高 | 1,100,092 | 1,271,358 | 2,371,450 | ― | 2,371,450 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,260 | 1,260 | △1,260 | ― |
| 計 | 1,100,092 | 1,272,618 | 2,372,710 | △1,260 | 2,371,450 |
| セグメント利益 | 446,960 | 189,396 | 636,357 | 90 | 636,448 |
(注) １ セグメント利益の調整額90千円は、セグメント間取引消去90千円であります。
２ セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| パッケージソフト | 300,899 | ― | 300,899 | ― | 300,899 |
| カスタマイズ | 346,020 | ― | 346,020 | ― | 346,020 |
| ライセンス＆サポート | 374,852 | ― | 374,852 | ― | 374,852 |
| クラウドサービス | 178,911 | 77 | 178,989 | ― | 178,989 |
| IT開発アウトソーシング ビジネス | ― | 1,292,540 | 1,292,540 | ― | 1,292,540 |
| その他 | 36,774 | ― | 36,774 | ― | 36,774 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,237,457 | 1,292,618 | 2,530,076 | ― | 2,530,076 |
| 外部顧客への売上高 | 1,237,457 | 1,292,618 | 2,530,076 | ― | 2,530,076 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 9,919 | 9,919 | △9,919 | ― |
| 計 | 1,237,457 | 1,302,538 | 2,539,996 | △9,919 | 2,530,076 |
| セグメント利益 | 517,199 | 217,522 | 734,721 | ― | 734,721 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 9円49銭 | 10円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 434,495 | 487,513 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 434,495 | 487,513 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,804,556 | 45,338,964 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 9円47銭 | 10円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 100,790 | 55,228 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月27日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 459,030千円
② １株当たりの金額 10.10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 伸吾 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 則岡 智裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。