【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第177期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジクラ |
| 【英訳名】 | Fujikura Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長CEO 岡田 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5606）1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5606）1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第176期 中間連結会計期間 | 第177期 中間連結会計期間 | 第176期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 391,934 | 447,539 | 799,760 |
| 経常利益 | （百万円） | 34,204 | 52,197 | 69,733 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 25,184 | 28,734 | 51,011 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 48,662 | 20,479 | 84,725 |
| 純資産額 | （百万円） | 337,319 | 373,334 | 366,582 |
| 総資産額 | （百万円） | 703,961 | 732,018 | 723,867 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 91.31 | 104.17 | 184.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 47.5 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25,653 | 32,064 | 94,442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,285 | △6,750 | △21,488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,216 | △16,000 | △36,035 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 118,794 | 154,586 | 147,003 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
［エネルギー事業部門］
当中間連結会計期間に、株式を売却したことにより、藤倉コンポジット株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
［情報通信事業部門］
当中間連結会計期間に、新たに株式を取得したことにより、F3 Networks Canada Inc.を持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は4,475億円（前年同期比14.2％増）、営業利益は551億円（同79.2％増）、経常利益は522億円（同52.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は287億円（同14.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［情報通信事業部門］
生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したこと、及び為替の影響により、売上高は前年同期比26.2％増の1,857億円、営業利益は同66.8％増の340億円となりました。
［エレクトロニクス事業部門］
データセンタ向けHDD需要増、高採算製品の選択受注による品種構成の良化、及び為替の影響により、売上高は前年同期比6.4％増の883億円、営業利益は同56.3％増の111億円となりました。
［自動車事業部門］
生産性の改善、為替の影響、増分コスト負担の適正化の推進等により営業黒字となり、売上高は前年同期比5.2％増の919億円、営業利益は36億円（前年同期は営業損失14億円）となりました。
［エネルギー事業部門］
国内の再開発や新工場建設等の需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期比9.5％増の717億円、営業利益は同56.4％増の49億円となりました。
［不動産事業部門］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年同期比2.7％増の54億円、営業利益は同5.7％増の26億円となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、82億円増加の7,320億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増やエレクトロニクス事業部門の季節的要因を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産が増加したことによるものです。一方で、固定資産については、エレクトロニクス事業部門における減損損失の計上により減少しております。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、14億円増加の3,587億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増やエレクトロニクス事業部門の季節的要因を背景に支払債務が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、68億円増加の3,733億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益447億円等を源泉とした収入により、321億円の収入（前年同期比64億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に68億円の支出（同５億円の支出減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払を中心に160億円の支出（同68億円の支出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,546億円（同358億円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は86億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 295,863,421 | 295,863,421 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 295,863,421 | 295,863,421 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 295,863 | － | 53,076 | － | 13,269 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 55,741 | 20.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 35,923 | 13.00 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 10,192 | 3.69 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 7,000 | 2.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,777 | 2.45 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 5,789 | 2.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 5,172 | 1.87 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 4,709 | 1.70 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 3,750 | 1.36 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 3,105 | 1.12 |
| 計 | － | 138,158 | 49.98 |
（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
２．上記のほか、自己株式が19,460千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式414千株は自己株式に含まれておりません。
３．野村アセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年８月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 2,507,034 | 0.85 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 21,428,900 | 7.24 |
| 計 | － | 23,935,934 | 8.09 |
４．みずほ証券株式会社他２社より連名にて、2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2024年７月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 388,798 | 0.13 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 14,865,200 | 5.02 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 746,500 | 0.25 |
| 計 | － | 16,000,498 | 5.41 |
５．三井住友DSアセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 7,347,400 | 2.48 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 8,456,236 | 2.86 |
| 計 | － | 15,803,636 | 5.34 |
６．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 6,778,000 | 2.29 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 7,392,300 | 2.50 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 8,460,800 | 2.86 |
| 計 | － | 22,631,100 | 7.65 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 19,460,300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 276,217,300 | 2,762,173 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 185,821 | － | － |
| 発行済株式総数 | 295,863,421 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,762,173 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれております。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式414,458株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フジクラ | 東京都江東区木場一丁目５番１号 | 19,460,300 | － | 19,460,300 | 6.58 |
| 計 | － | 19,460,300 | － | 19,460,300 | 6.58 |
（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式414,458株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 147,760 | 155,300 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 164,198 | 172,375 |
| 棚卸資産 | ※１ 131,528 | ※１ 139,843 |
| その他 | 24,668 | 20,933 |
| 貸倒引当金 | △855 | △1,059 |
| 流動資産合計 | 467,297 | 487,392 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 76,058 | 77,920 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,605 | 31,378 |
| その他（純額） | 51,034 | 51,603 |
| 有形固定資産合計 | 165,696 | 160,901 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 10,095 | 8,867 |
| その他 | 10,317 | 8,856 |
| 無形固定資産合計 | 20,412 | 17,723 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 35,207 | 30,525 |
| その他 | 35,389 | 35,610 |
| 貸倒引当金 | △135 | △131 |
| 投資その他の資産合計 | 70,461 | 66,003 |
| 固定資産合計 | 256,570 | 244,627 |
| 資産合計 | 723,867 | 732,018 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 78,019 | 86,559 |
| 短期借入金 | 49,558 | 56,703 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 5,355 | 6,473 |
| その他の引当金 | 2,782 | 1,276 |
| その他 | 54,568 | 52,161 |
| 流動負債合計 | 200,283 | 213,173 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 108,008 | 97,386 |
| その他の引当金 | 330 | 333 |
| 退職給付に係る負債 | 10,661 | 9,843 |
| その他 | 28,004 | 27,949 |
| 固定負債合計 | 157,003 | 145,511 |
| 負債合計 | 357,285 | 358,684 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 53,076 | 53,076 |
| 資本剰余金 | 26,110 | 24,288 |
| 利益剰余金 | 201,814 | 219,634 |
| 自己株式 | △10,472 | △10,372 |
| 株主資本合計 | 270,528 | 286,627 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,844 | 4,355 |
| 繰延ヘッジ損益 | 203 | △446 |
| 為替換算調整勘定 | 63,879 | 55,482 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,638 | 1,525 |
| その他の包括利益累計額合計 | 70,563 | 60,916 |
| 非支配株主持分 | 25,490 | 25,792 |
| 純資産合計 | 366,582 | 373,334 |
| 負債純資産合計 | 723,867 | 732,018 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 391,934 | 447,539 |
| 売上原価 | 312,205 | 337,365 |
| 売上総利益 | 79,729 | 110,175 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 48,951 | ※１ 55,034 |
| 営業利益 | 30,778 | 55,141 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 584 | 741 |
| 受取配当金 | 222 | 553 |
| 持分法による投資利益 | 1,165 | 1,794 |
| 為替差益 | 4,438 | － |
| その他 | 525 | 939 |
| 営業外収益合計 | 6,934 | 4,027 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,921 | 2,073 |
| 為替差損 | － | 2,911 |
| その他 | 1,587 | 1,986 |
| 営業外費用合計 | 3,508 | 6,970 |
| 経常利益 | 34,204 | 52,197 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 111 | 1,416 |
| その他の投資売却益 | 7 | 663 |
| その他 | － | 210 |
| 特別利益合計 | 117 | 2,289 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 224 | 7,273 |
| 事業構造改善費用 | ※２ 509 | ※２ 1,610 |
| その他 | － | 913 |
| 特別損失合計 | 733 | 9,796 |
| 税金等調整前中間純利益 | 33,588 | 44,690 |
| 法人税等 | 7,391 | 14,451 |
| 中間純利益 | 26,198 | 30,239 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,014 | 1,505 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 25,184 | 28,734 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 26,198 | 30,239 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,917 | △607 |
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | △650 |
| 為替換算調整勘定 | 19,693 | △8,990 |
| 退職給付に係る調整額 | 295 | △149 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 537 | 635 |
| その他の包括利益合計 | 22,465 | △9,760 |
| 中間包括利益 | 48,662 | 20,479 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 47,198 | 19,087 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,465 | 1,392 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 33,588 | 44,690 |
| 減価償却費 | 11,282 | 10,775 |
| 減損損失 | 224 | 7,273 |
| のれん償却額 | 591 | 852 |
| 受取利息及び受取配当金 | △806 | △1,293 |
| 支払利息 | 1,921 | 2,073 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △111 | △1,416 |
| その他の投資売却損益（△は益） | △7 | △663 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,165 | △1,794 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,252 | △13,106 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,040 | △11,301 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,392 | 6,968 |
| その他 | 4,682 | 2,818 |
| 小計 | 34,516 | 45,877 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,370 | 1,886 |
| 利息の支払額 | △1,839 | △2,362 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8,395 | △13,336 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,653 | 32,064 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △8,368 | △13,632 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 167 | 763 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,150 | 1,760 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 4,432 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,524 |
| その他の投資の売却による収入 | － | 1,657 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △3,005 |
| その他 | △234 | △248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,285 | △6,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,949 | △1,584 |
| 長期借入れによる収入 | 2,100 | 12,232 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,257 | △13,432 |
| リース債務の返済による支出 | △2,488 | △1,723 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － |
| 配当金の支払額 | △4,699 | △8,983 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,821 | △2,507 |
| その他 | △1 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,216 | △16,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,082 | △1,730 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,234 | 7,583 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 106,560 | 147,003 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 118,794 | ※ 154,586 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
（１）当中間連結会計期間に株式を売却したことにより、藤倉コンポジット株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
（２）当中間連結会計期間に新たに株式を取得したことにより、F3 Networks Canada Inc.を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首より適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該適用指針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 38,587 | 百万円 | 42,300 | 百万円 |
| 仕掛品 | 33,062 | 35,901 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 59,878 | 61,642 | ||
２．コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達手段として、取引銀行５行と長期（３年）のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
| コミットメントラインの総額 | 60,000 | 百万円 | 60,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 60,000 | 60,000 | ||
３ 保証債務
（１）債務保証等
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||||
| 関係会社 | 関係会社 | ||||
| Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. （銀行借入金等） | 339 | 百万円 | Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. （銀行借入金等） | 420 | 百万円 |
| 小計 | 339 | 小計 | 420 | ||
| 関係会社以外 | 関係会社以外 | ||||
| 従業員（財形融資）（銀行借入金） | 31 | 従業員（財形融資）（銀行借入金） | 28 | ||
| 小計 | 31 | 小計 | 28 | ||
| 合計 | 370 | 合計 | 448 | ||
（２）偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年６月30日付けで請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。なお、当該取引先は2024年8月14日付けで、当該製品に使用していた原材料の売却にあたって利益を得たとして、本件に係る請求額を69億円に縮減する旨の申し立てを行い、当社はこれを了承しております。当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 荷造運搬費 | 9,924 | 百万円 | 10,642 | 百万円 |
| 人件費 | 21,385 | 24,306 | ||
| その他 | 17,642 | 20,086 | ||
※２ 事業構造改善費用
主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 119,542 | 百万円 | 155,300 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △748 | △714 | ||
| 現金及び現金同等物 | 118,794 | 154,586 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,699 | 17.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 6,219 | 22.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,983 | 32.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 9,260 | 33.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金14百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 情報通信 事業部門 | エレクトロニクス事業部門 | 自動車 事業部門 | エネルギー事業部門 | 不動産 事業部門 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 147,141 | 83,032 | 87,374 | 65,439 | 5,265 | 3,684 | 391,934 | － | 391,934 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 213 | 418 | 0 | 314 | － | － | 946 | △946 | － |
| 計 | 147,354 | 83,450 | 87,374 | 65,754 | 5,265 | 3,684 | 392,879 | △946 | 391,934 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 20,359 | 7,117 | △1,381 | 3,156 | 2,457 | △930 | 30,778 | － | 30,778 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 情報通信 事業部門 | エレクトロニクス事業部門 | 自動車 事業部門 | エネルギー事業部門 | 不動産 事業部門 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 185,738 | 88,338 | 91,945 | 71,680 | 5,406 | 4,432 | 447,539 | － | 447,539 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 234 | 310 | － | 503 | － | － | 1,047 | △1,047 | － |
| 計 | 185,972 | 88,647 | 91,945 | 72,184 | 5,406 | 4,432 | 448,586 | △1,047 | 447,539 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 33,953 | 11,122 | 3,635 | 4,935 | 2,596 | △1,101 | 55,141 | － | 55,141 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エレクトロニクス事業部門において、7,273百万円の減損損失を計上しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計 | |||||
| 情報通信 事業部門 | エレクトロニクス事業部門 | 自動車 事業部門 | エネルギー 事業部門 | 不動産 事業部門 (注)１ | |||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 8,225 | 16,141 | 13,296 | 64,939 | 5,265 | 1,939 | 109,804 |
| アジア（日本除く） | 8,723 | 38,743 | 4,811 | 276 | － | 455 | 53,009 |
| 北米 | 108,456 | 22,994 | 29,988 | 129 | － | 737 | 162,304 |
| 欧州 | 16,088 | 4,269 | 33,030 | 84 | － | 529 | 53,999 |
| その他 | 5,649 | 885 | 6,248 | 12 | － | 25 | 12,818 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 147,141 | 83,032 | 87,374 | 65,439 | 5,265 | 3,684 | 391,934 |
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計 | |||||
| 情報通信 事業部門 | エレクトロニクス事業部門 | 自動車 事業部門 | エネルギー 事業部門 | 不動産 事業部門 (注)１ | |||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 7,162 | 9,819 | 16,063 | 71,035 | 5,406 | 1,854 | 111,340 |
| アジア（日本除く） | 9,287 | 41,883 | 4,496 | 578 | － | 244 | 56,489 |
| 北米 | 147,058 | 30,421 | 27,216 | － | － | 1,349 | 206,044 |
| 欧州 | 15,575 | 5,711 | 31,918 | 61 | － | 985 | 54,250 |
| その他 | 6,655 | 503 | 12,252 | 6 | － | － | 19,417 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 185,738 | 88,338 | 91,945 | 71,680 | 5,406 | 4,432 | 447,539 |
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 91円31銭 | 104円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 25,184 | 28,734 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 25,184 | 28,734 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 275,802 | 275,835 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間495千株、当中間連結会計期間482千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………9,260百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………33円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日
（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金14百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| 株 式 会 社 フ ジ ク ラ |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 及 川 貴 裕 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 良 孝 |
|---|
監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。