6937 古河電池 半期報告書－第90期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

（経営環境）

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米の金融引締めや中国の不動産市場の停滞による景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあります。

我が国経済においては、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で世界的な金融引締めに伴う影響や中国の不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、原材料価格の高騰等により先行き不透明な状況が続いております。

（経営成績）

当社グループの売上高は前年同期比4,950百万円増加し37,381百万円となりました。このうち海外売上高は15,658百万円となり、売上高に占める割合は41.9％となりました。

損益面について、営業損益は主な原材料である鉛等の価格の高騰等はあったものの、前年同期比1,226百万円増加し1,269百万円の営業利益となり、経常損益は前年同期比1,210百万円増加し1,374百万円の経常利益となりました。

親会社株主に帰属する中間純損失は非常用バッテリー（産業用FLH1220SL 小型鉛蓄電池）の一部ロットにつき発生した液漏れに対する保証費用として製品保証費用1,662百万円を特別損失に計上したこと等により、731百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益594百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同期と比較して、売上高は2,665百万円増加の27,162百万円、セグメント利益は1,233百万円（前年同期はセグメント利益661百万円）となりました。これは、国内、タイ市場での販売が堅調に推移したこと等によります。

（産業）

前年同期と比較して、売上高は2,236百万円増加の11,085百万円、セグメント利益は184百万円（前年同期はセグメント損失494百万円）となりました。これは、データセンター向けの販売が堅調に推移したこと等によります。

（リチウム）

前年同期と比較して、売上高は24百万円増加の45百万円、セグメント損失は159百万円（前年同期はセグメント損失148百万円）となりました。これは、販売は増加しましたが市場の立ち上がり途上であることから損失が発生しております。

（不動産）

前年同期と比較して、売上高は6百万円減少の142百万円、セグメント利益は32百万円（前年同期はセグメント利益42百万円）となりました。これは、賃料収入が減少したためであります。

（その他）

前年同期と比較して、売上高は40百万円増加の201百万円、セグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。

(b)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,933百万円増加し67,395百万円となりました。流動資産は、前期末比908百万円増加し37,695百万円となり、固定資産は、前期末比1,024百万円増加し29,699百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、商品及び製品や仕掛品の増加によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は前期末比464百万円増加し25,151百万円となりました。この増加の主な要因は、設備投資によるものであります。

投資その他の資産は、前期末比510百万円増加し3,504百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前期末比2,348百万円増加し29,902百万円となりました。流動負債は、前期末比3,912百万円増加し22,763百万円、固定負債は、前期末比1,564百万円減少し7,139百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比1,877百万円増加し8,533百万円となりました。

当中間連結会計期間末における自己資本は、前期末比452百万円減少し36,214百万円となり、自己資本比率は、前期末の56.0％から53.7％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末に比べ2,059百万円増加し10,208百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、前年同期比1,861百万円改善し、1,849百万円の収入となりました。これは主に、前年同期比で製品保証引当金を計上したことや棚卸資産の増加幅が縮小したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、前年同期比135百万円改善の1,682百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、前年同期比429百万円減少の932百万円の収入となりました。これは主に、前年同期比で短期借入による資金調達の増加幅が縮小したこと等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,009百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

（「覚書」の締結）

当社は、2024年７月23日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、株式会社ＡＰ78（以下「公開買付者」といいます。）との間で、同日付で公開買付者による当社の株券等に対する公開買付け及びその後に実施する取引等に関する当社の義務および公開買付者の義務、契約終了事由を定めた「覚書」を締結いたしました。

なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

（「資本業務提携に関する合意書」の締結）

当社は、2024年７月23日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、株式会社アドバンテッジパートナーズ、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号、ＡＰＣＰⅥ,Ｌ．Ｐ．、ＣＪＩＰ（ＡＰ）Ⅵ,Ｌ．Ｐ．、ＡＰＣＰⅥＣｏ－１,Ｌ．Ｐ．、ＣＪＩＰ（ＡＰ）ⅥＣｏ－１,Ｌ．Ｐ．、ＡＰＲｅｉｗａＦ６－Ａ,Ｌ．Ｐ．、投資事業有限責任組合ＡＰ令和Ｆ６－Ｂ２、東京センチュリー株式会社、ＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社、古河電気工業株式会社、サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下「ＳＢＨ」といいます。）、株式会社ＡＰ78との間で、同日付で本取引実行後のＳＢＨ及び当社の経営体制並びに、当社並びにその子会社及び関連会社とＳＢＨの子会社であるエナジーウィズ株式会社の間の業務上の提携の在り方等を定めた「資本業務提携に関する合意書」を締結いたしました。

なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」１百万円は、「有形固定資産の売却による収入」１百万円、「その他」０百万円として組替えております。

（追加情報）

（株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けについて）

当社は、2024年７月23日開催の取締役会において、株式会社ＡＰ78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

公開買付者によれば、本公開買付けは、国内外（日本及びタイ）の競争法に基づく必要な手続及び対応に一定の期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応が完了すること等一定の前提条件が充足された場合又は公開買付者により放棄された場合（公開買付者は、任意の裁量により、一定の前提条件の全て又は一部を放棄する可能性があるとのことです。）に速やかに開始することを予定しているとのことです。

なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、公開買付者が当社を完全子会社化することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

詳細につきましては、2024年７月23日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

１　公開買付者の概要

２　本公開買付けの概要

(1) 買付け等の期間

公開買付者によれば、本公開買付けは、国内外（日本及びタイ）の競争法に基づく必要な手続及び対応に一定の期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応が完了すること等一定の前提条件が充足された場合又は公開買付者により放棄された場合（公開買付者は、任意の裁量により、一定の前提条件の全て又は一部を放棄する可能性があるとのことです。）に速やかに開始することを予定しているとのことです。公開買付者によれば、2025年３月下旬を目途に本公開買付けの開始を目指しているとのことですが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、本公開買付けの日程については、決定次第速やかにお知らせするとのことです。なお、本公開買付け開始の見込み時期が変更になった場合も、速やかにお知らせするとのことです。

(2) 買付け等の価格

当社株式１株につき、金1,400円

(3) 買付予定の株券等の数

（中間連結貸借対照表関係）

※１　流動資産の「その他」には売上債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　製品保証費用

当社が2023年６月から2024年６月までの間に、各取引先様に納品し、各取引先様の製品に使用されている非常用バッテリー（産業用FLH1220SL 小型鉛蓄電池）の一部ロットにつき発生した液漏れに対する保証費用として製品保証費用1,662百万円を特別損失に計上しております。

なお、製品保証費用のうち将来の発生見込額1,619百万円は製品保証引当金として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 東京事務所 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。