| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 宮越ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyakoshi Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 宮 越 邦 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3298)7111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3298)7111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間連結会計期間 | 第14期中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 565 | 570 | 1,137 |
| 経常利益 | (百万円) | 420 | 320 | 769 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 282 | 204 | 536 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 725 | 1,372 | 968 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,403 | 28,019 | 26,646 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,556 | 29,079 | 27,709 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 7.06 | 5.10 | 13.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.5 | 90.6 | 90.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 381 | 309 | 744 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △116 | 260 | △258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △0 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,047 | 4,058 | 3,261 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外から注目され、本年上半期（１～６月）の深セン市のGDPは昨年同期比5.9%の伸び率を達成しております。なお、中東情勢等の地政学的リスクについても大きな影響はないものと考えております。
当社グループは不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、新規テナントの入居を見送り、賃貸契約期限の到来するテナントに対しても長期間の契約更新は避けるなど、再開発事業の許認可取得とのバランスを考慮した施策を継続的に実施しております。
このような事業環境の中で当中間連結会計期間の業績は、営業収益は570百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益201百万円 （前年同期比12.6%減）、経常利益320百万円（前年同期比23.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益204百万円 （前年同期比27.8%減）を計上いたしました。
当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は29,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加いたしました。この主な要因は、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は1,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金の増加、長期未払金の減少等によるものであります。
純資産は28,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
不動産開発事業について
当社子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が推進しております「ワールド・イノベーション・センター」（以下「WIC」）は、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なＲ＆Ｄ施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの13省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けて業績を拡大するための大規模なイノベーションプロジェクトです。
WICプロジェクトは、現在先行して進めている01－01区画の「開発実施主体の申請」（本年5月13日リリース）及び「都市更新ユニット規劃修正（草案）の申請」（本年7月16日リリース）を行うと共に、設計においては世界的に著名な株式会社日建設計に加え、中国10大民営工程設計企業ではトップ５の深セン市華陽国際工程設計株式有限公司と本格的な設計コンサルティング契約並びに設計契約を締結しております（本年９月６日及び10月25日リリース）。なお、福田区政府から都市更新ユニット規劃に関する承認文書を入手したのちに開発規模の詳細及びスケジュール、収益計画等について順次発表する予定です。
一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心に先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、更に海外では欧米のフォーチュングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示しており、既に日米欧から100社を超える企業から意向書の提出を頂いており、今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。
当社は総合投資会社を標榜しており、同プロジェクトを投資事業の第1号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、309百万円増加（前年同期は381百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前中間純利益320百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、260百万円増加（前年同期は116百万円の減少）いたしました。これは主に、定期預金の一部解約によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、0百万円減少（前年同期は0百万円の減少）いたしました。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,014,943 | 40,014,943 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 40,014,943 | 40,014,943 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち14,480,000株は、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 40,014 | ― | 9,217 | ― | 8,217 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 宮越グループ株式会社 | 東京都大田区大森北1丁目23番1号 | 15,498 | 38.73 |
| センチュリー パラマウント インベストメント リミテッド（常任代理人 リーディング証券㈱） | Room1903, 19/F., Emperor Group Centre, 288 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong（東京都中央区新川1丁目8-8） | 5,320 | 13.30 |
| ロンウィン ホールディングス リミテッド（常任代理人 リーディング証券㈱） | 14F, Winfull Commercial Building 172-176, Wing Lok Street, Sheung Wan, Hong Kong（東京都中央区新川1丁目8-8） | 5,019 | 12.54 |
| パシフィック ステート ホールディングス リミテッド（常任代理人 リーディング証券㈱） | Unit 1205., 12/F., Mirror Tower, 61 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong（東京都中央区新川1丁目8-8） | 3,902 | 9.75 |
| アジアン スカイ インベストメンツリミテッド（常任代理人 リーディング証券㈱） | Unit 717, 7/F., Peninsula Centre, 67 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong（東京都中央区新川1丁目8-8） | 3,122 | 7.80 |
| PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)LIMITED（常任代理人 フィリップ証券㈱） | United Ctr 11/F, Queensway 95, Admiralty,Hong Kong（東京都中央区日本橋兜町4-2） | 1,030 | 2.57 |
| BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOBKHP/L-UOBHK-ACCLT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 20 Collyer Quay, #01-01 Tung Centre,Singapore 049319（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 1,024 | 2.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 624 | 1.56 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom（東京都港区港南2丁目15-1） | 257 | 0.64 |
| ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | One Congress Street, Suite 1, Boston, Massachusetts（東京都港区港南2丁目15-1） | 209 | 0.52 |
| 計 | ― | 36,008 | 89.99 |
（注）前事業年度末において大株主であった渡邉 敏行氏及び株式会社SBI証券は、当中間会計期間末において大株主ではなくなり、ジェーピー モルガン チェース バンク 385781及びステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001が新たに大株主となりました。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,002,000 | 普通株式 | 40,002,000 | 400,020 | ― |
| 普通株式 | 40,002,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,043 | 普通株式 | 12,043 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,043 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,014,943 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 400,020 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)宮越ホールディングス株式会社 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 | 900 | ― | 900 | 0.00 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,003 | 12,109 | |||||||||
| 営業未収入金 | 80 | 113 | |||||||||
| その他 | 832 | 898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,891 | 13,095 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 261 | 375 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 39 | 19 | |||||||||
| 土地使用権 | 926 | 988 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 966 | 1,008 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 13,413 | 13,591 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 1,008 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,589 | 14,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,818 | 15,984 | |||||||||
| 資産合計 | 27,709 | 29,079 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 81 | 71 | |||||||||
| 引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 191 | 374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 274 | 448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8 | 9 | |||||||||
| その他 | 778 | 602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 787 | 611 | |||||||||
| 負債合計 | 1,062 | 1,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,217 | 9,217 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,962 | 8,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,079 | 6,283 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,258 | 24,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 897 | 1,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 897 | 1,870 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,490 | 1,685 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,646 | 28,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,709 | 29,079 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 565 | 570 | |||||||||
| 営業原価 | 96 | 112 | |||||||||
| 営業総利益 | 468 | 458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 238 | ※1 257 | |||||||||
| 営業利益 | 229 | 201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 140 | 140 | |||||||||
| 為替差益 | 49 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 190 | 140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 21 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 420 | 320 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 420 | 320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 149 | 130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38 | △38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 110 | 92 | |||||||||
| 中間純利益 | 309 | 228 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 26 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 282 | 204 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 309 | 228 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 416 | 1,143 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 416 | 1,143 | |||||||||
| 中間包括利益 | 725 | 1,372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 629 | 1,177 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 95 | 194 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 420 | 320 | |||||||||
| 減価償却費 | 32 | 35 | |||||||||
| のれん償却額 | 19 | 19 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 114 | 123 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 受取利息 | △140 | △140 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △58 | 24 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 47 | △24 | |||||||||
| その他 | △23 | △8 | |||||||||
| 小計 | 405 | 349 | |||||||||
| 利息の受取額 | 111 | 106 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △148 | △146 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 13 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 381 | 309 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15 | △82 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 14 | 19 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △72 | △61 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 457 | |||||||||
| その他 | △40 | △70 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △116 | 260 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 72 | 226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 337 | 797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,709 | 3,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,047 | ※1 4,058 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 長期前払費用償却 | 114 | 百万円 | 123 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,705百万円 | 12,109百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △7,657百万円 | △8,050百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,047百万円 | 4,058百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
現金及び預金、長期貸付金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 不動産賃貸管理事業に付随する収入 | 1 | 6 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1 | 6 |
| その他の収益（注） | 563 | 564 |
| 外部顧客への売上高 | 565 | 570 |
（注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 7円06銭 | 5円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 282 | 204 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 282 | 204 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,014 | 40,014 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
宮越ホールディングス株式会社
取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 柿 原 佳 孝 |
|---|
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 倉 谷 祐 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。