6557 ＡＩＡＩグループ 半期報告書－第10期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、AIAI Life Care株式会社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　①財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産の部）

　総資産は11,103,015千円（前連結会計年度末比554,199千円減）となりました。

流動資産につきましては3,176,727千円（同556,077千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の増加274,247千円、売掛金及び契約資産の減少276,535千円、未収入金の減少446,909千円等によるものです。

　固定資産につきましては7,926,287千円（同1,877千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の減少454,537千円、投資有価証券の増加534,614千円等によるものです。

（負債の部）

　負債は8,566,756千円（同1,345,228千円減）となりました。

　流動負債につきましては2,302,906千円（同677,710千円減）となりました。これは主に、短期借入金の返済360,000千円、未払法人税等の減少136,934千円、未払費用の減少137,840千円等によるものです。

　固定負債につきましては6,263,850千円（同667,517千円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済596,507千円、リース債務の減少137,892千円等によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては2,536,258千円（同791,028千円増）となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う払込み等による資本金及び資本剰余金の増加267,411千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加185,954千円、その他有価証券評価差額金の増加339,816千円等によるものです。

　②経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復の基調が見られる一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境として、厚生労働省による2024年２月発表の人口動態統計速報（2023年12月分）によれば、2023年の出生数は前年に比べて5.1％減少（４万1,097人減少）の75万8,631人となった一方で、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。政府においては、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策の一層の強化が予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所（AIAI NURSERY）と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所（AIAI PLUS)を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。

　当中間連結会計期間末の運営施設数につきましては、以下のとおり認可保育所３施設、多機能型事業所１施設を新規に開設しました。

　これにより、当社グループは当中間連結会計期間末時点で認可保育所87施設（東京都31施設、神奈川県３施設、千葉県44施設、大阪府９施設）、多機能型事業所21施設の計108施設を営んでおります。

　売上においては、2024年４月に新規開園した３施設及び既存施設での園児受入が寄与し増収となりました。株主優待費用の計上等による費用増があったものの、上記の増収効果もあり、営業利益の増益を達成しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,032,518千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は244,660千円（前年同期比19.0％増）、経常利益は208,800千円（前年同期比35.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は185,954千円（前年同期比913.0％増）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,942,746千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は963,299千円（前年同期比34.2％減）となりました。これは主に、減価償却費332,460千円、補助金の受取額444,116千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は63,370千円（前年同期は158,336千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入121,687千円があった一方、認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出122,924千円、投資有価証券の取得による支出52,839千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は625,681千円（前年同期は462,698千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入267,000千円、短期借入れによる収入200,000千円、長期借入れによる収入200,000千円があった一方、短期借入金の返済による支出560,000千円、長期借入金の返済による支出729,385千円があったこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の譲渡）

当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAIAI Life Care株式会社の全株式について、株式会社QLSホールディングスへ譲渡することに関する基本合意書の締結を決議し、2024年５月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  2024年７月19日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

②【発行済株式】

  （注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は3,277,381株増加し、6,554,762株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年７月19日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,277,381株増加し、6,554,762株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、単元未満株式が83株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、AIAI Life Care株式会社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりAIAI Life Care株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使に関する払込みを受けました。この結果、資本金10,032千円、資本準備金が10,032千円それぞれ増加しました。

他方、資本政策の柔軟性及び機動性を確保しつつ、適正な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、2023年６月22日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、2023年６月23日付で減資の効力が発生し、資本金を166,064千円減少させ、その他資本剰余金への振り替えを行っております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が20,032千円、資本剰余金が1,507,323千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間において、第８回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,705千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が163,462千円、資本剰余金が1,650,753千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAIAI Life Care株式会社の全株式について、株式会社QLSホールディングへ譲渡することに関する基本合意書の締結を決議し、2024年５月30日付で株式譲渡契約を締結、2024年５月31日付で株式譲渡を実行しております。また、AIAI Life Care株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(1）株式譲渡先企業の名称

株式会社QLSホールディングス

(2）株式譲渡した事業の内容

介護施設の運営

(3）株式譲渡を行った主な理由

　株式会社QLSホールディングス及びその子会社においては首都圏及び関西エリアを中心に介護福祉サービスの提供実績があり、同社グループと連携していくことが、AIAI Life Care株式会社の事業の今後の拡大につながると判断しました。

(4）株式譲渡日

2024年５月31日（みなし譲渡日：2024年４月１日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　35,179千円

(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

　譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

当社グループは単一セグメントであり、チャイルドケア事業に含まれております。

４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

　当中間連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っており、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）１.当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の記載をしております。

２.当中間連結会計期間より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2024年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。

(１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割を行っております。

②　分割により増加する株式数

③　分割の日程

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

指定社員 業務執行社員 公認会計士 箕輪 光紘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIAIグループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。