【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユー・エス・エス |
| 【英訳名】 | ＵＳＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 安藤 之弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県東海市新宝町507番地の20 |
| 【電話番号】 | ０５２（６８９）１１２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長統括本部長 山中 雅文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県東海市新宝町507番地の20 |
| 【電話番号】 | ０５２（６８９）１１２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長統括本部長 山中 雅文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 中間連結会計期間 | 第45期 中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 48,093 | 50,456 | 97,606 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,131 | 26,587 | 49,654 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 16,164 | 18,140 | 32,906 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,480 | 18,204 | 33,262 |
| 純資産額 | （百万円） | 190,422 | 207,356 | 199,021 |
| 総資産額 | （百万円） | 250,126 | 262,235 | 271,557 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.42 | 37.75 | 68.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.35 | 37.69 | 68.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.8 | 77.8 | 72.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,324 | 15,105 | 47,150 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,254 | △3,256 | △2,646 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △19,676 | △10,139 | △28,187 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 86,586 | 104,218 | 102,509 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。
３．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内自動車流通市場は、国内自動車メーカーの認証試験不正問題により一部車種が出荷停止となったことなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は2,168千台（前年同期比2.6％減）となりました。
中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車の供給不足により中古車の需要が高まったことなどから、3,116千台（前年同期比0.9％増）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）
中古車輸出市場は、主にニュージーランド、ロシア、アフリカ向けの台数が減少したことにより、759千台（前年同期比5.3％減）となりました。（財務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は3,601千台（前年同期比8.6％減）、成約台数は2,573千台（前年同期比0.4％減）、成約率は71.5％（前年同期実績65.6％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高50,456百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益26,230百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益26,587百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益18,140百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は262,235百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,321百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が3,709百万円増加した一方、オークション貸勘定が12,868百万円減少したことによるものです。
負債合計は54,879百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,655百万円減少しました。これは主に、オークション借勘定が15,706百万円減少したことによるものです。
純資産合計は207,356百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,334百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を18,140百万円計上した一方、剰余金の配当を9,787百万円実施したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オートオークション
オートオークションの出品台数は1,487千台（前年同期比3.0％減）、成約台数は1,038千台（前年同期比9.2％増）、成約率は69.8％（前年同期実績62.0％）となり、成約台数が増加したことに加え、ＣＩＳの落札手数料の改定によりオークション手数料収入が増加したことなどから増収増益となりました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高39,453百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益25,625百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、販売台数が増加したことに加え、オークション相場が堅調に推移したことにより、台当たり粗利益が増加したことなどから増収増益となりました。
事故現状車買取販売事業は、販売台数が増加したことに加え、オークション相場が堅調に推移したことにより、台当たり粗利益が増加したことなどから増収増益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高6,361百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益277百万円（前年同期比91.7％増）となりました。
リサイクル
資源リサイクル事業は、金属およびプラスチックスクラップにおいて、昨年度と同水準の取扱量を維持した一方、非鉄金属相場が高値圏で推移したことが売上の拡大に寄与し増収増益となりました。
プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が減少したことにより営業損失となりました。
この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高4,127百万円（前年同期比32.9％減）、営業利益252百万円（前年同期比70.5％減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,709百万円増加し、104,218百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15,105百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益26,578百万円（前年同期比10.2％増）、法人税等の支払額8,664百万円（前年同期比16.7％増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は3,256百万円となりました。これは主に、定期預金の純増加額2,000百万円（前年同期実績－百万円）、有形固定資産の取得による支出835百万円（前年同期比24.0％減）、無形固定資産の取得による支出503百万円（前年同期比211.7％増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は10,139百万円となりました。これは主に、配当金の支払額9,787百万円（前年同期比18.4％増）によるものです。
３．経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
４．優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、ＵＳＳグループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、基本方針について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 514,000,000 | 514,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 514,000,000 | 514,000,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2024年７月24日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| （１）払込期日 | 2024年７月24日 |
|---|---|
| （２）処分する株式の種類および数 | 当社普通株式 32,200株 |
| （３）処分価額 | １株につき 1,304.0円 |
| （４）処分総額 | 41,988,800円 |
| （５）処分先 | 当社の取締役（※） ４名 28,000株 当社の執行役員 ３名 4,200株 ※社外取締役を除く。 |
| （６）その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億５千万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株（2024年４月１日付けで実施した当社普通株式１株につき２株の株式分割による調整後、年600,000株以内となっております。）を上限とすることならびに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 （注） | 257,000,000 | 514,000,000 | － | 18,881 | － | 4,583 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| （2024年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 80,573 | 16.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 29,517 | 6.13 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 29,306 | 6.09 |
| 瀬田 衛 | 名古屋市千種区 | 18,400 | 3.82 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 16,800 | 3.49 |
| 瀬田 大 | 名古屋市瑞穂区 | 15,375 | 3.19 |
| 安藤 之弘 | 名古屋市瑞穂区 | 15,031 | 3.12 |
| 株式会社服部モータース | 愛知県名古屋市千種区日進通２丁目５番地 | 14,560 | 3.02 |
| 公益財団法人服部国際奨学財団 | 愛知県名古屋市瑞穂区檀渓通５丁目21番地２ | 14,400 | 2.99 |
| 株式会社エイティーン | 愛知県名古屋市瑞穂区陽明町１丁目１-１ クレスト石川橋303 | 11,491 | 2.38 |
| 計 | ───── | 245,454 | 51.03 |
（注）１．大株主について、実質所有を確認できた瀬田衛および株式会社服部モータースの所有株式数については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。
２．上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けております。
(1) マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他１社連名により2020年12月４日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
当社は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | 米国 02199 マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 | 11,569 | 3.69 |
| ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル | 837 | 0.27 |
| 合計 | ───── | 12,407 | 3.96 |
(2) エフエムアール エルエルシー他１社連名により2021年３月22日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245 | 14,936 | 4.77 |
| ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、シーポート・ブルバード200 | 0 | 0.00 |
| 合計 | ───── | 14,937 | 4.77 |
(3) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社他３社連名により2024年５月21日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2024年５月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 | 18,648 | 3.63 |
| インベスコ アドバイザーズ インク | 1331 Spring Street NW Suite 2500 Atlanta, GA 30309 U.S.A. | 4,467 | 0.87 |
| インベスコ ホンコン リミテッド | 45th Floor, Jardine House, 1 Connaught Place, Central, Hong Kong | 754 | 0.15 |
| インベスコ キャピタル マネジメント エルエルシ | 3500 Lacey Road, Suite 700, Downers Grove IL 60515, USA | 572 | 0.11 |
| 計 | ─ | 24,443 | 4.76 |
(4) 三井住友信託銀行株式会社他２社連名により2024年６月６日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 600 | 0.12 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 14,554 | 2.83 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 7,560 | 1.47 |
| 計 | ─ | 22,715 | 4.42 |
(5) ブラックロック・ジャパン株式会社他５社連名により2024年６月６日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 8,937 | 1.74 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 745 | 0.15 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,153 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | 〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 766 | 0.15 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,088 | 0.99 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,188 | 0.62 |
| 計 | ─ | 19,879 | 3.87 |
(6) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社連名により2024年７月29日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2024年７月22日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 16,800 | 3.27 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 10,569 | 2.06 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 3,952 | 0.77 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 654 | 0.13 |
| 計 | ─ | 31,976 | 6.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 33,020,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 480,826,500 | 4,808,265 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 153,300 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 514,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 4,808,265 | － | |
（注）１．ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式453,400株（議決権の数4,534個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町507番地の20 | 33,020,200 | － | 33,020,200 | 6.42 |
| 計 | － | 33,020,200 | － | 33,020,200 | 6.42 |
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式22株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 109,009 | 112,718 |
| オークション貸勘定 | ※１ 24,519 | ※１ 11,651 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,710 | 2,070 |
| 有価証券 | 3,000 | 3,000 |
| 棚卸資産 | ※２ 1,651 | ※２ 1,362 |
| その他 | 7,604 | 9,380 |
| 貸倒引当金 | △124 | △153 |
| 流動資産合計 | 148,371 | 140,030 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 32,680 | 31,729 |
| 土地 | 63,577 | 63,577 |
| 建設仮勘定 | 327 | 527 |
| その他（純額） | 2,410 | 2,351 |
| 有形固定資産合計 | 98,996 | 98,187 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,287 | 7,017 |
| その他 | 5,499 | 5,589 |
| 無形固定資産合計 | 12,786 | 12,606 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 11,594 | 11,736 |
| 貸倒引当金 | △191 | △324 |
| 投資その他の資産合計 | 11,402 | 11,411 |
| 固定資産合計 | 123,186 | 122,205 |
| 資産合計 | 271,557 | 262,235 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| オークション借勘定 | ※１ 43,749 | ※１ 28,043 |
| 支払手形及び買掛金 | 991 | 708 |
| 短期借入金 | 150 | 250 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 220 | 220 |
| 未払法人税等 | 9,128 | 8,739 |
| 引当金 | 1,010 | 1,031 |
| その他 | 7,879 | 6,676 |
| 流動負債合計 | 63,130 | 45,668 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,215 | 1,918 |
| 引当金 | 99 | 130 |
| 退職給付に係る負債 | 974 | 1,030 |
| 資産除去債務 | 642 | 645 |
| その他 | 5,472 | 5,486 |
| 固定負債合計 | 9,404 | 9,211 |
| 負債合計 | 72,535 | 54,879 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,881 | 18,881 |
| 資本剰余金 | 8,992 | 9,012 |
| 利益剰余金 | 196,225 | 204,577 |
| 自己株式 | △23,298 | △23,117 |
| 株主資本合計 | 200,800 | 209,354 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 370 | 259 |
| 土地再評価差額金 | △5,636 | △5,636 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 23 | 23 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5,242 | △5,353 |
| 新株予約権 | 442 | 442 |
| 非支配株主持分 | 3,021 | 2,913 |
| 純資産合計 | 199,021 | 207,356 |
| 負債純資産合計 | 271,557 | 262,235 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 48,093 | 50,456 |
| 売上原価 | 19,115 | 19,064 |
| 売上総利益 | 28,978 | 31,392 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,198 | ※ 5,161 |
| 営業利益 | 23,779 | 26,230 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 11 |
| 不動産賃貸料 | 354 | 343 |
| 雑収入 | 96 | 108 |
| 営業外収益合計 | 456 | 463 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 4 |
| 不動産賃貸原価 | 91 | 86 |
| 雑損失 | 7 | 16 |
| 営業外費用合計 | 104 | 107 |
| 経常利益 | 24,131 | 26,587 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 30 | 120 |
| その他 | 1 | 3 |
| 特別利益合計 | 31 | 124 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 33 | 132 |
| 特別損失合計 | 33 | 132 |
| 税金等調整前中間純利益 | 24,128 | 26,578 |
| 法人税等 | 7,522 | 8,263 |
| 中間純利益 | 16,606 | 18,315 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 442 | 175 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,164 | 18,140 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 16,606 | 18,315 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △127 | △110 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △126 | △111 |
| 中間包括利益 | 16,480 | 18,204 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,037 | 18,028 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 442 | 175 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 24,128 | 26,578 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 2,290 | 2,228 |
| のれん償却額 | 269 | 269 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 35 | 161 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 14 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49 | 54 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △20 |
| 支払利息 | 5 | 4 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 11 |
| オークション勘定の増減額 | 4,209 | △2,838 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21 | 640 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 170 | △283 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 168 | △536 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △677 | △973 |
| その他 | △1,924 | △1,569 |
| 小計 | 28,724 | 23,742 |
| 利息及び配当金の受取額 | ※２ 31 | ※２ 32 |
| 利息の支払額 | △5 | △5 |
| 法人税等の支払額 | △7,425 | △8,664 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,324 | 15,105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | － | △2,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,098 | △835 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 42 | 209 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △161 | △503 |
| その他 | △36 | △127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,254 | △3,256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △140 | 100 |
| 長期借入れによる収入 | ※２ 880 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | ※２ △169 | ※２ △296 |
| 預り保証金の預りによる収入 | 93 | 84 |
| 預り保証金の返還による支出 | △79 | △84 |
| 自己株式の取得による支出 | ※２ △12,697 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | ※２ 1,024 | ※２ 176 |
| 配当金の支払額 | ※２ △8,268 | ※２ △9,787 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △297 | △283 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △23 | △47 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,676 | △10,139 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 394 | 1,709 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 86,192 | 102,509 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 86,586 | ※１ 104,218 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社が保有する横浜会場は、当中間連結会計期間においてオークション会場の建替えを決定しており、これにともない除却見込みとなる資産について耐用年数を建替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が23百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が同額減少しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2023年６月より再導入しております。
本プランは、「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、設定後約２年９か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度684百万円、574千株、当中間連結会計期間524百万円、440千株であります。
なお、当社は2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度675百万円、当中間連結会計期間488百万円
（中間連結貸借対照表関係）
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度（2024年３月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、中間連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 1,288百万円 | 1,022百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 362 | 339 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 50百万円 | 176百万円 |
| 従業員給料・賞与 | 1,158 | 1,160 |
| 賞与引当金繰入額 | 316 | 326 |
| 退職給付費用 | 61 | 54 |
| 減価償却費 | 231 | 231 |
| のれん償却額 | 269 | 269 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 93,086百万円 | 112,718百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 3,000 | 3,000 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,500 | △11,500 |
| 現金及び現金同等物 | 86,586 | 104,218 |
※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、中間連結キャッシュ・フロー計算書の各項目にはE-Ship信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| E-Ship信託における利息及び配当金の受取額 | 1百万円 | 11百万円 |
| E-Ship信託への配当金の支払額 | △1 | △11 |
| E-Ship信託における自己株式の売却による収入 | 145 | 176 |
| 当社からE-Ship信託への自己株式の売却による収入 | 879 | － |
| E-Ship信託における自己株式の取得による支出 | △879 | － |
| E-Ship信託における長期借入れによる収入 | 880 | － |
| E-Ship信託における長期借入金の返済による支出 | △59 | △186 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,268 | 33.80 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
２．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 8,328 | 34.70 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式355千株に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月21日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式5,000,000株を11,817百万円で取得いたしました。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月20日に、E-Ship信託の再信託にともない自己株式369,200株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が505百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益374百万円を計上したことにより増加いたしました。なお、E-Ship信託が取得した当社株式369,200株、879百万円は自己株式として計上しております。
主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末における資本剰余金は9,385百万円、自己株式は24,073百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,787 | 40.70 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式294千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
２．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 9,908 | 20.60 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式453千株に対する配当金９百万円を含めて記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| オートオークション | 中古自動車等買取販売 | リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,468 | 5,314 | 6,149 | 47,932 | 161 | 48,093 | － | 48,093 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 155 | － | 1 | 157 | － | 157 | △157 | － |
| 計 | 36,624 | 5,314 | 6,151 | 48,089 | 161 | 48,250 | △157 | 48,093 |
| セグメント利益または損失（△） | 22,807 | 144 | 854 | 23,807 | △41 | 23,765 | 14 | 23,779 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．セグメント利益または損失の調整額14百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| オートオークション | 中古自動車等買取販売 | リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,453 | 6,361 | 4,127 | 49,942 | 514 | 50,456 | － | 50,456 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 155 | － | 2 | 158 | － | 158 | △158 | － |
| 計 | 39,609 | 6,361 | 4,129 | 50,100 | 514 | 50,614 | △158 | 50,456 |
| セグメント利益 | 25,625 | 277 | 252 | 26,155 | 39 | 26,194 | 36 | 26,230 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| オート オークション | 中古自動車 等買取販売 | リサイクル | 計 | |||
| 出品手数料 | 8,669 | － | － | 8,669 | － | 8,669 |
| 成約手数料 | 8,329 | － | － | 8,329 | － | 8,329 |
| 落札手数料 | 12,693 | － | － | 12,693 | － | 12,693 |
| バイクオークション 手数料 | 544 | － | － | 544 | － | 544 |
| 商品売上高 | 1,316 | － | － | 1,316 | － | 1,316 |
| 中古自動車買取販売 | － | 3,227 | － | 3,227 | － | 3,227 |
| 事故現状車買取販売 | － | 2,086 | － | 2,086 | － | 2,086 |
| 資源リサイクル | － | － | 2,556 | 2,556 | － | 2,556 |
| プラントリサイクル | － | － | 3,593 | 3,593 | － | 3,593 |
| その他 | 4,846 | － | － | 4,846 | 142 | 4,989 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 36,400 | 5,314 | 6,149 | 47,864 | 142 | 48,006 |
| その他の収益 （注）２ | 68 | － | － | 68 | 18 | 86 |
| 外部顧客への売上高 | 36,468 | 5,314 | 6,149 | 47,932 | 161 | 48,093 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| オート オークション | 中古自動車 等買取販売 | リサイクル | 計 | |||
| 出品手数料 | 8,557 | － | － | 8,557 | － | 8,557 |
| 成約手数料 | 9,052 | － | － | 9,052 | － | 9,052 |
| 落札手数料 | 14,730 | － | － | 14,730 | － | 14,730 |
| バイクオークション 手数料 | 578 | － | － | 578 | － | 578 |
| 商品売上高 | 1,281 | － | － | 1,281 | － | 1,281 |
| 中古自動車買取販売 | － | 3,759 | － | 3,759 | － | 3,759 |
| 事故現状車買取販売 | － | 2,601 | － | 2,601 | － | 2,601 |
| 資源リサイクル | － | － | 2,823 | 2,823 | － | 2,823 |
| プラントリサイクル | － | － | 1,304 | 1,304 | － | 1,304 |
| その他 | 5,184 | － | － | 5,184 | 219 | 5,404 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 39,384 | 6,361 | 4,127 | 49,873 | 219 | 50,093 |
| その他の収益 （注）２ | 68 | － | － | 68 | 294 | 363 |
| 外部顧客への売上高 | 39,453 | 6,361 | 4,127 | 49,942 | 514 | 50,456 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 33円42銭 | 37円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 16,164 | 18,140 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 16,164 | 18,140 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 483,537 | 480,455 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 33円35銭 | 37円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,053 | 837 |
| （うち新株予約権（千株）） | (1,053) | (837) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．「１株当たり中間純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、E-Ship信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間333千株、当中間連結会計期間506千株）。
２．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年10月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、企業価値の更なる向上に取り組む上で、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％以上の水準の中期的な維持を目標に掲げている一方で、安定的な配当とともに、継続的な自己株式取得を組み合わせることで、株主還元も意識した経営に取り組んでまいりました。
2024年５月８日付け「今後３か年（2025年３月期から2027年３月期まで）における株主還元方針策定および剰余金の配当（増配）の決定に関するお知らせ」にてお示しした今後３か年における株主還元方針のとおり、株主価値の向上を目指すうえでの一層の充実を図る観点から、従前から継続していた連結配当性向55％以上に加え、総還元性向80％以上を目標に取り入れており、機動的な自己株式の取得を実施していくことを掲げています。
本自己株式取得は、上記の方針に則り、更なる株主還元の強化および資本効率性の更なる向上を図ることを目的に行うものであり、また、2024年10月７日付け「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表いたしました当社普通株式の売出しにともなう株式需給への影響を緩和する観点から、実施を決定したものです。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.08％）
(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2024年10月24日～2025年３月31日
(5) 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け
２【その他】
2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………9,908百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円60銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月７日 |
|---|
| 株式会社ユー・エス・エス |
| 取締役会 御中 |
有 限 責 任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 繁 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 ヶ 谷 正 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・エス・エスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。