5576 オービーシステム 半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第53期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、第52期中間連結会計期間及び第52期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、株式会社ヒューマン＆テクノロジーの全株式を取得したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

　上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は6,221,179千円となり、流動資産は3,597,178千円、固定資産は2,624,000千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が2,421,143千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,106,271千円であります。固定資産の主な内訳は、投資有価証券が2,134,496千円、のれんが299,553千円であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は1,191,798千円となり、流動負債は864,959千円、固定負債は326,839千円となりました。流動負債の主な内訳は、賞与引当金が246,800千円、支払手形及び買掛金が244,574千円、未払法人税等が130,419千円であります。固定負債の主な内訳は、固定負債の「その他」勘定に含まれる繰延税金負債が212,473千円、退職給付に係る負債が71,380千円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は5,029,380千円となりました。

（2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、欧米の高金利の継続や中国の不動産市況をはじめとした先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れが我が国経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資の拡大、更には猛暑による季節需要の急増などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスのデータ利活用等、DXのさらなる加速が続いており、生成AI等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きも高まっております。一方で、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、また、開発コストの増加といった課題への対応も求められております。

　こうした環境のもと、当社グループはクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、当中間連結会計期間においても不足する人材を確保するため、経験者採用に積極的に取り組むとともに、新卒者として採用した新人を含め、DX人材の教育育成に力を入れており、早期に戦力化することを目指しました。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び資本業務提携（M&A）による事業拡大の推進、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得にも注力してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,754,394千円となりました。利益面につきましては、子会社株式の取得関連費用及びのれん償却額を54,571千円計上したことにより、営業利益257,788千円、経常利益273,276千円となりました。また、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益65,875千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は221,498千円となりました。

　なお、当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。

　当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

(a) 金融事業

　金融事業は、地銀・都銀、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

　主力である地銀・都銀分野での受注拡大及び保険分野での既存案件の増員や新規案件の獲得ができたこと、及び、人材面においても順調にエンジニアの確保ができたことにより、堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は1,532,015千円となっております。

(b) 産業流通事業

　産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

　主力である産業流通分野につきましては、高速道路SA店舗システムや自動車関連システム、電力関連システムを中心に堅調に推移しました。また、マイコン分野、医療分野におきましても、前期に生じた開発の延期、縮小の影響から回復し、堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は1,098,510千円となっております。

(c) 社会公共事業

　社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

　主力である電力ICT分野、メディア情報分野につきましては堅調に推移しております。公共分野におきましても自治体向けシステム案件（地方税管理システム案件）は堅調に推移しております。一方、自治体標準化、ガバメントクラウド案件につきましても徐々に動向が明らかになってきており、緩やかではありますが進展しつつあります。

　この結果、売上高は836,723千円となっております。

(d) ＩＴイノベーション事業

　ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

　銀行・保険システム、産業流通システム及び生成AI適用システムに関する受注拡大に注力し、クラウドを中心とした案件の確実な受注ができたことにより、業績は堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は287,144千円となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,821,143千円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は156,348千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が339,152千円、投資有価証券売却益が65,875千円、賞与引当金の減少額が56,503千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は448,733千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が407,726千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は92,015千円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,686千円であり、すべて産業流通事業の医療分野において行っている「販売目的製品の研究開発」に係るものであります。具体的には、当社製品である臨床検査システム「ＣＬＩＰシリーズ」に、AIを活用することで、正確性とスピードの両立が求められるシステム操作をサポートする機能の実装を目指した開発費用となります。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。なお、連結の範囲の重要な変更には該当しておりませんが、2024年４月１日付で株式会社ヒューマン＆テクノロジーの全株式を取得したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ヒューマン＆テクノロジー

事業の内容　　　　業務系システム開発、組み込み・制御系システム開発

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ヒューマン＆テクノロジーは、北海道に拠点を構え、2015年の創立以来、堅実に事業を拡

大してきましたが、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、よ

り効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらな

る事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。

（３）企業結合日

2024年４月１日（株式取得日）

2024年２月29日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年３月１日から2024年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約による取得

取得の対価　　　現　金　　　　500,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　500,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　 30,245千円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

322,596千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定

的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・92,220千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービーシステムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービーシステム及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。