| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間連結会計期間 | 第14期中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,326 | 10,242 | 23,352 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △788 | △283 | 636 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | （百万円） | △812 | △218 | 459 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △328 | △210 | 1,083 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,725 | 8,641 | 9,137 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,867 | 28,305 | 27,249 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | △24.23 | △6.57 | 13.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 13.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.5 | 30.3 | 33.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,176 | 289 | 1,610 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △514 | △454 | △804 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,987 | 2,301 | △583 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,990 | 3,757 | 1,566 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第13期中間連結会計期間及び第14期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第14期中間連結会計期間の期首から適用しており、第13期中間連結会計期間及び第13期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第14期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,326 | 10,242 | 1,916 | 23.0 |
| 営業損失(△) | △877 | △270 | 607 | － |
| 経常損失(△) | △788 | △283 | 505 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △812 | △218 | 594 | － |
売上高は、製造業向けセグメントにおいて純水設備・排水処理設備等の製造、建設業向けセグメントにおいて機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が好調に推移、またレジャーセグメントにおいては大口の遊園地遊戯機械設備の工事が進捗したことから大幅増収となりました。
営業利益は、主に建設業向けセグメントで事業の特性上、第４四半期に売上計上が集中するため、上期の段階では固定費を賄い切れず営業損失を計上する傾向にあります。当中間期においても270百万円の営業損失となりましたが、売上高の大幅増収に伴い、前年同期比では大幅な増益となりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 10,767 | 8,918 | △1,849 | △17.2 |
| 受注残高 | 17,527 | 14,490 | △3,036 | △17.3 |
受注高はレジャーセグメントにおいて前第１四半期に大口案件を受注した反動により、前年同期比で減少しました。また受注残高は純水設備・排水処理設備等の引き渡しや遊園地遊戯機械設備で大口案件の工事が進捗したことから減少しました。
セグメント区分
| 製造業向けセグメント | 建設業向けセグメント | レジャーセグメント | ||
| サノヤス・エンジニアリング㈱ | ||||
| 機械式駐車装置の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| 建設工事用エレベーターの製造及びレンタル | 〇 | |||
| サノヤス精密工業㈱ | ||||
| 各種産業機械部品の製造及び組立 | 〇 | |||
| 農機及び特装自動車用部品の製造及び組立 | 〇 | |||
| 製造業向けセグメント | 建設業向けセグメント | レジャーセグメント | ||
| みづほ工業㈱・美之賀機械(無錫)有限公司 | ||||
| 乳化・攪拌装置の製造 | 〇 | |||
| 純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工 | 〇 | |||
| 大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工 | 〇 | |||
| サノヤス・エンテック㈱ | ||||
| 空調・給排水・衛生設備の設計及び施工 | 〇 | |||
| 環境装置の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| 医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| ハピネスデンキ㈱ | ||||
| 大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事 | 〇 | |||
| 松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱ | ||||
| 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 | 〇 | |||
| サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱ | ||||
| 遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス | 〇 | |||
| 遊園地施設の運営管理の受託 | 〇 | |||
（製造業向けセグメント）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,301 | 4,029 | 727 | 22.0 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △90 | 214 | 304 | － |
| 受注高 | 3,745 | 3,614 | △130 | △3.5 |
| 受注残高 | 6,204 | 3,814 | △2,390 | △38.5 |
売上高は、純水設備・排水処理設備等の製造、環境装置の製造及びメンテナンスが順調に推移したため増収。売上高の増加に伴い、営業利益も増益となりました。
受注高は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンスや各種産業機械部品の製造が堅調でしたが、環境装置の製造及びメンテナンスが低調であったため前年並みとなりました。
（建設業向けセグメント）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,639 | 4,342 | 702 | 19.3 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △291 | 159 | 450 | － |
| 受注高 | 5,110 | 4,551 | △559 | △10.9 |
| 受注残高 | 9,436 | 9,748 | 312 | 3.3 |
売上高は、機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造、動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造・販売が好調に推移した結果、増収。売上高の増加に伴い、営業利益も増益となりました。
受注高は、機械式駐車装置の製造及びメンテナンスが好調に推移する一方で、建設工事用エレベーターの製造、動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が低調であったため減少しましたが、受注残高は順調に積み上がっています。
（レジャーセグメント）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,384 | 1,871 | 486 | 35.1 |
| 営業利益 | 249 | 191 | △58 | △23.3 |
| 受注高 | 1,911 | 751 | △1,159 | △60.7 |
| 受注残高 | 1,886 | 927 | △959 | △50.8 |
売上高は、遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスが増加したものの、営業利益は収益性の高い遊園地施設の運営管理において休日の天候不順や猛暑の影響により来場者数が減少した結果、増収減益となりました。
受注高・受注残高は、前第１四半期に大口の遊園地遊戯機械設備を受注した反動で前年同期比では減少しています。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 12,446 | 13,480 | 1,034 | 8.3 |
| 固定資産 | 14,803 | 14,825 | 22 | 0.2 |
| 流動負債 | 12,025 | 12,748 | 723 | 6.0 |
| 固定負債 | 6,085 | 6,915 | 829 | 13.6 |
| 純資産 | 9,137 | 8,641 | △496 | △5.4 |
当中間連結会計期間の流動資産は13,480百万円となり、前連結会計年度に比べ1,034百万円増加しました。これは主に、売掛金が2,189百万円、電子記録債権が347百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,190百万円、仕掛品が780百万円、契約資産が630百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、固定資産は14,825百万円となり、前連結会計年度に比べ22百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が86百万円減少したものの、繰延税金資産が162百万円増加したこと等によるものです。一方、流動負債は12,748百万円となり、前連結会計年度に比べ723百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が642百万円、その他流動負債が303百万円、支払手形及び買掛金が222百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,800百万円増加したこと等によるものです。また、固定負債は6,915百万円となり、前連結会計年度に比べ829百万円増加しました。これは主に、長期借入金が834百万円増加したこと等によるものです。純資産は8,641百万円となり、前連結会計年度に比べ496百万円減少しました。これは主に、資本剰余金が2,568百万円増加したものの、資本金が2,568百万円、利益剰余金が382百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加し、3,757百万円となりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,176 | 289 | △887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △514 | △454 | 59 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,987 | 2,301 | 314 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ887百万円支出が増加し、289百万円の資金の増加となりました。主な支出は、仕入債務の減少799百万円、棚卸資産の増加752百万円、税金等調整前中間純損失282百万円、未払消費税等の減少240百万円、法人税等の支払185百万円であり、一方、主な収入は、売上債権の減少1,966百万円、減価償却費385百万円、契約負債の増加192百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ59百万円支出が減少し、454百万円の資金の減少となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出330百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ314百万円収入が増加し、2,301百万円の資金の増加となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出863百万円であり、一方、主な収入は、短期借入金の純増減額1,800百万円、長期借入れによる収入1,800百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,814,782 | 33,814,782 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 33,814,782 | 33,814,782 | － | － |
(注) １ 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日 | － | 33,814 | △2,568 | 60 | △1,185 | 15 |
(注)2024年６月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本金を2,568百万円及び資本準備金を1,185百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が60百万円及び資本準備金が15百万円となっております。なお、資本金の減資割合は97.7％となっています。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本駐車場開発㈱ | 大阪市北区小松原町２番４号 | 2,756 | 8.30 |
| サノヤス共栄会 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 2,417 | 7.28 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,425 | 4.29 |
| ストラクス㈱ | 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目１番１号 | 1,402 | 4.22 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 1,123 | 3.38 |
| 住友不動産㈱ | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 1,120 | 3.37 |
| 水戸証券㈱ | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 830 | 2.50 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 650 | 1.96 |
| 石田眞信 | 山口県岩国市 | 649 | 1.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 641 | 1.93 |
| 計 | ― | 13,015 | 39.20 |
（注）上記のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | － | |
| 615,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,184,700 | 331,847 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,682 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,814,782 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 331,847 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| サノヤスホールディングス㈱ | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 615,400 | － | 615,400 | 1.82 |
| 計 | － | 615,400 | － | 615,400 | 1.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 ひびき監査法人
第14期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,626 | 3,817 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 275 | 225 | |||||||||
| 売掛金 | 4,766 | 2,576 | |||||||||
| 契約資産 | 744 | 1,375 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,272 | 925 | |||||||||
| 商品及び製品 | 266 | 257 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,491 | 2,272 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,290 | 1,281 | |||||||||
| その他 | 726 | 760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,446 | 13,480 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,144 | 3,082 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,797 | 1,667 | |||||||||
| 土地 | 2,831 | 2,831 | |||||||||
| その他（純額） | 386 | 491 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,159 | 8,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 509 | 533 | |||||||||
| のれん | 589 | 544 | |||||||||
| その他 | 17 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,116 | 1,095 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,777 | 4,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 200 | 363 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 301 | 295 | |||||||||
| その他 | 250 | 242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,526 | 5,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,803 | 14,825 | |||||||||
| 資産合計 | 27,249 | 28,305 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,840 | 1,617 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 2,468 | 1,826 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,650 | 5,450 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,432 | 1,534 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212 | 36 | |||||||||
| 契約負債 | 595 | 761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 383 | 406 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 127 | 134 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 50 | 28 | |||||||||
| リース債務 | 229 | 219 | |||||||||
| その他 | 1,035 | 731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,025 | 12,748 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,432 | 3,267 | |||||||||
| リース債務 | 356 | 256 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,213 | 1,277 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,784 | 1,814 | |||||||||
| 資産除去債務 | 294 | 294 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,085 | 6,915 | |||||||||
| 負債合計 | 18,111 | 19,663 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,628 | 60 | |||||||||
| 資本剰余金 | 46 | 2,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,974 | 3,592 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,640 | 6,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,269 | 2,237 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79 | 131 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 75 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,437 | 2,440 | |||||||||
| 新株予約権 | 59 | 59 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,137 | 8,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,249 | 28,305 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,326 | 10,242 | |||||||||
| 売上原価 | 6,765 | 7,832 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,560 | 2,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,438 | ※ 2,681 | |||||||||
| 営業損失（△） | △877 | △270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 126 | 77 | |||||||||
| その他 | 18 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 146 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 53 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 44 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 103 | |||||||||
| 経常損失（△） | △788 | △283 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △786 | △282 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35 | 28 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | △93 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25 | △64 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △812 | △218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △812 | △218 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △812 | △218 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 483 | △27 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 484 | 7 | |||||||||
| 中間包括利益 | △328 | △210 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △328 | △210 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △786 | △282 | |||||||||
| 減価償却費 | 354 | 385 | |||||||||
| のれん償却額 | 44 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 56 | 29 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | 22 | |||||||||
| 保証工事引当金の増減額（△は減少） | 23 | 7 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額(△は減少) | 36 | △22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △128 | △80 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 53 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,151 | 1,966 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,494 | △752 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △9 | 13 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 230 | △799 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 364 | 192 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △81 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | － | △240 | |||||||||
| その他 | △88 | △87 | |||||||||
| 小計 | 730 | 446 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 128 | 80 | |||||||||
| 利息の支払額 | △50 | △52 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 368 | △185 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,176 | 289 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △60 | △42 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60 | 42 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △417 | △330 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △82 | △99 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他 | △7 | △15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △514 | △454 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,200 | 1,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700 | 1,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,645 | △863 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △149 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △167 | △168 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △99 | △116 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,987 | 2,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,661 | 2,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,329 | 1,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,990 | ※ 3,757 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」が176百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前連結会計年度末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 19百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 115百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 85百万円 | －百万円 |
| 電子記録債務 | 396百万円 | －百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当等 | 991 | 百万円 | 1,078 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 137 | 百万円 | 154 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 14 | 百万円 | 29 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,050 | 百万円 | 3,817 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △60 | 百万円 | △60 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,990 | 百万円 | 3,757 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 168 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（資本金の増加、資本準備金の増加及び減少）
当社は、2024年３月29日開催の取締役会決議及び2024年６月25日開催の定時株主総会の承認可決により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を2,568百万円及び資本準備金を1,185百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が60百万円及び資本準備金が15百万円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式724,200株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が149百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 製造業向け | 建設業向け | レジャー | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,080 | 2,148 | 1,228 | 6,457 | － | 6,457 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 220 | 1,491 | 155 | 1,868 | － | 1,868 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,301 | 3,639 | 1,384 | 8,326 | － | 8,326 |
| 外部顧客への売上高 | 3,301 | 3,639 | 1,384 | 8,326 | － | 8,326 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,301 | 3,639 | 1,384 | 8,326 | － | 8,326 |
| セグメント利益又は損失(△) | △90 | △291 | 249 | △132 | △745 | △877 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△745百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去８百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 製造業向け | 建設業向け | レジャー | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,728 | 2,868 | 1,189 | 7,786 | － | 7,786 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 301 | 1,473 | 681 | 2,455 | － | 2,455 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,029 | 4,342 | 1,871 | 10,242 | － | 10,242 |
| 外部顧客への売上高 | 4,029 | 4,342 | 1,871 | 10,242 | － | 10,242 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,029 | 4,342 | 1,871 | 10,242 | － | 10,242 |
| セグメント利益又は損失(△) | 214 | 159 | 191 | 565 | △836 | △270 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△846百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去９百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △24円23銭 | △6円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △812 | △218 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △812 | △218 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,546 | 33,210 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 原 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。