| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | オルガノ株式会社 |
| 【英訳名】 | ORGANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 正 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 園 部 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 園 部 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 65,469 | 74,323 | 150,356 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,539 | 11,946 | 23,425 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,538 | 8,134 | 17,310 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,615 | 9,050 | 19,112 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,564 | 108,490 | 102,147 |
| 総資産額 | (百万円) | 170,628 | 180,814 | 182,703 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 120.64 | 176.97 | 376.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 59.9 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 39 | 12,665 | 3,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △808 | △621 | △1,415 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △455 | △13,999 | △641 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,790 | 16,666 | 17,642 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水処理エンジニアリング事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったオルガノエコテクノ株式会社が、当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における世界経済は、中東情勢などの地政学的リスクや中国における景気減速の影響がありながらも、米国を中心に底堅い動きが継続いたしました。国内経済も緩やかな回復傾向が続きましたが、先行きについては欧米における高金利水準の継続や、海外の景気下振れリスクへの注意が必要な状況が続いております。
当社の主力市場である電子産業分野においては、生成AI（人工知能）関連の半導体需要増加を受け、最先端半導体の設備投資が拡大したほか、データセンター向けを中心にメモリーの需要も増加するなど、全体として好調な状況が継続いたしました。また、医薬や食品、電子周辺分野などの一般産業分野、電力・上下水など社会インフラ分野においても設備投資やメンテナンスなど堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、プラントエンジニアリングプロセスの効率化を目指したDX関連の投資や、グローバルでの人材育成・活用施策の推進など生産・納入キャパシティの増強に取り組むとともに、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の拡充、サステナビリティやガバナンスの高度化などに向けた各種施策を進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、受注高92,755百万円（前年同期比21.8%増）、売上高74,323百万円（同13.5%増）、営業利益11,480百万円（同46.1%増）、経常利益11,946百万円（同39.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益8,134百万円（同46.9%増）となり、繰越受注残高は137,671百万円（同3.6%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいております。
［水処理エンジニアリング事業］
■受注高
受注高は前年同期比24.6%増となる80,166百万円となりました。電子産業分野では、台湾や中国において半導体向けの大型プロジェクトを受注したことに加え、設備保有型サービスなどソリューション案件も好調に推移するなど、受注高が増加いたしました。また、一般産業分野においても新たに建設が進むハイパーカミオカンデ向けの超純水設備や電子周辺分野の大型案件を受注するなど好調な受注を維持しております。社会・インフラ分野の受注高は国内の発電所の更新工事の受注などによって増加いたしました。
■売上高
売上高は前年同期比14.8%増となる61,885百万円となりました。電子産業分野では、台湾・中国・東南アジアにおいて前年度から繰越受注残となっている大型案件が順調に進捗したことに加えて、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどソリューション案件が好調に推移したことから売上が増加いたしました。また、一般産業分野においても前年度からの繰越受注残の大型案件が順調に進捗したことや、ソリューション案件が好調に推移したことで売上高が増加いたしました。社会・インフラ分野は国内を中心に堅調に推移しており、前年同期並みの売上高を確保しております。
■営業利益
営業利益は前年同期比52.0%増となる9,802百万円となりました。人件費や外注費などを中心に販管費が増加しましたが、電子産業分野や一般産業分野の大型プラント案件の売上増加に加え、比較的収益性が高いソリューション事業の売上が拡大いたしました。また、好調な設備投資を背景に良好な受注環境が継続したことや、原価低減・収益改善に向けた各種取組みなどによって利益率が改善したことなどから営業利益が増加いたしました。
［機能商品事業］
■受注高・売上高
受注高は前年同期比6.5%増となる12,589百万円、売上高は同7.4%増となる12,437百万円となりました。好調な半導体需要を背景に、電子産業向けのRO膜処理剤や排水処理剤などの水処理薬品が好調に推移したことに加え、電子材料の分離・精製に用いられるイオン交換樹脂などの機能材の販売が伸長し、売上高が増加いたしました。一方で、加工食品等に向けた食品添加剤は、若干の減収となりました。
■営業利益
営業利益は前年同期比19.3%増となる1,677百万円となりました。全般的な売上高の増加に加えて、比較的利益率の高い電子産業向けの水処理薬品や機能材などの売上が拡大したことや、原材料価格の上昇に伴う価格改定などの利益改善策を進めたことなどから営業利益が増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ975百万円減少し、16,666百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動によって得られた資金は、12,665百万円となりました。これは主に、設備保有型サービスに関する支出に対し、税金等調整前中間純利益の計上などによる資金の増加があったことによるものであります。（前中間連結会計期間は39百万円の収入）
なお、キャッシュ・フロー計算書におけるリース投資資産の増加額7,492百万円及び棚卸資産の減少額5,016百万円は主に、設備保有型サービスの設備完成により棚卸資産からリース投資資産への振替があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動によって支出された資金は、621百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,017百万円によるものであります。（前中間連結会計期間は808百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動によって支出された資金は、13,999百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額10,193百万円、配当金の支払額2,807百万円によるものであります。（前中間連結会計期間は455百万円の支出）
(3) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少し、180,814百万円となりました。これは主に、リース投資資産が7,492百万円増加したものの、棚卸資産が4,716百万円、売上債権及び契約資産が3,997百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,232百万円減少し、72,323百万円となりました。これは主に、短期借入金が10,014百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,342百万円増加し、108,490百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金5,326百万円の増加によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,487百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 101,568,000 |
| 計 | 101,568,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,359,700 | 46,359,700 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,359,700 | 46,359,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 46,359 | － | 8,225 | － | 7,508 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 20,379 | 44.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 3,727 | 8.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,911 | 4.15 |
| ＫＢＣ ＢＡＮＫ ＮＶ － ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | HAVENLAAN 12, BRUSSELS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 690 | 1.50 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 526 | 1.14 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 520 | 1.13 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 464 | 1.01 |
| ＫＩＡ ＦＵＮＤ １４７－ＴＯＫＩＯ ＭＡＲＩＮＥ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX, BLOCK NO 3, P.O.BOX 64, SAFAT 13001, KUWAIT（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 427 | 0.93 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 388 | 0.84 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 384 | 0.83 |
| 計 | ― | 29,421 | 63.93 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,727千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,911千株 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 520千株 |
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、19千株は役員向け株式交付信託が保有する当社株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 338,500 | 普通株式 | 338,500 | ― | ─ |
| 普通株式 | 338,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 459,474 | ─ | ||
| 45,947,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 73,800 | 普通株式 | 73,800 | ― | ─ |
| 普通株式 | 73,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,359,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 459,474 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に19,100株（議決権の数191個）、「単元未満株式」欄の普通株式に40株含まれております。なお、当該議決権191個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オルガノ株式会社 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 | 338,500 | ― | 338,500 | 0.73 |
| 計 | ― | 338,500 | ― | 338,500 | 0.73 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（19,100株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,642 | 16,666 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 77,773 | 74,558 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 4,452 | 3,670 | |||||||||
| リース投資資産 | 27,814 | 35,306 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,707 | 8,176 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,221 | 5,296 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,902 | 3,642 | |||||||||
| その他 | 3,978 | 4,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 153,469 | 151,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,526 | 19,725 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,550 | △13,776 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,976 | 5,948 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,706 | 6,993 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,828 | △5,921 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 877 | 1,072 | |||||||||
| 土地 | 12,304 | 12,436 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 148 | 391 | |||||||||
| その他 | 6,557 | 6,833 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,229 | △5,488 | |||||||||
| その他（純額） | 1,327 | 1,345 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,634 | 21,194 | |||||||||
| 無形固定資産 | 986 | 1,012 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,835 | 2,179 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,955 | 2,049 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,404 | 2,668 | |||||||||
| その他 | 600 | 565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △183 | △171 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,613 | 7,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,233 | 29,499 | |||||||||
| 資産合計 | 182,703 | 180,814 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 19,842 | 21,499 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 2,839 | 2,946 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,065 | 24,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,605 | 4,446 | |||||||||
| 契約負債 | 3,920 | 2,702 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,890 | 2,387 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,686 | 1,403 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 83 | 82 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 107 | 51 | |||||||||
| その他 | 4,561 | 5,357 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,602 | 64,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,400 | 1,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 59 | 77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,344 | 5,378 | |||||||||
| その他 | 149 | 139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,953 | 7,395 | |||||||||
| 負債合計 | 80,555 | 72,323 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,225 | 8,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,508 | 7,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,907 | 88,233 | |||||||||
| 自己株式 | △518 | △418 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,122 | 103,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 774 | 189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,923 | 3,446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,108 | 1,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,805 | 4,695 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 219 | 245 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,147 | 108,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 182,703 | 180,814 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 65,469 | 74,323 | |||||||||
| 売上原価 | 47,340 | 51,179 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,129 | 23,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,274 | ※1 11,663 | |||||||||
| 営業利益 | 7,855 | 11,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 575 | 418 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 62 | 30 | |||||||||
| その他 | 112 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 819 | 601 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 107 | 128 | |||||||||
| その他 | 27 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 134 | 135 | |||||||||
| 経常利益 | 8,539 | 11,946 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 724 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 728 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 22 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,527 | 12,665 | |||||||||
| 法人税等 | 2,985 | 4,519 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,541 | 8,146 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,538 | 8,134 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,541 | 8,146 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 205 | △585 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 879 | 1,537 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △48 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,073 | 904 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,615 | 9,050 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,583 | 9,024 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 32 | 26 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,527 | 12,665 | |||||||||
| 減価償却費 | 955 | 871 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 632 | 226 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △120 | △159 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △83 | |||||||||
| 支払利息 | 107 | 128 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △97 | △222 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △62 | △30 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 22 | 8 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | △724 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 6,082 | 6,892 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △19,140 | △7,492 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,016 | 5,016 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,027 | 134 | |||||||||
| その他 | △574 | △877 | |||||||||
| 小計 | 3,299 | 16,371 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 81 | 95 | |||||||||
| 利息の支払額 | △103 | △132 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 73 | 6 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,311 | △3,676 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39 | 12,665 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △624 | △1,017 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △201 | △163 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △303 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | 858 | |||||||||
| その他 | 2 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △808 | △621 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,047 | △10,193 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △900 | △895 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,518 | △2,807 | |||||||||
| その他 | △85 | △103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △455 | △13,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 457 | 980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △767 | △975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,558 | 17,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 14,790 | ※1 16,666 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当社は、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったオルガノエコテクノ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 株式会社ホステックの建物賃貸借契約に対する連帯保証債務 | 1,092 | 百万円 | 1,032 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 64 | 百万円 | － | |
| 電子記録債権 | 265 | 百万円 | － | |
| 支払手形 | 341 | 百万円 | － | |
| 電子記録債務 | 74 | 百万円 | － | |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与手当・賞与 | 3,038 | 百万円 | 3,457 | 百万円 |
| 技術研究費 | 1,441 | 百万円 | 1,487 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 913 | 百万円 | 1,077 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 131 | 百万円 | 95 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 42 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 14,790 | 百万円 | 16,666 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,790 | 百万円 | 16,666 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,518 | 33 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 41 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,807 | 61 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 3,267 | 71 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,890 | 11,579 | 65,469 | － | 65,469 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 195 | 195 | △195 | － |
| 計 | 53,890 | 11,774 | 65,665 | △195 | 65,469 |
| セグメント利益 | 6,448 | 1,406 | 7,855 | － | 7,855 |
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,885 | 12,437 | 74,323 | － | 74,323 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 182 | 182 | △182 | － |
| 計 | 61,885 | 12,620 | 74,505 | △182 | 74,323 |
| セグメント利益 | 9,802 | 1,677 | 11,480 | － | 11,480 |
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、重点事業である機能材料事業を機能商品本部におけるデジタルマーケティング戦略等により拡大するため、プラント本部エレクトロニクス事業部傘下の分離精製ビジネスユニットを機能商品本部機能商品事業部機能材料部傘下に移設しました。これに伴い、当中間連結会計期間より、従来「水処理エンジニアリング事業」に含まれていた、分離精製事業を「機能商品事業」に含める変更をしております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 日本 | 29,975 | 10,998 | 40,973 | 40,973 |
| 台湾 | 8,905 | 68 | 8,973 | 8,973 |
| 中国 | 6,024 | 183 | 6,208 | 6,208 |
| 東南アジア | 4,494 | 257 | 4,752 | 4,752 |
| その他 | 1,322 | 71 | 1,393 | 1,393 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,722 | 11,579 | 62,301 | 62,301 |
| その他の収益 | 3,168 | － | 3,168 | 3,168 |
| 外部顧客への売上高 | 53,890 | 11,579 | 65,469 | 65,469 |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 日本 | 28,721 | 11,677 | 40,398 | 40,398 |
| 台湾 | 13,246 | 39 | 13,285 | 13,285 |
| 中国 | 9,073 | 248 | 9,322 | 9,322 |
| 東南アジア | 6,051 | 384 | 6,436 | 6,436 |
| その他 | 978 | 88 | 1,066 | 1,066 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,071 | 12,437 | 70,508 | 70,508 |
| その他の収益 | 3,814 | － | 3,814 | 3,814 |
| 外部顧客への売上高 | 61,885 | 12,437 | 74,323 | 74,323 |
（注）報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(企業結合等関係)
（連結子会社との吸収合併）
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるオルガノエコテクノ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
①企業の名称 オルガノ株式会社
②事業の内容 水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品、食品加工材の販売
（吸収合併消滅会社）
①企業の名称 オルガノエコテクノ株式会社
②事業の内容 水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
(2) 企業結合日
2024年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、オルガノエコテクノ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
オルガノ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
中期経営計画で定めたエンジニアリング体制の強化を目的とし、経営資源の集中と効率的な納入体制を構築するために、同社を吸収合併することを決定いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 120.64円 | 176.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,538 | 8,134 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,538 | 8,134 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,908 | 45,964 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間113千株、当中間連結会計期間56千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第80期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,267百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 71円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月９日 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。