| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 四国電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Shikoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 宮 本 喜 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市丸の内２番５号 |
| 【電話番号】 | (087)821－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算チームリーダー 松 尾 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階) |
| 【電話番号】 | (03)3517－4591 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社業務課長 横 山 和 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 四国電力株式会社 徳島支店(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)四国電力株式会社 高知支店(高知県高知市本町４丁目１番11号)四国電力株式会社 愛媛支店(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 400,857 | 418,380 | 787,403 |
| 経常利益 | (百万円) | 64,611 | 55,902 | 80,096 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 48,771 | 41,303 | 60,515 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 53,432 | 48,331 | 67,973 |
| 純資産 | (百万円) | 351,730 | 408,385 | 363,168 |
| 総資産 | (百万円) | 1,597,069 | 1,650,983 | 1,629,054 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 237.15 | 200.82 | 294.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.9 | 24.6 | 22.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 49,871 | 33,600 | 143,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △45,967 | △33,139 | △97,317 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,554 | △10,163 | △34,182 |
| 現金および現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 86,944 | 108,806 | 118,296 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を中間連結財務諸表および連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績および財政状態の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ175億23百万円(＋4.4％)増収の4,183億80百万円となり、営業費用は、293億92百万円(＋8.8％)増加の3,647億98百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ118億69百万円(△18.1％)減益の535億81百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ87億８百万円(△13.5％)減益の559億２百万円となった。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ74億68百万円(△15.3％)減益の413億３百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、容量市場の開始に伴う容量確保契約金の計上などにより卸販売収入は増加したものの、燃料費調整額の減により小売販売収入が減少したことなどから、前年同期に比べ13億71百万円(△0.4％)減収の3,508億41百万円となった。
経常利益は、修繕費や人件費が減少したものの、原子力発電の減やＦＩＴ小売買取分の回避可能費用単価が上昇したことなどから、前年同期に比べ179億67百万円(△39.3％)減益の277億20百万円となった。
[送配電事業]
売上高は、接続供給託送収益や需給調整収益が増加したことなどから、前年同期に比べ59億87百万円(＋5.0％)増収の1,258億32百万円となった。
経常利益は、売上増に加え、需給調整費用が減少したことなどから、前年同期に比べ73億30百万円(＋78.6％)増益の166億53百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ７億３百万円(＋3.0％)増収の243億82百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ３億26百万円(＋6.3％)増益の55億1百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、前年同期に比べ13百万円(△0.1％)減収の129億37百万円となり、経常利益は、持分法投資利益の増などから、前年同期に比べ１億67百万円(＋5.5％)増益の32億44百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、前年同期に比べ25百万円(△0.1％)減収の233億７百万円となり、経常利益は、請負工事の利益の増などから、前年同期に比べ６億81百万円(＋68.7％)増益の16億73百万円となった。
[その他]
売上高は、製造事業の売上減などから、前年同期に比べ14億99百万円(△9.4％)減収の143億93百万円となった。
経常利益は、売上高が減収となったものの、商事業における利益の増などから、前年同期に比べ３億64百万円(＋55.6％)増益の10億19百万円となった。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産は減少したものの、投資等が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ219億28百万円(＋1.3％)増加の１兆6,509億83百万円となった。
（負債）
負債は、長期借入金の返済や未払費用・未払金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ232億88百万円(△1.8％)減少の１兆2,425億97百万円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ452億17百万円(＋12.5％)増加の4,083億85百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
利益の確保や減価償却による回収などから、336億円の収入(前年同期は、498億71百万円の収入)となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べ128億27百万円(△27.9％)減少の331億39百万円の支出となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済などから、101億63百万円の支出(前年同期は、235億54百万円の支出)となった。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ94億90百万円(△8.0％)減少の1,088億６百万円となった。
(3) 資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(4) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、16億47百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
(6) 生産、受注および販売の実績
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
| 種別 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比（％） | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 17,379 | 113.0 | ||
| 電力供給（百万kWh） | 自社 | 原子力 | 2,298 | 86.7 |
| 水力 | 1,508 | 94.9 | ||
| 新エネルギー等 | 2 | 99.5 | ||
| 火力 | 4,612 | 83.7 | ||
| 他社受電 | 9,926 | 153.2 | ||
| （水力・新エネ再掲） | (3,999) | (103.6) | ||
| 損失電力量等 | △966 | 113.8 | ||
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
② 販売実績
| 種別 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比（％） | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 小売販売 | 電灯 | 3,533 | 103.4 |
| 電力 | 7,788 | 102.5 | ||
| 計 | 11,321 | 102.7 | ||
| 卸販売 | 6,058 | 138.9 | ||
| 合計 | 17,379 | 113.0 | ||
| 料金収入（百万円） | 小売販売 | 電灯 | 95,091 | 97.1 |
| 電力 | 165,927 | 90.8 | ||
| 計 | 261,019 | 93.0 | ||
| 卸販売 | 90,544 | 158.1 | ||
| 合計 | 351,563 | 104.0 | ||
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 772,956,066 |
| 計 | 772,956,066 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 207,528,202 | 207,528,202 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 207,528,202 | 207,528,202 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 207,528,202 | － | 145,551 | － | 3,598 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 26,042 | 12.55 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 8,851 | 4.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,832 | 3.77 |
| 住友共同電力株式会社 | 愛媛県新居浜市磯浦町16－５ | 7,062 | 3.40 |
| 高知県 | 高知県高知市丸ノ内１丁目２－20 | 6,230 | 3.00 |
| ＧＭＯインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー | 5,799 | 2.79 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 5,408 | 2.61 |
| 四国電力従業員持株会 | 香川県高松市丸の内２－５ | 4,278 | 2.06 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 4,229 | 2.04 |
| 株式会社伊予鉄グループ | 愛媛県松山市湊町４丁目４－１ | 4,018 | 1.94 |
| 計 | ― | 79,749 | 38.43 |
(注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が、17千株ある。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式204千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。
３ 2023年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 10,406 | 5.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 17,000 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | |||
| 2,831,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,035,715 | ― |
| 203,571,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,108,102 | |||
| 発行済株式総数 | 207,528,202 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,035,715 | ― |
(注)１ 完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）
及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式204,400株（議決権2,044個）が含まれている。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式69株及び株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)四国電力株式会社 | 香川県高松市丸の内２番５号 | 17,000 | ― | 17,000 | 0.01 |
| (相互保有株式)株式会社四電工 | 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号 | 1,764,000 | ― | 1,764,000 | 0.85 |
| (相互保有株式)四電エンジニアリング株式会社 | 香川県高松市上之町３丁目１番４号 | 864,300 | ― | 864,300 | 0.42 |
| (相互保有株式)四国計測工業株式会社 | 香川県仲多度郡多度津町大字南鴨200番地１ | 191,300 | ― | 191,300 | 0.09 |
| (相互保有株式)四電ビジネス株式会社 | 香川県高松市亀井町７番地９ | 12,000 | ― | 12,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,848,600 | ― | 2,848,600 | 1.37 |
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式204,400株については、上記の自己株式等に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 1,302,991 | 1,303,214 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産 | 982,939 | 968,240 | |||||||||
| 水力発電設備 | 59,223 | 58,674 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 151,311 | 143,851 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 165,296 | 150,150 | |||||||||
| 送電設備 | 114,376 | 114,490 | |||||||||
| 変電設備 | 83,427 | 84,793 | |||||||||
| 配電設備 | 206,721 | 208,360 | |||||||||
| その他の固定資産 | 104,859 | 104,310 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 22,698 | 26,964 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 32,470 | 32,745 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 42,554 | 43,899 | |||||||||
| 核燃料 | 89,196 | 89,825 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 8,138 | 12,030 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 81,058 | 77,795 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 230,855 | 245,149 | |||||||||
| 長期投資 | 55,206 | 56,314 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 114,989 | 128,127 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,138 | 34,853 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 16,816 | 17,549 | |||||||||
| その他 | 9,832 | 8,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △126 | |||||||||
| 流動資産 | 326,062 | 347,768 | |||||||||
| 現金及び預金 | 118,346 | 108,856 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 91,334 | 105,758 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 17,213 | 17,545 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 43,068 | ※１ 46,827 | |||||||||
| その他 | 56,356 | 69,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △257 | △369 | |||||||||
| 資産合計 | 1,629,054 | 1,650,983 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,034,567 | 985,340 | |||||||||
| 社債 | 386,994 | 386,995 | |||||||||
| 長期借入金 | 455,000 | 420,800 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金 | － | 119,397 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 689 | 689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,961 | 18,762 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132,811 | － | |||||||||
| その他 | 40,110 | 38,696 | |||||||||
| 流動負債 | 231,318 | 257,066 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 78,159 | 110,379 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 47,733 | 54,799 | |||||||||
| 未払税金 | 24,180 | 23,042 | |||||||||
| その他 | 81,244 | 68,844 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | － | 190 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | － | 190 | |||||||||
| 負債合計 | 1,265,886 | 1,242,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 337,164 | 375,384 | |||||||||
| 資本金 | 145,551 | 145,551 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,598 | 3,598 | |||||||||
| 利益剰余金 | 191,442 | 229,649 | |||||||||
| 自己株式 | △3,428 | △3,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 23,326 | 30,250 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 716 | 2,924 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,382 | 8,321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,465 | 15,635 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,762 | 3,369 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,676 | 2,750 | |||||||||
| 純資産合計 | 363,168 | 408,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,629,054 | 1,650,983 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 400,857 | 418,380 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 357,336 | 374,700 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 43,521 | 43,680 | |||||||||
| 営業費用 | 335,406 | 364,798 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※１ 298,944 | ※１ 327,667 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 36,462 | 37,131 | |||||||||
| 売上原価 | 30,266 | 30,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,196 | ※１ 6,903 | |||||||||
| 営業利益 | 65,450 | 53,581 | |||||||||
| 営業外収益 | 4,236 | 6,009 | |||||||||
| 受取配当金 | 382 | 644 | |||||||||
| 受取利息 | 394 | 334 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 76 | － | |||||||||
| 為替差益 | 1,564 | 1,508 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,242 | 2,992 | |||||||||
| その他 | 576 | 529 | |||||||||
| 営業外費用 | 5,075 | 3,687 | |||||||||
| 支払利息 | 3,113 | 3,090 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 3 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 1,704 | － | |||||||||
| その他 | 254 | 597 | |||||||||
| 経常利益 | 64,611 | 55,902 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | 322 | 190 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | 322 | 190 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 64,288 | 55,712 | |||||||||
| 法人税等 | 15,420 | 14,303 | |||||||||
| 中間純利益 | 48,868 | 41,408 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 97 | 105 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 48,771 | 41,303 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 48,868 | 41,408 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 186 | 2,347 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △111 | △1,397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,091 | 6,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 88 | △2,355 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,308 | 2,211 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,563 | 6,923 | |||||||||
| 中間包括利益 | 53,432 | 48,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 53,335 | 48,226 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 97 | 105 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 64,288 | 55,712 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,327 | 28,438 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 1,492 | － | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定償却費 | 2,166 | 2,605 | |||||||||
| 核燃料減損額 | 2,080 | 1,483 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,061 | 627 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少） | － | 119,397 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △557 | △1,146 | |||||||||
| 資産除去債務の増減額（△は減少） | － | △121,444 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 184 | 110 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | 322 | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △208 | △3,062 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,377 | △14,358 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,686 | △3,573 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,106 | 7,066 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △4,192 | 9,027 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,242 | △2,992 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △8,536 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △777 | △978 | |||||||||
| 支払利息 | 3,113 | 3,090 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △25 | △6 | |||||||||
| その他 | △25,383 | △28,944 | |||||||||
| 小計 | 50,073 | 51,243 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,239 | 1,766 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,132 | △3,040 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,691 | △16,369 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,871 | 33,600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △41,641 | △30,389 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 296 | 492 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △83 | － | |||||||||
| 投融資による支出 | △9,014 | △4,369 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 4,476 | 1,127 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,967 | △33,139 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 22,500 | 12,500 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △52,500 | △12,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,000 | 4,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,500 | △11,300 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △3,096 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △33 | △31 | |||||||||
| その他 | △18 | △29 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,554 | △10,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 689 | 211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,960 | △9,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 105,904 | 118,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 86,944 | ※１ 108,806 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・税金費用の計算
税金費用は、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正）
2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下、「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（以下、「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
原子力発電施設の廃止措置に必要な費用は、従来、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）第８項（特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合）を適用し、解体省令の規定に従い費用計上してきたが、改正省令により、同施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を費用計上することになる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。
これにより、2024年度中間期において、資産除去債務相当資産11,367百万円及び資産除去債務132,811百万円を取崩した。
改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額124,324百万円は、改正省令附則第７条第１項の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除した。これによる損益への影響はない。
あわせて改正省令附則第８条の規定により2,880百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上した。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 392 | 百万円 | 375 | 百万円 |
| 仕掛品 | 7,221 | 14,238 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,454 | 32,213 | ||
| 計 | 43,068 | 46,827 | ||
２ 偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| ・日本原燃㈱ | ||||
| ㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 37,845 | 百万円 | 36,103 | 百万円 |
| ・フーイエン・ティーティーピー・ジョイント・ストック・カンパニー | ||||
| アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 3,542 | 3,226 | ||
| ・備前雲の上（同） | ||||
| ㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務 | 2,250 | 2,250 | ||
| ・備前雲の上太陽光発電(同) | ||||
| ㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務 | 2,856 | 2,115 | ||
| ・夢前夢ふる里太陽光発電(同) | ||||
| 三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務 | 1,865 | 1,534 | ||
| ・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニー | ||||
| ㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 1,366 | 1,229 | ||
| ・夢前夢ふる里（同） | ||||
| 三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務 | 1,200 | 1,200 | ||
| ・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー | ||||
| ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務 | 1,249 | 1,178 | ||
| ・アル・サワディ・パワー・カンパニー | ||||
| クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 893 | 842 | ||
| ・アル・バティナ・パワー・カンパニー | ||||
| クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務 | 847 | 799 | ||
| ・送配電システムズ(同) | ||||
| ㈱三井住友銀行からの借入金に対する連帯保証債務 | 275 | 256 | ||
| ・従業員 | ||||
| 従業員の持家財形制度による㈱百十四銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務 | 4,319 | 3,918 | ||
| 計 | 58,511 | 54,655 | ||
(2) 取引の履行に係る保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| ・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハムリヤ火力発電事業 | |||||
| シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか | 2,270 | 百万円 | 2,141 | 百万円 | |
| ・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業 | |||||
| ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証債務 | 1,271 | 1,199 | |||
| ・坂出バイオマス発電事業 | |||||
| 丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する保証債務 | 1,021 | 964 | |||
| 計 | 4,563 | 4,305 | |||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
(1)「電気事業営業費用」の内訳
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 販売費及び一般管理費以外 | 383,038 | 百万円 | 402,365 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 31,609 | 28,989 | ||
| （給料手当） | (7,402 | ) | (7,538 | ) |
| （委託費） | (8,575 | ) | (9,584 | ) |
| （その他） | (15,631 | ) | (11,866 | ) |
| 計 | 414,647 | 431,354 | ||
| 内部取引消去額 | △115,703 | △103,687 | ||
| 合計 | 298,944 | 327,667 | ||
(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 販売費及び一般管理費 | 10,878 | 百万円 | 10,994 | 百万円 |
| （人件費） | (5,232 | ) | (5,503 | ) |
| （その他） | (5,646 | ) | (5,491 | ) |
| 内部取引消去額 | △4,682 | △4,091 | ||
| 合計 | 6,196 | 6,903 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 86,994 | 百万円 | 108,856 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50 | △50 | ||
| 現金及び現金同等物 | 86,944 | 108,806 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2023年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,112 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
| (ニ)基準日 | 2023年９月30日 |
|---|---|
| (ホ)効力発生日 | 2023年11月30日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
2024年６月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,112 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
| (ニ)基準日 | 2024年３月31日 |
|---|---|
| (ホ)効力発生日 | 2024年６月27日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2024年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 4,150 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 20 円
| (ニ)基準日 | 2024年９月30日 |
|---|---|
| (ホ)効力発生日 | 2024年11月29日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
４百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | ||||||
| 電気事業 | 情報通信事業 | エネルギー事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計 | ||||||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | |||||||||
| 売 上 高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 316,844 | 40,492 | 18,513 | 11,205 | 9,597 | 396,652 | 4,204 | 400,857 | － | 400,857 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,369 | 79,353 | 5,165 | 1,745 | 13,734 | 135,368 | 11,688 | 147,056 | △147,056 | － |
| 計 | 352,213 | 119,845 | 23,678 | 12,950 | 23,332 | 532,020 | 15,892 | 547,913 | △147,056 | 400,857 |
| セグメント利益 | 45,688 | 9,323 | 5,174 | 3,076 | 992 | 64,254 | 655 | 64,909 | △298 | 64,611 |
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致している。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | ||||||
| 電気事業 | 情報通信事業 | エネルギー事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計 | ||||||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | |||||||||
| 売 上 高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 327,129 | 47,570 | 19,188 | 11,197 | 9,876 | 414,962 | 3,418 | 418,380 | － | 418,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,712 | 78,261 | 5,193 | 1,739 | 13,430 | 122,338 | 10,975 | 133,314 | △133,314 | － |
| 計 | 350,841 | 125,832 | 24,382 | 12,937 | 23,307 | 537,301 | 14,393 | 551,694 | △133,314 | 418,380 |
| セグメント利益 | 27,720 | 16,653 | 5,501 | 3,244 | 1,673 | 54,792 | 1,019 | 55,812 | 90 | 55,902 |
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額90百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 電気事業 | 情報通信事業 | エネルギー事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計 | ||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | |||||
| 小売販売収入 | 239,937 | 286 | － | － | － | 240,224 |
| 卸販売収入 | 35,135 | 22,132 | － | － | － | 57,268 |
| その他収入 | 1,179 | 13,032 | 17,906 | 10,016 | 9,543 | 51,678 |
| 計 | 276,252 | 35,451 | 17,906 | 10,016 | 9,543 | 349,170 |
| その他の源泉から生じる収益 | 40,591 | 5,040 | 606 | 1,188 | 53 | 47,482 |
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に40,458百万円、送配電事業に27百万円、エネルギー事業に255百万円含んでいる。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 電気事業 | 情報通信事業 | エネルギー事業 | 建設・エンジニアリング事業 | 計 | ||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | |||||
| 小売販売収入 | 248,889 | 65 | － | － | － | 248,955 |
| 卸販売収入 | 65,172 | 25,372 | － | － | － | 90,544 |
| その他収入 | 901 | 16,469 | 18,330 | 10,220 | 9,821 | 55,742 |
| 計 | 314,963 | 41,907 | 18,330 | 10,220 | 9,821 | 395,242 |
| その他の源泉から生じる収益 | 12,166 | 5,663 | 858 | 976 | 55 | 19,719 |
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する補助金を、発電・販売事業に12,062百万円、送配電事業に1百万円、エネルギー事業に93百万円含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 237円15銭 | 200円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 48,771 | 41,303 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(百万円) | 48,771 | 41,303 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 205,657 | 205,669 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前中間連結会計期間238千株、当中間連結会計期間216千株）。
２ 【その他】
(中間配当)
2024年10月29日開催の取締役会において、第101期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に係る中間配当に関し、次のとおり決議している。
中間配当総額 4,150百万円
１株当たりの配当額 20円
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、松山地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月、第６次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次訴訟が2022年６月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁、福岡高裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起され、2024年３月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。
2024年３月、福岡高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁、高松高裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起され、2024年２月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。
2024年３月、高松高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されていたが、2024年11月、同控訴を棄却する判決が言い渡された（半期報告書提出日現在において、上告期間は未了）。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月8日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 誉 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 慶 太 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 哲 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書原本は半期報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。