【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メイテックグループホールディングス |
| 【英訳名】 | MEITEC Group Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上村 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市森の里青山15番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。） |
| 【電話番号】 | 050（3131）9576 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理・財務・経営管理担当 山下 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目１番10号 （東京本社） |
| 【電話番号】 | 050（3033）0947 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理・財務・経営管理担当 山下 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社メイテックグループホールディングス 東京本社 （東京都台東区上野一丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 中間連結会計期間 | 第52期 中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 62,553 | 65,837 | 126,976 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,625 | 9,048 | 17,667 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,750 | 5,538 | 12,343 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,811 | 5,546 | 12,869 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,589 | 47,838 | 47,696 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,665 | 87,964 | 90,761 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 73.33 | 71.73 | 158.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.55 | 54.38 | 52.55 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,986 | 3,683 | 14,667 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △506 | △467 | △1,064 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,935 | △5,399 | △11,886 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 50,572 | 50,561 | 52,744 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（６ヶ月間：2024年４月１日～2024年９月30日）においては、緩やかな景気回復が続く一方で、緊迫した国際情勢、資源価格等の上昇なども続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの連結売上高９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック（MT）、メイテックフィルダーズ（MF）では、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注は堅調に推移しました。中長期の成長を見据え、厳しい採用環境の中、品質を堅持した積極採用を継続した結果、2024年９月末のエンジニア社員数（MT・MFの合計）は、12,512名（前年９月末比▲11名、▲0.08％）と、概ね前年同期並みとなりました。このような状況下、受注に応え、新入社員および既存社員の配属を促進した結果、稼働人員数の増加と稼働率の向上を両立しました。また、時間外労働の増加等により、稼働時間は前年同期比で若干増加しました。
その結果、連結売上高は、前年同期比32億84百万円(5.3％)増収の658億37百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比25億38百万円(5.6％)増加の482億10百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比３億46百万円(4.2％)増加の86億６百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比３億99百万円(4.6％)増益の90億20百万円、連結経常利益は、前年同期比４億22百万円(4.9％)増益の90億48百万円となりました。
また、当社所有の大型研修施設の利用停止決定に伴い、６億20百万円の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比２億12百万円(3.7％)減益の55億38百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2023年10月１日付の持株会社体制移行に伴い、前第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を従来の「エンジニアリングソリューション事業」及び「エンジニア紹介事業」の２区分から、「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニア紹介事業」及び「その他」の３区分に変更しております。
① エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を背景に、売上高は、前年同期比33億18百万円(5.4％)増収の651億62百万円となりました。営業利益は、前年同期比４億64百万円(5.5％)増益の88億49百万円となりました。
稼働率（全体）については、MTは97.3％(前年同期96.5％)、MFは95.7％（前年同期93.1％）と前年同期で増加しました。稼働時間については、MTは8.34h/day（前年同期8.26h/day）、MFは8.21h/day（前年同期8.14h/day）と前年同期で若干増加しました。
② エンジニア紹介事業
エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比46百万円(6.4％)減収の６億81百万円、営業利益は前年同期比５百万円(2.3％)増益の２億41百万円となりました。
③ その他
当社グループの運営に関する事業においては、売上高は76億79百万円、営業利益は72億84百万円となりました。
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（2024年３月31日）比で27億96百万円減少し879億64百万円となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い流動資産が前連結会計年度末比で26億38百万円減少した事が要因です。なお、現金及び預金の減少は、賞与支給や未払法人税等の納付、前連結会計年度の期末配当支払などが主因です。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で29億38百万円減少し、401億26百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で31億９百万円減少した事が要因です。なお、流動負債の減少は、流動負債その他に含まれている未払消費税等の減少などが主因です。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で１億41百万円増加し、478億38百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する中間純利益の獲得に、配当金の支払の影響が相殺された事などが主因です。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比21億83百万円減少の505億61百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間比13億２百万円減少の36億83百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前中間純利益などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前中間連結会計期間比38百万円減少の４億67百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、長期前払費用の取得による支出４億55百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前中間連結会計期間比４億63百万円増加の53億99百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額53億99百万円です。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,000,000 | 78,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 78,000,000 | 78,000,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 78,000,000 | － | 5,000 | － | 1,250 |
(5)【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 12,996 | 16.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,715 | 8.70 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 4,717 | 6.11 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12 号) | 4,696 | 6.08 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番 ６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 3,341 | 4.33 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 2,489 | 3.22 |
| メイテックグループホールディングス 社員持株会 | 東京都台東区上野一丁目１番10号 | 2,293 | 2.97 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,424 | 1.84 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,331 | 1.72 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,285 | 1.67 |
| 計 | － | 41,292 | 53.48 |
（注）１ 日本生命保険相互会社から2023年４月７日付で大量保有報告書の提出があり、純投資、及び証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資を目的として、日本生命保険相互会社、及びニッセイアセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2023年３月31日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。
しかしながら、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には2024年９月末日付の株主名簿を基に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 3,341 | 4.05 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 786 | 0.95 |
| 計 | － | 4,128 | 5.00 |
２ 明治安田生命保険相互会社から2024年４月５日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、純投資を目的として、2024年３月29日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。
しかしながら、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には2024年９月末日付の株主名簿を基に記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 明治安田生命保険相互会社 | 千代田区丸の内２丁目１－１ | 4,781 | 6.13 |
３ 上記のほか、当社保有の自己株式792千株（1.02％）があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 792,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,127,100 | 771,271 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 80,300 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 78,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 771,271 | － | |
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社メイテックグループホールディングス | 神奈川県厚木市森の里青山15番１号 | 792,600 | - | 792,600 | 1.02 |
| 計 | － | 792,600 | - | 792,600 | 1.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 52,744 | 50,561 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,215 | 18,100 |
| 仕掛品 | 174 | 267 |
| 未収消費税等 | 2,432 | 1,325 |
| その他 | 1,203 | 1,879 |
| 貸倒引当金 | △4 | △5 |
| 流動資産合計 | 74,767 | 72,128 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,005 | 2,664 |
| その他（純額） | 1,650 | 1,518 |
| 有形固定資産合計 | 4,656 | 4,183 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 403 | 356 |
| 無形固定資産合計 | 403 | 356 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 9,356 | 9,350 |
| その他 | 1,592 | 1,965 |
| 貸倒引当金 | △15 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 10,933 | 11,296 |
| 固定資産合計 | 15,993 | 15,835 |
| 資産合計 | 90,761 | 87,964 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 3,674 | 3,181 |
| 役員賞与引当金 | 131 | 75 |
| 賞与引当金 | 10,612 | 10,682 |
| その他 | 11,373 | 8,741 |
| 流動負債合計 | 25,791 | 22,681 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 17,273 | 17,445 |
| 固定負債合計 | 17,273 | 17,445 |
| 負債合計 | 43,064 | 40,126 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 1,259 | 1,259 |
| 利益剰余金 | 43,554 | 43,534 |
| 自己株式 | △1,691 | △1,691 |
| 株主資本合計 | 48,122 | 48,101 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | △662 | △508 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 236 | 245 |
| その他の包括利益累計額合計 | △425 | △263 |
| 純資産合計 | 47,696 | 47,838 |
| 負債純資産合計 | 90,761 | 87,964 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 62,553 | 65,837 |
| 売上原価 | 45,672 | 48,210 |
| 売上総利益 | 16,880 | 17,626 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,259 | ※ 8,606 |
| 営業利益 | 8,620 | 9,020 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 5 |
| 助成金収入 | 16 | 15 |
| 還付加算金 | － | 7 |
| その他 | 6 | 8 |
| 営業外収益合計 | 24 | 36 |
| 営業外費用 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 4 |
| 貸倒損失 | 0 | 2 |
| コミットメントフィー | 1 | 1 |
| その他 | 18 | 1 |
| 営業外費用合計 | 19 | 9 |
| 経常利益 | 8,625 | 9,048 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 減損損失 | 3 | 620 |
| 特別損失合計 | 5 | 621 |
| 税金等調整前中間純利益 | 8,619 | 8,426 |
| 法人税等 | 2,868 | 2,888 |
| 中間純利益 | 5,750 | 5,538 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,750 | 5,538 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 5,750 | 5,538 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 60 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 60 | 8 |
| 中間包括利益 | 5,811 | 5,546 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,811 | 5,546 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,619 | 8,426 |
| 減価償却費 | 170 | 150 |
| 減損損失 | 3 | 620 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 4 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △47 | △55 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | 70 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 285 | 186 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △5 |
| 助成金収入 | △16 | △15 |
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △523 | 114 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △53 | △92 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 1,107 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △647 | △675 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 327 | △427 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △677 | △1,510 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 241 | △694 |
| その他 | 102 | 91 |
| 小計 | 7,782 | 7,296 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 5 |
| 法人税等の還付額 | 1 | 42 |
| 法人税等の支払額 | △2,814 | △3,676 |
| 助成金の受取額 | 16 | 15 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,986 | 3,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21 | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △138 | △10 |
| 固定資産の除却による支出 | △0 | △0 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △335 | △455 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △11 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △506 | △467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △4,934 | △5,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,935 | △5,399 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △456 | △2,183 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,028 | 52,744 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 50,572 | ※ 50,561 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 報酬、給与及び賞与 | 2,693百万円 | 2,654百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 134百万円 | 74百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 732百万円 | 708百万円 |
| 退職給付費用 | 79百万円 | 74百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 50,572百万円 | 50,561百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 50,572百万円 | 50,561百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,940 | 63.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 3,450 | 44.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,404 | 70.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 6,794 | 88.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エンジニアリング ソリューション事業 | エンジニア 紹介事業 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 61,842 | 711 | － | 62,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 17 | － | 19 |
| 計 | 61,844 | 728 | － | 62,573 |
| セグメント利益 | 8,384 | 235 | － | 8,620 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 8,620 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 8,620 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エンジニアリング ソリューション事業 | エンジニア 紹介事業 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 65,161 | 676 | － | 65,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 5 | 7,679 | 7,686 |
| 計 | 65,162 | 681 | 7,679 | 73,524 |
| セグメント利益 | 8,849 | 241 | 7,284 | 16,375 |
（注） 「その他」の区分は持株会社である当社であり、主にグループ会社の経営管理及び不動産管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 16,375 |
| セグメント間取引消去 | △7,355 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 9,020 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エンジニアリング ソリューション事業 | エンジニア 紹介事業 | その他 | ||
| 減損損失 | 1 | － | 619 | 620 |
４．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年10月１日付けの持株会社体制への移行に伴い、前第３四半期連結会計期間より、セグメントの区分を従来の「エンジニアリングソリューション事業」及び「エンジニア紹介事業」の２区分から、「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニア紹介事業」及び「その他」の３区分に変更いたしました。また、従来「エンジニアリングソリューション事業」に区分しておりました持株会社である当社は「その他」に区分を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、持株会社体制移行後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング ソリューション事業 | エンジニア 紹介事業 | ||
| エンジニア派遣 | 56,997 | － | 56,997 |
| エンジニア紹介 | － | 711 | 711 |
| その他 | 4,844 | － | 4,844 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,842 | 711 | 62,553 |
| 外部顧客への売上高 | 61,842 | 711 | 62,553 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング ソリューション事業 | エンジニア 紹介事業 | ||
| エンジニア派遣 | 60,333 | － | 60,333 |
| エンジニア紹介 | － | 676 | 676 |
| その他 | 4,828 | － | 4,828 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,161 | 676 | 65,837 |
| 外部顧客への売上高 | 65,161 | 676 | 65,837 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 73円33銭 | 71円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 5,750 | 5,538 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 5,750 | 5,538 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 78,421 | 77,207 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 期末配当
2024年６月20日開催の定時株主総会において、2024年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 5,404百万円
(ロ）１株当たりの金額 70円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月21日
(2) 中間配当
2024年10月31日の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 6,794百万円
(ロ）１株当たりの金額 88円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月７日 |
|---|
| 株式会社メイテックグループホールディングス |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 拓 磨 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 伸 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイテックグループホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイテックグループホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。