E34837 ＪＥＲＡ 半期報告書－第10期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社等及び持分法適用関連会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。

①財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ849億円減少し8兆4,231億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ資産の減少等によるものである。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,470億円減少し5兆5,025億円となった。これは、燃料トレーディング事業を営む子会社におけるデリバティブ負債の減少等によるものである。

資本は、為替換算調整勘定の増加等から、前連結会計年度末に比べ2,620億円増加し2兆9,206億円となった。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は、33.7％となった。

②経営成績

売上収益は、電力販売における収入単価の下落等により、前中間連結会計期間に比べ4,462億円減少し1兆6,510億円となった。また、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響の改善があったものの、期ずれ（燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグ）による差益の減少、燃料事業や海外・再エネ発電事業の利益減少等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ1,523億円減少し1,389億円となった。

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

[燃料事業]

燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営む子会社利益の減少等から、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ105億円減少し647億円となった。

[海外・再エネ発電事業]

海外の発電事業や国内外の再生可能エネルギー発電事業等への投資を行っており、2023年度に認識した海外発電案件の減損戻入益の反動減や海外IPP事業の減益等から、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ292億円減少し42億円となった。

[国内火力・ガス事業]

国内における電力・ガスの販売等を行っており、燃料調達価格影響や期首燃料在庫単価影響の改善があったものの、期ずれによる差益の減少により、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ1,161億円減少し699億円となった。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの資金（現金及び現金同等物）は、前連結会計年度末に比べ697億円減少し、1兆3,356億円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ8,182億円減少し1,764億円の収入となった。これは、期ずれによる差益の減少に伴う税引前中間利益の減少等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ3,009億円増加し1,093億円の支出となった。これは、子会社の取得による支出の減少等によるものである。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ5,172億円減少し671億円の収入となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ3,328億円増加し579億円の支出となった。これは、主に短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還による支出の減少等によるものである。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,712百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上収益の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。

国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。

なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり、季節ごとの業績に変動が生じることがある。

イ：発電実績

（国内火力・ガス事業における発電実績）

ロ：販売実績

（国内火力・ガス事業における販売実績）

ハ：主要燃料の受払状況

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において、運転を開始した設備は次のとおりである。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項なし。

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しているが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書】

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社JERA(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社である。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.jera.co.jp/)で開示している。2024年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に対する持分により構成されている。

当社グループの事業内容は、国内火力・ガス事業、燃料事業、海外・再エネ発電事業である。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載している。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に代表取締役社長CEO兼COO奥田久栄によって承認されている。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て表示している。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定している。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いている。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識される。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

５．事業の季節性

当社グループの売上高に関しては、夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため、また、売上原価に関しては、発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため、報告期間ごとの業績に季節的変動がある。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。

当社グループは、市場、製品及びサービスの性質並びに経済的特徴の類似性に基づいて、複数の事業セグメントを集約しており、以下の３区分としている。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一である。

セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する中間利益と調整を行っている。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定している。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注) １．その他の収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息、配当収益及びデリバティブ取引に係る損益等が含まれている。燃料事業の売上収益242,464百万円には、シンガポール等で燃料トレーディング事業を営む子会社において、仕入・売上双方に現物取引・ファイナンシャル取引といった取引契約を活用し、その未実現の評価損益を売上に計上している金額、及び、実現取引を純額で売上計上した金額が含まれている。この金額からセグメント間の内部売上収益を控除したことにより、その他の収益は△ 208,595百万円、外部顧客への売上収益は△ 192,767百万円となる。

２．報告セグメントの利益（△は損失）の金額の合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものである。

３．ジョイント・ベンチャーを通じて保有している海外・再エネ発電事業セグメントに属する株式について、事業環境の変化に伴い収益性が改善したことにより前中間連結会計期間において、19,668百万円の減損損失の戻入れを「持分法による投資損益」として計上している。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．その他の収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息、配当収益及びデリバティブ取引に係る損益等が含まれている。燃料事業の売上収益201,338百万円には、シンガポール等で燃料トレーディング事業を営む子会社において、仕入・売上双方に現物取引・ファイナンシャル取引といった取引契約を活用し、その未実現の評価損益を売上に計上している金額、及び、実現取引を純額で売上計上した金額が含まれている。この金額からセグメント間の内部売上収益を控除したことにより、その他の収益は△428,399百万円、外部顧客への売上収益は△419,746百万円となる。

２．報告セグメントの利益（△は損失）の金額の合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものである。

７．企業結合

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Parkwind NV（以下、「Parkwind社」）

事業の内容 洋上風力発電事業

② 企業結合を行った主な理由

Parkwind社は、欧州の洋上風力発電事業において、10年以上の開発・建設・運転にかかる実績を有するベルギーの大手洋上風力発電事業者であり、同国で４つの洋上風力発電プロジェクト（総発電容量77.1万kW、同社持分容量42万kW）を運営するとともに、ドイツにおいて建設中の洋上風力発電プロジェクト（発電容量25.7万kW、同社持分容量18万kW）を手掛けている。更に、欧州を中心とした開発中の洋上風力発電プロジェクト（同社持分容量約450万kW）を保有している。

この買収により、Parkwind社が有する欧州での洋上風力発電事業のノウハウや知見を、当社グループが既に参画している事業やアジアを中心とした今後の事業開発機会に活用することができる。

これを通じ、Parkwind社のさらなる企業価値向上と、当社グループのグローバルな再生可能エネルギー事業展開の加速を実現していく。更に将来的には、再生可能エネルギー由来の低炭素燃料（グリーン水素・アンモニア等）の調達・製造にも寄与するものと考えている。

当社グループは、2035年に向けたビジョンとして「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」ことを掲げている。このたびの買収を通じ、クリーンエネルギー供給基盤の構築に向けた動きを加速していく。

③ 企業結合日

2023年７月26日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後の企業の名称

変更なし。

⑥ 取得した議決権比率

100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによる。

(2) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、1,740百万円が要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されている。

(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん（注１）

（注１） 前中間連結会計期間末において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、企業結合により受け入れた資産、引き受けた負債及びのれんは暫定的な金額で報告していたが、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了している。

（注２） 支払対価は全て現金により決済されており、条件付対価はない。

（注３） 非支配持分の金額は取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定している。 

（注４） 取得したのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生した。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。

(4) 子会社の取得による支出

(5) 企業結合に係る取得日以降の損益情報

企業結合日以降に被取得企業から生じた売上収益及び中間利益は、重要性が乏しいため記載を省略している。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

重要な企業結合はない。

８．有形固定資産

(1) 取得及び処分

前中間連結会計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を含む）及び処分の金額は、それぞれ153,423百万円、△6,132百万円である。

当中間連結会計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を含む）及び処分の金額は、それぞれ    173,133百万円、△350百万円である。

(2) コミットメント

前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントの金額は164,002百万円である。

当中間連結会計期間末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントの金額は256,478百万円である。

９．社債

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

発行した社債は、以下のとおりである。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

発行した社債は、以下のとおりである。

10．売上収益

売上収益の内訳は、注記「６．セグメント情報」に記載のとおりである。

11．公正価値測定

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社グループは、公正価値の測定を、それに使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定している。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった各報告期間の期末時点で発生したものとして認識している。

(2) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりである。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（注）前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はない。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

（注）当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はない。

経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりである。

デリバティブ

取引先から提示された価格等によっている。また、トレーディング目的で実施するデリバティブ取引の公正価値については、取引所価格又は取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格によっている。

なお、重要な観察不能なインプットは主として、一部の燃料価格、相関係数、ボラティリティになる。

株式及び出資金

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類している。また、株式及び出資金のうち活発な市場が存在しない銘柄で、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて第三者による鑑定評価、及び純資産価値に基づく評価技法で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類している。

なお、重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなる。

使用した割引率は前連結会計年度末において5.3％～9.2％、当中間連結会計期間末において5.3％～9.2％である。

棚卸資産

取引所価格または取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格によっており、レベル２に区分している。

レベル３に分類した資産及び負債については、公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定している。

また、公正価値の測定結果については適切な権限者が承認している。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産及び負債の増減(純額)は、以下のとおりである。

(注１)　要約中間連結損益計算書において、主に「売上収益」に含まれている。

(注２)　要約中間連結包括利益計算書において、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれている。

(3) 償却原価で測定する金融資産及び負債

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、償却原価で測定する金融資産及び負債の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりである。なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていない。

（※）１年以内に返済予定のものを含めている。

上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりである。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類している。

社債は、新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定しており、レベル２に分類している。

(4) その他

当社グループにおいて、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識している。

当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ178,877百万円及び158,877百万円であり、要約中間連結財政状態計算書上のその他の金融負債（非流動負債）に含まれている。

12．偶発負債

保証債務等

ジョイント・ベンチャー、関連会社及びその他の会社における金融機関からの借入金について当社グループが行っている保証及び保証類似行為、また、契約の履行に対する保証債務は、以下のとおりである。

(注)　保証債務には中部電力株式会社(以下「保証会社」)が行っている保証債務が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社グループがこれを補填する契約を締結していることから、当社グループが保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載している。

(保証会社別の内訳)

なお、当中間連結会計期間末において、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い保証はない。

13．追加情報

（武豊火力発電所における火災事故について）

当社の連結子会社であるJERAパワー武豊合同会社の保有する武豊火力発電所において、2024年１月31日に発生した火災事故の影響により発電所の運転を停止しており、設備の修繕や燃料調達等による費用が生じたため、当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益が10,293百万円減少している。

２ 【その他】

該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

株式会社ＪＥＲＡ

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＲＡの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＥＲＡ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。