9119 飯野海運 半期報告書－第134期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間の世界経済は、中国をはじめとする一部地域を除いて足踏み状態を脱し、高インフレの鈍化等を背景に全体として緩やかに回復しました。

　米国では、インフレ率の低下や個人消費の増加等に支えられ、景気は底堅く推移しました。欧州では、製造業の落ち込みは見られるものの、インフレ率の低下や個人消費の増加により景気は持ち直しました。中国では、輸出の増加により足元の景況感は若干改善したものの、消費者マインドの冷え込みや不動産市場の低迷が継続したことで、景気は弱含みで推移しました。我が国の経済は、インバウンド需要が堅調に推移する中、物価高で弱含んでいた個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかに回復しました。

　当社グループの海運業を取り巻く市況は、紅海情勢の悪化に伴い依然として不透明感がありましたが、当社が主力とするケミカルタンカーにおいては高い水準で推移しました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の更なる向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したことから、安定した収益を確保しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間においては、売上高は739億98百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は98億92百万円(前年同期比12.2％増)、経常利益は89億50百万円(前年同期比13.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は96億29百万円(前年同期比0.4％減)となりました。

※当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「外航海運業」に含めていた一部船舶について、報告セグメントの区分を「内航・近海海運業」に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

　各セグメント別の状況は次のとおりです。

①外航海運業

　当中間連結会計期間の外航海運市況は以下のとおりです。

　大型原油タンカー市況は、最大の原油輸入国である中国経済の回復遅れ・停滞、不需要期入りも相俟って、長距離輸送の需要が少なくなったことから、夏場にかけて軟調に推移しました。当社においては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入を確保しました。

　ケミカルタンカー市況は、競合するプロダクトタンカーの市況軟化等の理由により、夏場以降下落基調となりましたが、新造船の竣工が限定的であったことに加え、紅海周辺の治安悪化等を背景に船腹需給は引き続き引き締まっており、市況は高い水準を維持しました。当社においては、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、高運賃のスポット貨物を取り込んだことで、好採算を確保しました。

　大型ガス船のうち、LPG船市況は、堅調な荷動きを受け当初底堅く推移するも、足元ではパナマ運河の通航状況の改善、新造船の流入、出荷量の減少等により船腹余剰となり、スポット運賃は前年同期比で大幅に下落しました。LNG船市況は、欧州における天然ガス貯蔵率が高く推移したため世界的に需要が減少し、スポット用船料は前年同期比で下落しました。当社においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。

　ドライバルク船市況は、ハンディ型では当期を通じて比較的堅調に推移したものの、ポストパナマックス型においては夏場以降に中国向けの鉄鉱石や穀物等の輸送量が減少し軟化しました。当社においては、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、ハンディ型は市況が軟調に推移していた時期に成約した航海の影響があったものの、ポストパナマックス型の一部は夏場までの好市況を享受し採算が向上しました。

　以上の結果、外航海運業の売上高は616億73百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益は81億６百万円(前年同期比16.7％増)となりました。

②内航・近海海運業
　当中間連結会計期間の内航・近海海運市況は以下のとおりです。

　内航ガス輸送の市況は、複数プラントにおける修繕実施や慢性的な内需の冷え込みにより荷動きは低迷しましたが、内航海運業法等の改正に伴う船員労働時間の規制により、船腹需給は引き締められ、堅調に推移しました。当社においては、プラントの修繕実施に伴う輸送量減少等の影響を受けましたが、既存契約を中心に効率配船に取り組みました。

　近海ガス輸送の市況は、中国経済の回復の遅れによりプロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は依然として低調であるものの、新造船の竣工が限定的であることや、安定的なLPG輸送需要を背景に、当社の主力とするアジア域市況では引き続き堅調に推移しました。当社においては、既存の中長期契約に基づき安定的な貸船収入を確保しました。

　以上の結果、内航・近海海運業の売上高は57億10百万円(前年同期比14.6％増)、営業利益は２億25百万円(前年同期は営業損失43百万円)となりました。

③不動産業
　当中間連結会計期間の不動産市況は以下のとおりです。

　東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率が前年同期比で改善したことにより賃料は回復し、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等も加わり、市況回復の兆しが顕著になりました。当社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。商業フロアは、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られました。

　英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、立地が良く設備が充実し環境性能に優れた高グレードなビルは強い需要があり、空室率が低く賃料も安定的に推移しましたが、その他のビルの空室率は高く、市場全体としては高い空室率が続きました。当社における英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持しました。また、前期末に取得した二棟目のオフィスビルについては、初期費用が当第１四半期連結会計期間に計上されましたが、当中間連結会計期間を通じて収益に寄与しました。

　当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、音響設備更新工事のために施設を一時休館したことにより収益が大きく減少しましたが、休館明け以降は順調に稼働しました。

　不動産関連事業のスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、雑誌や広告の撮影需要を取り込み堅調に推移しました。

　以上の結果、不動産業の売上高は66億57百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は15億61百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ34億26百万円減少し、2,898億２百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加があった一方、減価償却費を計上したことや投資その他の資産が減少したことによるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ85億64百万円減少し、1,525億38百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ51億37百万円増加し、1,372億63百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、170億99百万円のプラス(前年同期は129億98百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益108億25百万円と減価償却費70億36百万円によるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、50億89百万円のマイナス(前年同期は89億39百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出69億64百万円によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は137億59百万円のマイナス(前年同期は14億99百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入れによる収入95億58百万円を、長期借入金の返済による支出156億73百万円が上回ったことに加え、配当金の支払いによる支出32億80百万円があったことによるものです。

　以上の結果、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、182億10百万円(前年同期は189億78百万円)となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てております。

２．当中間会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は12,119,500株であり、それらのうち、投資信託設定分は6,023,600株、年金信託設定分は138,900株であります。

３．当中間会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,370,600株であり、それらのうち、投資信託設定分は1,273,700株、年金信託設定分は105,400株であります。

４．当中間会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を含んでおりません。

５．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、2024年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、東京海上日動火災保険株式会社が2020年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2024年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

７．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、2024年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（２）【中間連結貸借対照表】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収

　　　　　　益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース

　　　　　　取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収

　　　　　　益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース

　　　　　　取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「外航海運業」に含めていた一部船舶について、報告セグメントの区分を「内航・近海海運業」に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………2,645百万円

（2）１株当たりの金額………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。