| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | LINEヤフー株式会社 |
| 【英訳名】 | LY Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 出 澤 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6779)4900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂 上 亮 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6779)4900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂 上 亮 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中間連結会計期間 | 第30期中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 871,799 | 925,293 | 1,814,663 |
| 営業利益 | (百万円) | 116,128 | 172,659 | 208,191 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | (百万円) | 93,736 | 87,254 | 113,199 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | (百万円) | 118,448 | 68,173 | 144,347 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 3,006,895 | 2,932,209 | 3,037,088 |
| 資産合計 | (百万円) | 8,699,376 | 8,884,696 | 9,043,969 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 12.50 | 11.64 | 15.10 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 12.46 | 11.60 | 15.04 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 34.6 | 33.0 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 103,420 | 266,894 | 316,477 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △250,049 | △258,926 | △444,060 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △126,080 | △254,934 | △81,490 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 1,387,310 | 1,201,696 | 1,420,430 |
(注) １ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当中間連結会計期間において、バリューコマース(株)が実施する自己株式の公開買付けに応募した結果、「コマース事業」に属するバリューコマース(株)は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１. 財政状態の状況
(１) 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて159,272百万円(1.8％減)減少し、8,884,696百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の金融資産は、主に、長期営業債権をより収益性の高い資産へ分配したことにより、前連結会計年度末と比べて減少しました。
・持分法で会計処理されている投資は、主に、LINE NEXTグループ(LINE NEXT Corpおよびその子会社)およびバリューコマースグループ(バリューコマース(株)およびその子会社)が当社の持分法適用関連会社となったこと、およびIPXグループ(IPX Corpおよびその子会社)が当社の共同支配企業となったことにより、前連結会計年度末と比べて増加しました。
(２) 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて39,493百万円(0.7％減)減少し、5,557,490百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay（株）の加盟店に対する未払金の減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に長期借入金の借入およびコマーシャル・ペーパーの発行による増加があったものの、短期借入金の返済およびコマーシャル・ペーパーの償還による減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。
(３) 資本
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて119,779百万円(3.5％減)減少し、3,327,206百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。
・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
２. 経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、主にアカウント広告の成長に伴うメディア事業の増収、ZOZOグループおよびアスクルグループや、「Yahoo!ショッピング」等の成長に伴うコマース事業の増収等により、中間連結会計期間として過去最高となる9,252億円(前年同期比6.1％増)となりました。
当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、販促費やセキュリティ対策費用等の増加があったものの、上記増収により、中間連結会計期間として過去最高となる2,344億円(前年同期比15.3％増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。なお、2023年10月１日付のグループ内再編に伴い、2024年３月期第３四半期より一部のサービスおよび費用をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、コマース事業に区分されていたプレミアム会員、戦略事業に区分されていた「LINESearch」およびその他に区分されていたメールサービスをメディア事業に移管し、調整額に計上されていたスタッフ部門およびテクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用をメディア事業、コマース事業、戦略事業およびその他に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています。
(１) メディア事業
当中間連結会計期間におけるメディア事業は、アカウント広告の増収等により売上収益は3,594億円(前年同期比4.3％増)となりました。また、調整後EBITDAは1,397億円(前年同期比10.9％増)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.8％となりました。
・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大に伴い、売上収益は前年同期比19.6％増となりました。
・検索広告：第２四半期においてパートナーサイト面の減収が落ち着き、売上収益は前年同期比で増加しました。
・ディスプレイ広告：LINE広告は増収となったものの、売上収益は前年同期比で横ばいとなりました。
(２) コマース事業
コマース事業の売上収益は、ZOZOグループおよびアスクルグループ等の子会社を中心に増加しました。また、「Yahoo!ショッピング」についても、LYPプレミアム向けを中心とした販促施策により取扱高が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
eコマース取扱高(※１)は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、国内サービス系取扱高も堅調に推移したことにより、２兆964億円(前年同期比4.2％増)となり、うち国内物販系取扱高は、１兆4,821億円(前年同期比2.4％増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコマース事業の売上収益は、4,079億円(前年同期比3.5％増)となりました。また、調整後EBITDAは761億円(前年同期比12.6％増)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は44.1％となりました。
(※１) eコマース取扱高は、要約中間連結財務諸表注記 10. 売上収益 「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
(３) 戦略事業
戦略事業の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結、PayPay銀行(株)等の成長により、前年同期比で増加しました。
PayPay連結取扱高は、7.2兆円(※２、３)(前年同期比21.6％増(※４))となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は8,193億円(前年同期比26.1％増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における戦略事業の売上収益は、1,604億円(前年同期比18.8％増)となりました。また、上記増収により、戦略事業の調整後EBITDAは213億円(前年同期比393.3％増)となりました。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は17.3％となりました。
(※２) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含まない。「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済および「PayPayクレジット(旧あと払い)」による決済を含む。PayPayカード(株)の決済取扱高をPayPay(株)の決済取扱高と合算し、PayPay(株)とPayPayカード(株)の内部取引を消去
(※３) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入
(※４) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率
３. キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ218,733百万円減少し、1,201,696百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は327,635百万円です。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の貸付金の増加、営業債務及びその他の債務の減少、法人所得税の支払があったものの、主に税引前中間利益の計上、銀行事業の預金の増加、法人所得税の還付により266,894百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入、投資の売却及び償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資の取得による支出により258,926百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入、コマーシャル・ペーパーの発行・償還があったものの、主に自己株式の取得による支出、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、配当金の支払により254,934百万円の支出となりました。
４. 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
５. 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は21,834百万円であり、主に広告関連サービスやアプリの研究開発活動に係るものです。
６. 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループおよび当社の従業員に著しい変動はありません。
７. 主要な設備
(１) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
１. 【株式の総数等】
(１) 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,160,000,000 |
| 計 | 24,160,000,000 |
(２) 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,149,601,322 | 7,150,966,672 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 7,149,601,322 | 7,150,966,672 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。
２. 【新株予約権等の状況】
(１) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(２) 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日(注)１ | 2,130,275 | 7,639,199,261 | 628 | 248,773 | 628 | 243,854 |
| 2024年９月30日(注)２ | △489,597,939 | 7,149,601,322 | ― | 248,773 | ― | 243,854 |
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加です。
２ 自己株式の消却による減少です。
５. 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Aホールディングス㈱ | 東京都港区海岸１丁目７－１ | 4,467,326,675 | 62.5 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 434,060,100 | 6.1 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 238,547,360 | 3.3 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 167,455,440 | 2.3 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 87,793,646 | 1.2 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 52,094,849 | 0.7 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 46,330,427 | 0.6 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 41,649,095 | 0.6 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 36,923,487 | 0.5 |
| J.P.Morgan Securities plc(常任代理人 JPモルガン証券㈱) | 25 Bank Street Canary Wharf London UK(千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング) | 36,263,855 | 0.5 |
| 計 | － | 5,608,444,934 | 78.4 |
(注) １ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行(株)、(株)日本カストディ銀行の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。
２ 上記のほか当社所有の自己株式244,972株があります。
３ 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(32,138,725株)は、上記自己株式に含めていません。
６. 【議決権の状況】
(１) 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 244,900 | 普通株式 | 244,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 244,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 7,148,709,200 | 普通株式 | 7,148,709,200 | 71,487,092 | ― |
| 普通株式 | 7,148,709,200 | ||||
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 647,222 | 普通株式 | 647,222 | ― | ― |
| 普通株式 | 647,222 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,149,601,322 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,487,092 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれています。
(２) 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)LINEヤフー㈱ | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 244,900 | ― | 244,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 244,900 | ― | 244,900 | 0.0 |
(注) １ 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(32,138,725株)
は、上記自己株式数に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式72株は含めていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、半期報告書提出日までの期間における役員の異動は、以下のとおりです。
(１) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員) | 髙橋 祐子 | 1965年12月19日生 | 1992年10月 センチュリー監査法人(現有 限責任あずさ監査法人)入所1996年４月 公認会計士登録2001年２月 ㈱電通入社2017年１月 同社経理局局長2020年１月 ㈱電通グループ 執行役員2021年７月 髙橋祐子公認会計士事務所 開設(現任)2022年１月 17LIVE㈱ 社外監査役(現任)2022年３月 ㈱電通グループ 取締役2023年３月 ヒューリック㈱ 社外取締役 (現任) 2023年６月 マイクロ波化学㈱ 社外取締 役(監査等委員)(現任)2024年６月 当社 社外取締役(監査等委 員)(現任) | (注)１ | － | 2024年６月18日 |
（注）１ 任期は、就任の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 所有株式数は、2024年９月30日時点のものです。
(２) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役 CPO（Chief Product Officer） | 慎 ジュンホ | 2024年６月18日 |
| 取締役 CSO（Chief Strategy Officer） | 桶谷 拓 | 2024年６月18日 |
(３) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性４名 女性２名 (役員のうち女性の比率33％）
第４ 【経理の状況】
１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。
１ 【要約中間連結財務諸表】
１. 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,420,430 | 1,201,696 | |
| 銀行事業のコールローン | ９ | 116,082 | 76,004 |
| 営業債権及びその他の債権 | ９ | 684,011 | 646,747 |
| 棚卸資産 | 35,028 | 32,608 | |
| カード事業の貸付金 | ９ | 783,869 | 814,386 |
| 銀行事業の有価証券 | ９ | 655,075 | 769,060 |
| 銀行事業の貸付金 | ９ | 723,167 | 811,529 |
| その他の金融資産 | ９ | 456,812 | 385,810 |
| 有形固定資産 | 238,399 | 266,945 | |
| 使用権資産 | 189,292 | 186,577 | |
| のれん | 2,067,862 | 2,067,804 | |
| 無形資産 | 1,248,923 | 1,237,648 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 240,342 | 282,615 | |
| 繰延税金資産 | 29,030 | 34,933 | |
| その他の資産 | 155,640 | 70,326 | |
| 資産合計 | 9,043,969 | 8,884,696 | |
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ９ | 1,551,611 | 1,492,308 |
| 銀行事業の預金 | ９ | 1,672,746 | 1,749,090 |
| 有利子負債 | ６,９ | 1,882,752 | 1,847,254 |
| その他の金融負債 | ９ | 27,054 | 28,492 |
| 未払法人所得税 | 38,361 | 36,296 | |
| 引当金 | 25,630 | 31,892 | |
| 繰延税金負債 | 190,614 | 192,086 | |
| その他の負債 | 208,211 | 180,067 | |
| 負債合計 | 5,596,983 | 5,557,490 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 248,144 | 248,773 | |
| 資本剰余金 | 2,060,766 | 1,872,380 | |
| 利益剰余金 | 723,884 | 769,259 | |
| 自己株式 | △70,037 | △13,626 | |
| その他の包括利益累計額 | 74,329 | 55,422 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,037,088 | 2,932,209 | |
| 非支配持分 | 409,897 | 394,996 | |
| 資本合計 | 3,446,985 | 3,327,206 | |
| 負債及び資本合計 | 9,043,969 | 8,884,696 |
２. 【要約中間連結損益計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 売上収益 | 10 | 871,799 | 925,293 |
| 売上原価 | 253,341 | 260,085 | |
| 販売費及び一般管理費 | 506,398 | 535,603 | |
| 子会社の支配喪失に伴う利益 | 11 | 4,068 | 43,055 |
| 営業利益 | 116,128 | 172,659 | |
| その他の営業外収益 | 12 | 24,588 | 6,466 |
| その他の営業外費用 | 13 | 10,308 | 16,603 |
| オプション評価損益(△は損失) | 14 | ― | △12,517 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | △6,987 | △5,268 | |
| 税引前中間利益 | 123,420 | 144,735 | |
| 法人所得税 | 22,113 | 36,767 | |
| 中間利益 | 101,307 | 107,968 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 93,736 | 87,254 | |
| 非支配持分 | 7,571 | 20,714 | |
| 中間利益 | 101,307 | 107,968 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 15 | 12.50 | 11.64 |
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | 15 | 12.46 | 11.60 |
３. 【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 中間利益 | 101,307 | 107,968 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | △112 | 7 | |
| FVTOCIの資本性金融資産 | 763 | △2,040 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 56 | |
| 項目合計 | 663 | △1,976 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| FVTOCIの負債性金融資産 | △1,325 | △953 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 25,272 | △17,943 | |
| 項目合計 | 23,946 | △18,896 | |
| 税引後その他の包括利益 | 24,610 | △20,873 | |
| 中間包括利益 | 125,918 | 87,095 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 118,448 | 68,173 | |
| 非支配持分 | 7,470 | 18,921 | |
| 中間包括利益 | 125,918 | 87,095 |
４. 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||
| 2023年４月１日 | 247,094 | 2,046,696 | 647,347 | △70,436 | 48,697 | 2,919,399 | 398,501 | 3,317,900 | |
| 中間利益 | 93,736 | 93,736 | 7,571 | 101,307 | |||||
| その他の包括利益 | 24,711 | 24,711 | △101 | 24,610 | |||||
| 中間包括利益 | ― | ― | 93,736 | ― | 24,711 | 118,448 | 7,470 | 125,918 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 新株の発行 | 508 | 659 | 1,168 | 1,168 | |||||
| 剰余金の配当 | ８ | △41,855 | △41,855 | △7,854 | △49,710 | ||||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | 1,218 | △1,218 | ― | ― | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動 | ― | △5,838 | △5,838 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 2,682 | 2,682 | 4,940 | 7,622 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | 7,819 | 7,819 | 7,819 | ||||||
| その他 | △1,025 | △128 | 385 | △767 | 915 | 147 | |||
| 所有者との取引額等合計 | 508 | 10,136 | △40,764 | 385 | △1,218 | △30,952 | △7,837 | △38,789 | |
| 2023年９月30日 | 247,603 | 2,056,832 | 700,318 | △70,050 | 72,190 | 3,006,895 | 398,134 | 3,405,029 | |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||
| 2024年４月１日 | 248,144 | 2,060,766 | 723,884 | △70,037 | 74,329 | 3,037,088 | 409,897 | 3,446,985 | |
| 中間利益 | 87,254 | 87,254 | 20,714 | 107,968 | |||||
| その他の包括利益 | △19,080 | △19,080 | △1,792 | △20,873 | |||||
| 中間包括利益 | ― | ― | 87,254 | ― | △19,080 | 68,173 | 18,921 | 87,095 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 新株の発行 | 628 | 814 | 1,442 | 1,442 | |||||
| 剰余金の配当 | ８ | △41,705 | △41,705 | △9,609 | △51,314 | ||||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | △173 | 173 | ― | ― | |||||
| 自己株式の取得 | △150,000 | △150,000 | △150,000 | ||||||
| 自己株式の消却 | △206,018 | 206,018 | ― | ― | |||||
| 子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動 | 14,929 | 14,929 | △21,751 | △6,822 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | △950 | △950 | △3,018 | △3,969 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | 3,919 | 3,919 | 3,919 | ||||||
| その他 | △1,080 | 392 | △688 | 557 | △130 | ||||
| 所有者との取引額等合計 | 628 | △188,386 | △41,878 | 56,410 | 173 | △173,052 | △33,822 | △206,874 | |
| 2024年９月30日 | 248,773 | 1,872,380 | 769,259 | △13,626 | 55,422 | 2,932,209 | 394,996 | 3,327,206 | |
５. 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 123,420 | 144,735 | |
| 減価償却費及び償却費 | 85,942 | 79,366 | |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 3,579 | 7,848 | |
| 子会社の支配喪失に伴う利益 | △4,068 | △43,055 | |
| オプション評価損益(△は益) | ― | 12,517 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | 6,987 | 5,268 | |
| 銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) | △22,000 | 40,078 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | 660 | 37,010 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 5,225 | △57,928 | |
| 銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) | △24,483 | △88,579 | |
| 銀行事業の預金の増減額(△は減少) | 81,834 | 76,344 | |
| その他 | △126,762 | 50,961 | |
| 小計 | 130,336 | 264,568 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,492 | 5,336 | |
| 利息の支払額 | △5,956 | △6,777 | |
| 法人所得税の支払額 | △49,045 | △40,836 | |
| 法人所得税の還付額 | 25,591 | 44,603 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,420 | 266,894 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 銀行事業の有価証券の取得による支出 | △230,412 | △195,488 | |
| 銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 | 102,701 | 75,563 | |
| 投資の取得による支出 | △37,633 | △48,822 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 6,005 | 14,223 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,033 | △57,820 | |
| その他 | △51,676 | △46,582 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △250,049 | △258,926 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △72,699 | △146,132 | |
| 長期借入による収入 | 151,408 | 121,037 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △49,748 | △54,763 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △150,100 | |
| 社債の発行による収入 | ― | 50,000 | |
| 社債の償還による支出 | △80,000 | △50,000 | |
| コマーシャル・ペーパー発行による収入 | 235,000 | 313,000 | |
| コマーシャル・ペーパー償還による支出 | △249,000 | △262,000 | |
| 配当金の支払額 | △41,852 | △41,717 | |
| リース負債の返済による支出 | △19,767 | △21,027 | |
| その他 | 577 | △13,230 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △126,080 | △254,934 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,168 | △4,777 | |
| 売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | ― | 33,011 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △264,540 | △218,733 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,651,851 | 1,420,430 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,387,310 | 1,201,696 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１. 報告企業
LINEヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「５. セグメント情報」に記載しています。
２. 作成の基礎
(１) 準拠する会計基準
当社グループの要約中間連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
要約中間連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。当中間連結会計期間において当社グループはこれらを早期適用していません。
| IFRS | 強制適用時期（以後開始年度） | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する改訂 |
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による影響は検討中です。
３. 重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
５. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。
「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2023年10月１日付のグループ内再編に伴い、2024年３月期第３四半期より一部のサービスおよび費用をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、コマース事業に区分されていたプレミアム会員、戦略事業に区分されていた「LINE Search」およびその他に区分されていたメールサービスをメディア事業に移管し、調整額に計上されていたスタッフ部門およびテクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用をメディア事業、コマース事業、戦略事業およびその他に配賦しています。
これらに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||||
| メディア事業 | コマース事業 | 戦略事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||||
| 外部収益 | 340,961 | 393,428 | 134,012 | 868,402 | 3,397 | - | 871,799 | |||||||
| セグメント間収益 | 3,651 | 764 | 1,041 | 5,456 | 97 | △5,554 | - | |||||||
| 合計 | 344,612 | 394,192 | 135,053 | 873,859 | 3,495 | △5,554 | 871,799 | |||||||
| セグメント利益(△は損失)(注)１ | 92,609 | 36,039 | △3,181 | 125,467 | △1,262 | △8,077 | 116,128 | |||||||
| その他の営業外収益 | 24,588 | |||||||||||||
| その他の営業外費用 | 10,308 | |||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △6,987 | |||||||||||||
| 税引前中間利益 | 123,420 | |||||||||||||
(注) １ 「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益4,068百万円を含みます。（「11. 子会社の支配喪失に伴う利益」参照）
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||||
| メディア事業 | コマース事業 | 戦略事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||||
| 外部収益 | 355,694 | 406,930 | 159,696 | 922,322 | 2,971 | - | 925,293 | |||||||
| セグメント間収益 | 3,735 | 1,012 | 725 | 5,472 | 1,002 | △6,474 | - | |||||||
| 合計 | 359,429 | 407,942 | 160,422 | 927,795 | 3,973 | △6,474 | 925,293 | |||||||
| セグメント利益(△は損失)(注)１、２ | 105,734 | 67,372 | 18,759 | 191,865 | △1,220 | △17,986 | 172,659 | |||||||
| その他の営業外収益 | 6,466 | |||||||||||||
| その他の営業外費用 | 16,603 | |||||||||||||
| オプション評価損益(△は損失) | △12,517 | |||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △5,268 | |||||||||||||
| 税引前中間利益 | 144,735 | |||||||||||||
(注) １ 「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益29,718百万円を含みます。（「11.子会社の支配喪失に伴う利益」参照）
２ 「戦略事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益13,336百万円を含みます。（「11. 子会社の支配喪失に伴う利益」参照）
６. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 借入金 | 1,097,605 | 1,017,695 |
| 社債 | 469,270 | 469,233 |
| リース負債 | 213,204 | 206,815 |
| その他 | 102,671 | 153,511 |
| 合計 | 1,882,752 | 1,847,254 |
７. 購入コミットメント
当中間連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、9,417百万円(前中間連結会計期間は8,774百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。
８. 配当金
配当金支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日 取締役会 | 41,869 | 5.56 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 | 41,888 | 5.56 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 |
９. 金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの負債性金融資産 | FVTOCIの資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 銀行事業のコールローン | ― | ― | ― | 116,082 | 116,082 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 684,011 | 684,011 |
| カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 783,869 | 783,869 |
| 銀行事業の有価証券 | 15,469 | 340,579 | ― | 299,026 | 655,075 |
| 銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 723,167 | 723,167 |
| その他の金融資産 | 120,012 | ― | 53,131 | 283,668 | 456,812 |
| 合計 | 135,482 | 340,579 | 53,131 | 2,889,825 | 3,419,019 |
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 1,551,611 | 1,551,611 |
| 銀行事業の預金 | ― | 1,672,746 | 1,672,746 |
| 有利子負債 | ― | 1,882,752 | 1,882,752 |
| その他の金融負債 | 25,529 | 1,525 | 27,054 |
| 合計 | 25,529 | 5,108,635 | 5,134,164 |
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの負債性金融資産 | FVTOCIの資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 銀行事業のコールローン | ― | ― | ― | 76,004 | 76,004 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 646,747 | 646,747 |
| カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 814,386 | 814,386 |
| 銀行事業の有価証券 | 5,007 | 352,357 | ― | 411,695 | 769,060 |
| 銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 811,529 | 811,529 |
| その他の金融資産 | 116,549 | ― | 49,602 | 219,658 | 385,810 |
| 合計 | 121,556 | 352,357 | 49,602 | 2,980,022 | 3,503,539 |
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 1,492,308 | 1,492,308 |
| 銀行事業の預金 | ― | 1,749,090 | 1,749,090 |
| 有利子負債 | ― | 1,847,254 | 1,847,254 |
| その他の金融負債 | 26,842 | 1,649 | 28,492 |
| 合計 | 26,842 | 5,090,304 | 5,117,147 |
(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約中間連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 2,366 | ― | 2,366 |
| 株式 | 22,716 | ― | 56,806 | 79,522 |
| 債券 | 7,288 | 138,102 | 1,662 | 147,053 |
| 信託受益権 | ― | ― | 204,270 | 204,270 |
| その他 | 16,118 | 1,216 | 78,644 | 95,979 |
| 合計 | 46,123 | 141,685 | 341,384 | 529,193 |
| 金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 936 | ― | 936 |
| その他 | 299 | 1,129 | 23,164 | 24,592 |
| 合計 | 299 | 2,066 | 23,164 | 25,529 |
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 5,181 | ― | 5,181 |
| 株式 | 20,063 | ― | 54,884 | 74,947 |
| 債券 | 4,292 | 125,264 | 1,000 | 130,557 |
| 信託受益権 | ― | ― | 228,263 | 228,263 |
| その他 | 5,320 | 3,556 | 75,689 | 84,566 |
| 合計 | 29,676 | 134,002 | 359,837 | 523,516 |
| 金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 2,181 | ― | 2,181 |
| その他 | 322 | 1,325 | 23,012 | 24,661 |
| 合計 | 322 | 3,507 | 23,012 | 26,842 |
(３) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各報告期間末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。
上記以外の要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル３に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はありません。
② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 金融資産 | 金融負債 | ||||
| 株式 | 債券 | 信託受益権 | その他 | その他(注)５ | |
| 2023年４月１日 | 70,444 | 1,615 | 171,181 | 68,658 | 9,865 |
| 利得および損失 | |||||
| 中間利益(注)１ | △376 | － | － | △2,046 | △67 |
| その他の包括利益(注)２ | 2,397 | 132 | △502 | 5,780 | － |
| 購入または取得 | 2,873 | 2,685 | 45,900 | 865 | － |
| 売却、償還または決済 | △106 | － | △29,289 | － | △4,233 |
| レベル３からの振替(注)３ | △1,540 | － | － | － | － |
| その他(注)４ | △6,156 | － | － | △239 | － |
| 2023年９月30日 | 67,535 | 4,433 | 187,289 | 73,017 | 5,565 |
(注) １ 要約中間連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
３ 投資先が上場したことによるものです。
４ 「株式」の「その他」には会社分割による株式の移転に伴う減少額6,755百万円が含まれています。
５ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションによるものです。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 金融資産 | 金融負債 | ||||
| 株式 | 債券 | 信託受益権 | その他 | その他(注)４ | |
| 2024年４月１日 | 56,806 | 1,662 | 204,270 | 78,644 | 23,164 |
| 利得および損失 | |||||
| 中間利益(注)１ | △1,270 | － | － | △2,979 | 14,777 |
| その他の包括利益(注)２ | △791 | △1 | △256 | △2,767 | － |
| 購入または取得 | 2,422 | － | 53,200 | 7,159 | － |
| 売却、償還または決済 | △951 | △100 | △28,950 | － | － |
| その他(注)３、５ | △1,331 | △561 | － | △4,367 | △14,929 |
| 2024年９月30日 | 54,884 | 1,000 | 228,263 | 75,689 | 23,012 |
(注) １ 要約中間連結損益計算書上、「その他の営業外収益」「その他の営業外費用」および「オプション評価損益」に含めています。
２ 要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
３ 金融資産の「その他」の「その他」には子会社の支配喪失に伴う減少額4,433百万円が含まれています。
４ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションおよび持分法適用関連会社の持分所有者に係る売建プット・オプションによるものです。
５ 金融負債の「その他」の「その他」は子会社の支配喪失に伴う減少によるものです。
③ 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社上級執行役員 CFO(最高財務責任者)が承認しています。
10. 売上収益
売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「検索広告」、「アカウント広告」、「ディスプレイ広告」、「LINEヤフー」、「ZOZO、アスクル」、「FinTech」に分解しています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、2023年10月１日付のグループ内再編に伴い、2024年３月期第３四半期より一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「５. セグメント情報」をご参照ください。
これに伴い、前中間連結会計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| メディア事業 | 検索広告 | 98,262 | 99,635 | |
| アカウント広告 | 49,257 | 58,924 | ||
| ディスプレイ広告 | 119,479 | 119,333 | ||
| その他 | 73,962 | 77,802 | ||
| メディア事業合計 | 340,961 | 355,694 | ||
| コマース事業 | LINEヤフー | 70,673 | 75,332 | |
| ZOZO、アスクル | 322,754 | 331,597 | ||
| コマース事業合計 | 393,428 | 406,930 | ||
| 戦略事業 | FinTech | 133,848 | 159,561 | |
| その他 | 163 | 135 | ||
| 戦略事業合計 | 134,012 | 159,696 | ||
| その他 | 3,397 | 2,971 | ||
| 合計 | 871,799 | 925,293 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 829,566 | 871,315 | ||
| その他の源泉から生じる収益 | 42,233 | 53,978 | ||
各セグメントの主なサービス・商品
| メディア事業 | 検索広告 | Yahoo!広告「検索広告」 | |||
| アカウント広告 | 「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他 | ||||
| ディスプレイ広告 | 運用型広告 | Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他 | |||
| 予約型広告 | Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等 | ||||
| その他LINE広告 | 「LINEバイト」、その他 | ||||
| その他 | 「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他 | ||||
| コマース事業 | LINEヤフー | ショッピング事業 | 「Yahoo!ショッピング」、「LINE ブランドカタログ」(※１)、 「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」(※２)、「Yahoo!クイックマート」(※３)、「Yahoo!マート by ASKUL」(※４)、「LIVEBUY」(※５)、海外EC (「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZ STORE」、「QUICK EC」、「MyShop」、その他 ) | ||
| リユース事業 | 「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」 | ||||
| サービスEC事業 | 「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル (台湾)」、その他 | ||||
| その他 | その他 | ||||
| ZOZO、アスクル | ZOZO | 「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、その他 | |||
| アスクル | アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他 | ||||
| その他(※６) | 「バリューコマース アフィリエイト」、「バリューポイントクラブ」、「ストアーズ・アールエイト」、「ストアマッチ」、「ビースペース」、その他 | ||||
| 戦略事業 | Fintech | PayPay連結 | PayPay、PayPayカード | ||
| PayPay銀行 | ― | ||||
| その他金融 | PayPayアセットマネジメント(※７)、「PayPayほけん」、「LINE Pay」(※８)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE FX」、「DOSI」、その他 | ||||
| その他 | その他 | ||||
(※１) 「LINEショッピング」は2024年８月20日に「LINEブランドカタログ」にサービス名称を変更しました。
(※２) 「MySmartStore」は2024年７月31日にサービスを終了しました。
(※３) 2024年８月13日に「Yahoo!クイックマート」のサービスを開始しました。
(※４) 「Yahoo!マート by ASKUL」は2024年８月31日にサービスを終了しました。
(※５) 「LIVEBUY」は2024年７月31日にサービスを終了しました。
(※６) バリューコマース(株)は2024年５月２日に当社の持分法適用関連会社へ移行したことから、以降、バ
リューコマース(株)のサービスを含みません。
(※７) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末を目途に終了予定です。
(※８) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了予定です。
11. 子会社の支配喪失に伴う利益
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
2023年８月31日にJDW Co.,Ltd.に対して第三者からの出資が実施され当社グループの持分比率が減少した結果、当社の子会社に該当しないこととなり、新たに持分法適用関連会社となったことにより生じたものです。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の子会社であるIPXグループ(IPX Corpおよびその子会社)について、株主間契約の変更契約を締結した結果、新たに当社の共同支配企業となったため、22,751百万円の子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。
また、当社の子会社であるLINE NEXT Corp(以下、LINE NEXT)に対して第三者からの出資が実施され、当社グループが保有するLINE NEXTの議決権が過半数を下回った結果、LINE NEXTグループ(LINE NEXTおよびその子会社)は新たに当社の持分法適用関連会社となったため、13,336百万円の子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。
さらに、当社の子会社であるバリューコマース(株)が実施する自己株式の公開買付けに応募した結果、バリューコマースグループ(バリューコマース(株)およびその子会社)は新たに当社の持分法適用関連会社となったため、6,967百万円の子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。
12. その他の営業外収益
その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 持分変動利益 | 19,262 | 3,236 |
| その他 | 5,326 | 3,229 |
| 合計 | 24,588 | 6,466 |
13. その他の営業外費用
その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 支払利息 | 3,485 | 3,715 |
| その他の金融費用 | 978 | 4,616 |
| その他 | 5,844 | 8,271 |
| 合計 | 10,308 | 16,603 |
14. オプション評価損益
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
持分法適用関連会社の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションについて、公正価値で測定したことによる損益です。
15. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 12.50 | 11.64 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 93,736 | 87,254 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に 使用する利益(百万円) | 93,736 | 87,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,497,483 | 7,493,489 |
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | 12.46 | 11.60 |
| 中間利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 24,354 | 27,719 |
(注) 基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
16. 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間において、LINE(株)(現 Z中間グローバル(株))が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)(現 LINE WORKS(株))に会社分割により承継した取引は非資金取引に該当します。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間において、IPXグループを当社の共同支配企業とする取引およびLINE NEXTグループを当社の持分法適用関連会社とする取引は非資金取引に該当します。詳細については、「11．子会社の支配喪失に伴う利益」をご参照ください。
子会社の支配喪失による支出
バリューコマースグループの支配喪失に係る当中間連結会計期間の受取対価は、11,000百万円です。また、当中間連結会計期間に支配を喪失した子会社(IPXグループ、LINE NEXTグループ、バリューコマースグループ)の支配喪失時における資産は71,046百万円(うち現金及び現金同等物34,125百万円)、負債は24,437百万円です。なお、当該資産および負債は、支配喪失時における子会社の個別財務諸表を単純合算した金額から前連結会計年度末における当社グループと当該子会社との間の債権債務等を消去することにより算出しています。
17. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
関連当事者間取引および未決済残高
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
18. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 13,424,525 | 10,345,179 |
| 貸出実行残高 | 1,029,378 | 1,080,703 |
| 貸出未実行残高 | 12,395,147 | 9,264,475 |
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
19. 要約中間連結財務諸表の承認
2024年11月７日に要約中間連結財務諸表(2024年９月期)は、当社代表取締役社長 CEO 出澤 剛 および上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。
２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 41,888百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5.56円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2024年６月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
LINEヤフー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 健 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 雄 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているLINEヤフー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、LINEヤフー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。