【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社カカクコム |
| 【英訳名】 | Kakaku.com,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 敦浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７２５－４５５４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 粕谷 進一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７２５－４５５４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 粕谷 進一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |||||
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |||||
| 売上収益 | （百万円） | 31,435 | 36,363 | 66,928 | ||||
| 税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 11,516 | 14,093 | 26,122 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 7,916 | 9,590 | 18,095 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 7,955 | 9,590 | 18,088 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 51,852 | 56,466 | 51,380 | ||||
| 総資産額 | （百万円） | 83,885 | 94,008 | 83,308 | ||||
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 39.36 | 48.52 | 90.45 | ||||
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 39.33 | 48.48 | 90.34 | ||||
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 61.8 | 60.1 | 61.7 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,272 | 13,951 | 19,516 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,028 | △1,403 | △2,215 | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,794 | △5,317 | △16,077 | ||||
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 37,924 | 44,913 | 37,702 | ||||
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
売上収益は36,363百万円（前年同期比15.7％増）となりました。これは主として、経済活動の正常化が進む中で、価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、及びインキュベーション事業の旅行・移動領域において売上が増加したことによるものであります。
営業利益は14,034百万円（前年同期比24.2％増）となりました。これは主として売上収益が増加したこと、並びに外注費及び人件費が減少したことによるものであります。
税引前中間利益は14,093百万円（前年同期比22.4％増）となりました。これは主として営業利益の増加によるものであります。
親会社の所有者に帰属する中間利益は9,590百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
セグメントの業績（※）（内部取引消去後）は、次のとおりであります。
価格.com事業
当中間連結会計期間の価格.com事業の売上収益は11,191百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は5,074百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
食べログ事業
当中間連結会計期間の食べログ事業の売上収益は15,661百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は8,791百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
求人ボックス事業
当中間連結会計期間の求人ボックス事業の売上収益は5,667百万円（前年同期比33.4％増）、セグメント利益は2,463百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
インキュベーション事業
当中間連結会計期間のインキュベーション事業 の売上収益は3,843百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は879百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
※ 当社グループ４事業（価格.com 事業、食べログ事業、求人ボックス事業、インキュベーション事業）の提供価値を高め、事業成長を創り上げるべく2024年４月１日付で組織変更を実施しましたことに伴い、当半期連結会計期間よりセグメントを変更することとしました。変更の概要については、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は94,008百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,700百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が7,212百万円、その他の流動資産が4,127百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は37,257百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,640百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が5,250百万円増加したことによるものであります。
（資本）
資本合計は56,751百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,060百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益9,590百万円を計上した一方で、剰余金の配当4,544百万円があったことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ7,212百万円増加し、44,913百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13,951百万円（前年同期は7,272百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前中間利益14,093百万円、その他の流動負債の増加5,250百万円があった一方で、法人所得税の支払額4,207百万円、その他の流動資産の増加4,127百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は1,403百万円（前年同期は1,028百万円の支出）となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出1,050百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は5,317百万円（前年同期は4,794百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出4,544百万円があったことによるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４.重要な会計上の
見積り及び判断の利用」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(７) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は34百万円であります。
(８) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(９) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、いずれもありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(12) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費、販売代理店に支払う販売手数料及びサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。
３【経営上の重要な契約等】
（当座貸越契約及びコミットメットライン契約）
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
契約概要等は以下の通りであります。
なお、当該契約に基づく当中間連結会計期間末の借入実行残高はございません。
| 契約の相手先 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 自 2024年６月28日 至 2025年６月27日 | 当座貸越約定書（コミットメントライン契約用） （契約極度額 8,000百万円） |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 自 2024年８月30日 至 2025年８月30日 以後１年ごとの自動更新 | 当座貸越約定書 （契約極度額 7,000百万円） |
| 株式会社三井住友銀行 | 自 2024年８月30日 至 2025年８月29日 | 特殊当座借越契約書 （契約極度額 10,000百万円） |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 768,000,000 |
| 計 | 768,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株) （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 198,218,300 | 198,218,300 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 198,218,300 | 198,218,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 198,218,300 | － | 915 | － | 1,087 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社デジタルガレージ | 東京都渋谷区恵比寿南３-５-７ | 40,917 | 20.69 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿２-３-２ | 35,016 | 17.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 23,177 | 11.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 9,603 | 4.86 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２-15-１） | 8,441 | 4.27 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR，155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO，ONTARIO， CANADA，M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６-27-30） | 3,001 | 1.52 |
| ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ 10 パーセント （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１-４-５) | 2,317 | 1.17 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６-27-30) | 2,291 | 1.16 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 東京都港区六本木６-10-１ | 2,219 | 1.12 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２-15-１） | 2,040 | 1.03 |
| 計 | － | 129,026 | 65.25 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,502千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,704千株
２．2022年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2022年１月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド | カナダ M5J 2T3 オンタリオ、 トロント、ベイ・ストリート181、 スウィート4510 | 8,424 | 4.10 |
３．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者である下記１社が2022年６月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、 1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 2,980 | 1.45 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、 1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 4,825 | 2.35 |
４．2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 9,984 | 5.04 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 486,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 197,707,000 | 1,977,070 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 198,218,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,977,070 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社カカクコム | 東京都渋谷区恵比寿南 三丁目５番７号 | 486,300 | － | 486,300 | 0.25 |
| 計 | － | 486,300 | － | 486,300 | 0.25 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 兼 社長執行役員 | 代表取締役社長 社長執行役員 | 村上 敦浩 | 2024年７月１日 |
| 取締役 兼 上級執行役員CHRO | 取締役執行役員CHRO | 宮崎 加奈子 | 2024年７月１日 |
| 取締役 兼 上級執行役員CFO | 取締役執行役員CFO | 粕谷 進一 | 2024年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）第 312 条の規定により、国際会計基準第 34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第28期中間連結会計期間 EY新日本有限責任監査法人
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 37,702 | 44,913 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 11,808 | 11,727 | |
| その他の金融資産 | 442 | 415 | |
| その他の流動資産 | ８ | 10,435 | 14,562 |
| 小計 | 60,386 | 71,617 | |
| 売却目的で保有する資産 | 305 | － | |
| 流動資産合計 | 60,692 | 71,617 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 12 | 2,101 | 2,051 |
| 使用権資産 | 5,372 | 5,172 | |
| のれん及び無形資産 | 12 | 7,454 | 7,021 |
| 持分法で会計処理されている投資 | ７ | 33 | 20 |
| その他の金融資産 | 16 | 6,220 | 6,684 |
| 繰延税金資産 | 1,342 | 1,361 | |
| その他の非流動資産 | ８ | 95 | 81 |
| 非流動資産合計 | 22,617 | 22,390 | |
| 資産合計 | 83,308 | 94,008 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,189 | 4,539 | |
| 社債及び借入金 | 16 | 121 | 91 |
| その他の金融負債 | 628 | 586 | |
| 未払法人所得税 | 4,273 | 4,566 | |
| リース負債 | 1,221 | 1,309 | |
| 従業員給付に係る負債 | 2,235 | 2,283 | |
| その他の流動負債 | 10 | 14,104 | 19,354 |
| 流動負債合計 | 26,772 | 32,728 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 16 | 134 | 121 |
| リース負債 | 3,700 | 3,441 | |
| 引当金 | 542 | 539 | |
| その他の非流動負債 | 10 | 469 | 429 |
| 非流動負債合計 | 4,845 | 4,530 | |
| 負債合計 | 31,617 | 37,257 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 916 | 916 | |
| 資本剰余金 | 78 | 51 | |
| 利益剰余金 | 51,186 | 56,226 | |
| 自己株式 | ９ | △1,175 | △877 |
| その他の資本の構成要素 | 376 | 151 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 51,380 | 56,466 | |
| 非支配持分 | 311 | 285 | |
| 資本合計 | 51,691 | 56,751 | |
| 負債及び資本合計 | 83,308 | 94,008 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上収益 | ５,14 | 31,435 | 36,363 |
| 営業費用 | 11 | 20,207 | 21,738 |
| その他の収益 | 75 | 4 | |
| その他の費用 | 5 | 7 | |
| 減損損失 | 12 | － | 588 |
| 営業利益 | ５ | 11,299 | 14,034 |
| 金融収益 | 219 | 98 | |
| 金融費用 | 14 | 26 | |
| 持分法による投資損益 | ７ | 12 | △13 |
| 税引前中間利益 | 11,516 | 14,093 | |
| 法人所得税費用 | 3,585 | 4,529 | |
| 中間利益 | 7,930 | 9,564 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 7,916 | 9,590 | |
| 非支配持分 | 15 | △26 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 15 | 39.36 | 48.52 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 15 | 39.33 | 48.48 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間利益 | 7,930 | 9,564 | |
| その他の包括利益（税効果控除後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 35 | 3 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 35 | 3 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 5 | △3 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ７ | 0 | － |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 5 | △3 | |
| その他の包括利益（税効果控除後） | 40 | 0 | |
| 中間包括利益 | 7,970 | 9,564 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 7,955 | 9,590 | |
| 非支配持分 | 15 | △26 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | ||
| 期首残高 | 916 | 64 | 48,136 | △1,596 | |
| 中間利益 | － | － | 7,916 | － | |
| その他の 包括利益 | ７ | － | － | － | － |
| 中間包括利益合計 | － | － | 7,916 | － | |
| 剰余金の配当 | 13 | － | － | △4,022 | － |
| 自己株式の 取得及び処分 | ９ | － | － | 0 | 3 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | |
| 新株予約権の失効 | － | 3 | － | － | |
| その他 | － | △0 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 3 | △4,022 | 3 | |
| 期末残高 | 916 | 67 | 52,030 | △1,592 | |
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||||
| その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 新株 予約権 | その他の 資本の 構成要素 合計 | |||||
| 期首残高 | △44 | △13 | △6 | 424 | 360 | 47,881 | 284 | 48,165 | |
| 中間利益 | － | － | － | － | － | 7,916 | 15 | 7,930 | |
| その他の 包括利益 | ７ | 35 | 5 | 0 | － | 40 | 40 | 0 | 40 |
| 中間包括利益合計 | 35 | 5 | 0 | － | 40 | 7,955 | 15 | 7,970 | |
| 剰余金の配当 | 13 | － | － | － | － | － | △4,022 | － | △4,022 |
| 自己株式の 取得及び処分 | ９ | － | － | － | △1 | △1 | 3 | － | 3 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 34 | 34 | 34 | － | 34 | |
| 新株予約権の失効 | － | － | － | △3 | △3 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | △0 | － | △0 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | 31 | 31 | △3,985 | － | △3,985 | |
| 期末残高 | △9 | △8 | △6 | 455 | 431 | 51,852 | 299 | 52,150 | |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | ||
| 期首残高 | 916 | 78 | 51,186 | △1,175 | |
| 中間利益 | － | － | 9,590 | － | |
| その他の 包括利益 | － | － | － | － | |
| 中間包括利益合計 | － | － | 9,590 | － | |
| 剰余金の配当 | 13 | － | － | △4,544 | － |
| 自己株式の 取得及び処分 | ９ | － | △53 | － | 298 |
| 株式報酬取引 | － | 26 | － | － | |
| その他 | － | － | △6 | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | △27 | △4,550 | 298 | |
| 期末残高 | 916 | 51 | 56,226 | △877 | |
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||||
| その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 新株 予約権 | その他の 資本の 構成要素 合計 | |||||
| 期首残高 | △57 | △8 | △6 | 446 | 376 | 51,380 | 311 | 51,691 | |
| 中間利益 | － | － | － | － | － | 9,590 | △26 | 9,564 | |
| その他の 包括利益 | 3 | △3 | － | － | 0 | 0 | △0 | 0 | |
| 中間包括利益合計 | 3 | △3 | － | － | 0 | 9,590 | △26 | 9,564 | |
| 剰余金の配当 | 13 | － | － | － | － | － | △4,544 | － | △4,544 |
| 自己株式の 取得及び処分 | ９ | － | － | － | △245 | △245 | 0 | － | 0 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 14 | 14 | 40 | － | 40 | |
| その他 | － | － | 6 | － | 6 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | 6 | △231 | △226 | △4,504 | － | △4,504 | |
| 期末残高 | △54 | △11 | － | 215 | 151 | 56,466 | 285 | 56,751 | |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 11,516 | 14,093 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 | |||
| 減価償却費及び償却費 | 1,869 | 1,923 | |
| 減損損失 | 12 | － | 588 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △5 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | △494 | 81 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | 152 | 398 | |
| その他の金融負債の増減（△は減少） | △1,418 | △43 | |
| その他の流動資産の増減（△は増加） | △3,542 | △4,127 | |
| その他の流動負債の増減（△は減少） | 3,957 | 5,250 | |
| その他 | △81 | 8 | |
| 小計 | 11,953 | 18,166 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 5 | |
| 利息の支払額 | △16 | △13 | |
| 法人所得税の支払額 | △4,671 | △4,207 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,272 | 13,951 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △145 | △276 | |
| 無形資産の取得による支出 | △849 | △1,050 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △47 | △315 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 312 | |
| 投資事業組合等の分配収入 | － | 44 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △130 | － | |
| 関連会社株式の売却による収入 | 194 | － | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △11 | △119 | |
| その他 | △40 | 0 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,028 | △1,403 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30 | △30 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △24 | △12 | |
| リース負債の返済による支出 | △716 | △722 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |
| 配当金の支払による支出 | △4,020 | △4,544 | |
| ストック・オプションの行使による収入 | 0 | 0 | |
| その他 | △4 | △8 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,794 | △5,317 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | 22 | △20 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,472 | 7,212 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,453 | 37,702 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 37,924 | 44,913 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2024年９月30日時点において、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
この要約中間連結財務諸表は、2024年11月７日に代表取締役社長 村上 敦浩によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）準拠の表明
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「価格.com事業」は、購買支援サイト『価格.com』、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等、連結子会社㈱Patheeの小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』を展開しております。「食べログ事業」は、レストラン検索・予約サイト『食べログ』を展開しております。「求人ボックス事業」は、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、連結子会社JOBCUBE, INC.運営の求人情報の一括検索サイト『Jobcube』を展開しております。「インキュベーション事業」は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』を展開しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間より組織変更を契機に、マネジメント・アプローチの観点から、現状の組織体制と情報を開示するセグメント区分を一致させるため、報告セグメントを従来の「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２区分から、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の４区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、従来営業利益をセグメント利益としておりましたが、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更に合わせて業績をより適切に評価するため、セグメント利益の調整額に、各報告セグメントに帰属しない全社費用等を計上する方法に変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 要約中間連結財務諸表計上額 | |||||
| 価格.com 事業 | 食べログ 事業 | 求人ボックス事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 10,283 | 13,036 | 4,250 | 3,866 | 31,435 | － | 31,435 |
| セグメント間収益 | － | － | － | 22 | 22 | △22 | － |
| 計 | 10,283 | 13,036 | 4,250 | 3,888 | 31,457 | △22 | 31,435 |
| セグメント利益（注）２ | 5,132 | 6,677 | 2,207 | 783 | 14,799 | △3,500 | 11,299 |
| 金融収益 | 219 | ||||||
| 金融費用 | 14 | ||||||
| 持分法による投資損益 | 12 | ||||||
| 税引前中間利益 | 11,516 | ||||||
（注）１ セグメント利益の調整額△3,500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,500百万円及びセグメント間取引の消去等△０百万円が含まれております。
（注）２ セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 要約中間連結財務諸表計上額 | |||||
| 価格.com 事業 | 食べログ 事業 | 求人ボックス事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 11,191 | 15,661 | 5,667 | 3,843 | 36,363 | － | 36,363 |
| セグメント間収益 | － | － | － | 40 | 40 | △40 | － |
| 計 | 11,191 | 15,661 | 5,667 | 3,883 | 36,403 | △40 | 36,363 |
| セグメント利益 （注）２，３ | 5,074 | 8,791 | 2,463 | 879 | 17,208 | △3,174 | 14,034 |
| 金融収益 | 98 | ||||||
| 金融費用 | 26 | ||||||
| 持分法による投資損益 | △13 | ||||||
| 税引前中間利益 | 14,093 | ||||||
（注）１ セグメント利益の調整額△3,174百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,174百万円及びセグメント間取引の消去等△０百万円が含まれております。
（注）２ セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注）３ 価格.com事業セグメントにて、減損損失588百万円を計上しておりますが、詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 12．減損損失」に記載のとおりです。
６．企業結合
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
重要な企業結合は発生しておりません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
重要な企業結合は発生しておりません。
７．持分法で会計処理されている投資
当社グループの要約中間連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 帳簿価額合計 | 33 | 20 |
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 中間利益の当社グループ持分 | 12 | △13 |
| その他の包括利益の当社グループ持分 | 0 | － |
| 中間包括利益の当社グループ持分 | 12 | △13 |
８.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 前払費用 | 10,393 | 14,568 |
| その他 | 136 | 76 |
| 合計 | 10,530 | 14,643 |
| 流動資産 | 10,435 | 14,562 |
| 非流動資産 | 95 | 81 |
| 合計 | 10,530 | 14,643 |
９．資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
| （単位：株） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 768,000,000 | 768,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 201,763,000 | 198,218,300 |
| 期中増加 | － | － |
| 期中減少 | － | － |
| 中間期末残高 | 201,763,000 | 198,218,300 |
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。
| （単位：株） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 自己株式数 | ||
| 期首残高 | 659,087 | 651,327 |
| 期中増加（注）１ | － | 27 |
| 期中減少（注）２ | 1,400 | 165,023 |
| 中間期末残高 | 657,687 | 486,331 |
（注）１．当中間連結会計期間の期中増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
（注）２．前中間連結会計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。当中間連結会計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
10．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 前受金 | 12,929 | 18,314 |
| 未払消費税等 | 1,054 | 895 |
| その他 | 590 | 574 |
| 合計 | 14,573 | 19,783 |
| 流動負債 | 14,104 | 19,354 |
| 非流動負債 | 469 | 429 |
| 合計 | 14,573 | 19,783 |
11．営業費用
営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 従業員給付費用 | 6,429 | 6,605 |
| 支払手数料 | 4,667 | 5,130 |
| 広告宣伝費 | 4,380 | 4,963 |
| 代理店手数料 | 1,868 | 2,287 |
| その他 | 2,864 | 2,753 |
| 合計 | 20,207 | 21,738 |
12．減損損失
当中間連結会計期間において、買収時に想定をしていた連結子会社㈱Patheeの早期黒字化という当初の目的を達成することが困難であることが判明し、見直し後の事業計画に基づいて回収可能価額まで減損損失を認識した結果、価格.com事業セグメントにて、同社の事業に関連する主に無形資産及びのれんについて、減損損失588百万円（内、技術関連資産140百万円、のれん446百万円、その他2百万円）を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
13．配当金
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,022 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 |
②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,625 | 23 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,544 | 23 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 |
②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 4,943 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
14．売上収益
売上収益の金額は、以下のとおりであります。
| （単位:百万円） | |||
| 報告セグメント | サービスの種類 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 価格.com事業 | ショッピング | 3,661 | 3,655 |
| サービス | 4,026 | 4,769 | |
| 広告 | 1,300 | 1,249 | |
| 保険 | 1,297 | 1,518 | |
| 小計 | 10,283 | 11,191 | |
| 食べログ事業 | 飲食店広告 | 6,251 | 7,008 |
| 飲食店予約 | 5,253 | 6,933 | |
| ユーザー会員 | 754 | 793 | |
| 広告 | 773 | 897 | |
| その他 | 5 | 30 | |
| 小計 | 13,036 | 15,661 | |
| 求人ボックス事業 | 求人ボックス | 4,250 | 5,667 |
| 小計 | 4,250 | 5,667 | |
| インキュベーション事業 | インキュベーション | 3,866 | 3,843 |
| 小計 | 3,866 | 3,843 | |
| 合計 | 31,435 | 36,363 | |
（注） 当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
また、従来は収益の種類によって区分しておりましたが、報告セグメントの変更に伴い、当中間連結会計期間より、サービスの種類の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報については、変更後の報告セグメント、サービスの種類に基づき作成したものを記載しております。
15．１株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、以下のとおりであります。
| （単位：円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 基本的１株当たり中間利益 | 39.36 | 48.52 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 39.33 | 48.48 |
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 7,916 | 9,590 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益 （百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の算定に使用する 中間利益（百万円） | 7,916 | 9,590 |
| 期中平均株式数（株） | 201,104,265 | 197,644,987 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | ||
| 中間利益調整額（百万円） | － | △2 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の算定に使用する 中間利益（百万円） | 7,916 | 9,588 |
| 普通株式増加数（株） | 163,561 | 115,335 |
| （うち新株予約権（株）） | 163,561 | 115,335 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第12回新株予約権 （普通株式 38,900株） | － |
16．金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、敷金・保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金・保証金 | 992 | 957 | 1,110 | 1,077 |
| 合計 | 992 | 957 | 1,110 | 1,077 |
| 負債: | ||||
| 借入金 | 255 | 237 | 213 | 200 |
| 合計 | 255 | 237 | 213 | 200 |
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。
借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
（ⅱ）公正価値で測定される金融商品
株式のうち、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度1.9倍、当中間連結会計期間1.9倍）を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| （単位：百万円） |
|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| 株式 | 233 | － | 474 | 707 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| 株式 | － | － | 1,573 | 1,573 |
| 出資金 | － | － | 2,943 | 2,943 |
| 合計 | 233 | － | 4,991 | 5,224 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： | ||||
| 株式 | 240 | － | 472 | 712 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | － | － | 1,565 | 1,565 |
| 出資金 | － | － | 3,293 | 3,293 |
| 合計 | 240 | － | 5,330 | 5,570 |
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 期首残高 | 4,551 | 4,991 |
| 利得及び損失合計 | 211 | 73 |
| 純損益（注）１ | 183 | 75 |
| その他の包括利益（注）２ | 28 | △2 |
| 取得 | 47 | 315 |
| その他 | △3 | △49 |
| 期末残高 | 4,806 | 5,330 |
（注）１.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注）２.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公
正価値の純変動」に含まれております。
（注）３.レベル３に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積も
った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
③評価プロセス
当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
17．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 4,943百万円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月７日 |
|---|
| 株 式 会 社 カ カ ク コ ム |
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 田 純 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内 川 裕 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カカクコムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。