| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第131期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 大日本印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Printing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 島 義 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 島 仁 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 島 仁 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期中間連結会計期間 | 第131期中間連結会計期間 | 第130期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 693,752 | 708,352 | 1,424,822 |
| 経常利益 | （百万円） | 37,465 | 50,001 | 98,702 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 76,230 | 89,702 | 110,929 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 64,860 | 62,446 | 184,516 |
| 純資産 | （百万円） | 1,176,150 | 1,248,404 | 1,236,687 |
| 総資産 | （百万円） | 1,863,359 | 1,941,748 | 1,955,629 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 148.92 | 191.12 | 221.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 148.91 | 191.10 | 221.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.25 | 60.65 | 59.62 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 38,458 | 64,753 | 72,553 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 35,724 | 39,216 | 18,355 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △64,533 | △59,650 | △118,696 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 271,751 | 285,955 | 234,569 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社136社、関連会社25社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。
当中間連結会計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、景気に緩やかな回復が見られました。一方で、株価・為替の急激な変動、地政学リスクの長期化、原材料や燃料等のコストの高止まり、国内の物価上昇や人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、地震や豪雨など、自然災害や気候変動の影響も引き続き懸念されるとともに、各種環境規制への対応が求められています。さらに、デジタル化、ＡＩの普及などテクノロジーの変化により、ビジネスはより複雑になり、競争も激化しています。
ＤＮＰグループは、環境・社会・経済が急激に変わるなかでも、変化やリスクに対応するだけでなく、自らが長期を見据えて変革を起こし、「より良い未来」をつくり出す事業活動を展開しています。ＤＮＰグループ独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多様なパートナーとの連携を深めて、事業領域の拡張と業績の拡大に努めています。
当年度は2023-2025年度の３か年の「中期経営計画」の２年目として、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力しています。
事業戦略では、中長期にわたって強みを発揮できる事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、注力事業領域を中心に新しい価値の創出を加速させています。財務戦略では、創出したキャッシュを事業のさらなる成長のための投資と株主還元に適切に配分していきます。非財務戦略としては、「人への投資の拡大」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を中心に推進し、サステナブルな成長を支える経営基盤の強化を図っています。
また、自然災害等の不測の事態に対しても、グループを挙げて事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の徹底を図ることで、多様な企業活動を持続的に推進していきます。
その結果、当中間連結会計期間のＤＮＰグループの売上高は7,083億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は381億円（前年同期比38.6％増）、経常利益は500億円（前年同期比33.5％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあり、897億円（前年同期比17.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（スマートコミュニケーション部門）
イメージングコミュニケーション関連は、写真プリント用部材が欧米・アジア市場で好調に推移したほか、バーコード等の印字に使用する溶融型熱転写記録材が主に東南アジア市場で堅調に推移しました。また、国内の証明写真サービスや撮影サービスの増加も寄与し、前年を上回りました。
情報セキュア関連は、１つのＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが売上に貢献しましたが、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件の減少もあり、前年を下回りました。
マーケティング関連は、長年培ったマーケティング施策の実績・知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めましたが、紙媒体の市場の縮小の影響もあり、前年を下回りました。
出版関連は、図書館運営業務が堅調に推移したものの、雑誌等の市場縮小の影響などにより、前年を下回りました。出版印刷事業においては、意思決定の迅速化及び部門間連携の強化を図り、市場環境の変化に適切に対応するため、製販一体の事業推進体制へと移行する組織再編を2025年４月に行うことを決議しました。
その結果、部門全体の売上高は3,466億円（前年同期比1.1％減）となりました。営業利益は、紙媒体を中心とした市場縮小による減収の影響を受けたものの、為替のプラス効果、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、126億円（前年同期比48.0％増）となりました。
（ライフ＆ヘルスケア部門）
モビリティ・産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、ＩＴ向けはスマートフォンやタブレット端末などの新機種向けの需要が伸長したものの、車載向けは電気自動車（ＥＶ）市場の需要停滞の影響を受けました。太陽電池関連は、世界的な需要の高まりによって、封止材を中心に好調に推移しました。自動車用の加飾フィルムは、内装用に加えて、塗装工程の短縮と環境負荷の低減を実現しながらデザイン性にも優れた外装用の製品の販売に注力しました。また、2024年８月に株式会社ミックウェアと資本業務提携契約を締結し、同社の車載用デバイスのソフトウェアやコネクテッド基盤の開発の強みと、両社が持つデジタル技術を掛け合わせることで、モビリティ領域におけるＤＸを推進し、事業の拡大を加速させていきます。
包装関連は、原材料の値上げの影響を受けたものの、価格転嫁が進展したことに加え、スナックや日用品関連などの受注が好調に推移したほか、ペットボトル用無菌充填システムの販売も増加しました。また、「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING®」をはじめとする機能性包材の開発・販売に注力し、当事業全体で前年を上回りました。
メディカル・ヘルスケア関連は、医療用パッケージの開発・販売に注力しました。また、創薬開発の支援拡大に向け、iPSC（人工多能性幹細胞）専門のバイオ企業である韓国のNEXEL社と心筋細胞の培養に関する技術提携を行い研究・開発を強化・推進していきます。
生活空間関連は、高い耐久性とデザイン性を両立させた外装材「アートテック®」が国内外で堅調に推移したものの、国内の新設住宅着工戸数（持家）の減少などによって住宅向け内装材が減少し、当事業全体で前年を下回りました。
飲料事業は、自動販売機やコンビニエンスストア、Ｗｅｂサイトでの販売が好調に推移したほか、主要な販売チャネルでの昨年来の価格改定の効果もあり、当事業全体で前年を上回りました。
その結果、部門全体の売上高は2,429億円（前年同期比4.8％増）となりました。営業利益は、原材料費や物流費の上昇ペースが落ち着き、価格転嫁が進んだことに加えて、包装関連事業の売上増加もあり、90億円（前年同期比76.8％増）となりました。
（エレクトロニクス部門）
デジタルインターフェース関連は、光学フィルムが液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大等により、堅調に推移しました。有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクは、スマートフォンでの有機ＥＬディスプレイ採用拡大にともなって増加し、当事業全体で前年を上回りました。なお、タブレット端末、ノートＰＣ、車載デバイス向けの有機ＥＬディスプレイ採用拡大への対応として、福岡県北九州市の黒崎工場内に新設したメタルマスク生産ラインを2024年５月より稼動させています。
半導体関連は、市場の回復によって半導体製造用フォトマスクの出荷量が堅調に推移し、当事業全体で前年を上回りました。
その結果、部門全体の売上高は1,197億円（前年同期比6.3％増）となりました。営業利益は、メタルマスクの新ライン増設による設備費増加の影響がありましたが、為替のプラス効果、デジタルインターフェース関連の売上増加により、278億円（前年同期比11.0％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加や、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ138億円減少し、1兆9,417億円となりました。
負債は、未払法人税等の増加や、支払手形及び買掛金、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ255億円減少し、6,933億円となりました。
純資産は、中間純利益による増加や、剰余金の配当、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ117億円増加し、1兆2,484億円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて513億円増加し、2,859億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,237億円、減価償却費260億円などにより647億円の収入（前年同期は384億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出300億円、投資有価証券の売却による収入649億円などにより392億円の収入（前年同期は357億円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出456億円、配当金の支払額76億円などにより596億円の支出（前年同期は645億円の支出）となりました。
（3）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は18,448百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
前連結会計年度末において実施中及び計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
三原工場のディスプレイ関連製造設備の新設は、完成予定を2025年４月から2025年９月に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 745,000,000 |
| 計 | 745,000,000 |
(注) 2024年８月８日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は745,000,000株増加し、1,490,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 277,240,346 | 554,480,692 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 277,240,346 | 554,480,692 | － | － |
(注) 2024年８月８日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は277,240,346株増加し、発行済株式総数は554,480,692株となっております。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 277,240 | － | 114,464 | － | 144,898 |
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が277,240千株
増加しております。
（5）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 39,015 | 16.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 13,911 | 6.04 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 7,411 | 3.22 |
| 自社従業員持株会 | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 6,770 | 2.94 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 5,706 | 2.48 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 4,735 | 2.06 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－15－１） | 4,499 | 1.95 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 3,370 | 1.46 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 3,093 | 1.34 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 2,877 | 1.25 |
| 計 | － | 91,391 | 39.71 |
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が47,079,624株あります。
２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が1,882千株あります。
３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が2,229千株あります。
４．2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2017年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。
また、当社は2021年５月24日付、2023年３月20日付及び2024年３月19日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で47,000,000株減少し、277,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 11,523 | 1.74 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 1,391 | 0.21 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,541 | 0.23 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 2,318 | 0.35 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 6,554 | 0.99 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 9,939 | 1.50 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,214 | 0.18 |
| 計 | － | 34,483 | 5.20 |
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | － | － |
| 47,079,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,299,126 | － |
| 229,912,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 248,146 | |||
| 発行済株式総数 | 277,240,346 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,299,126 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が24株含まれております。
３．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 47,079,600 | － | 47,079,600 | 16.98 |
| 計 | － | 47,079,600 | － | 47,079,600 | 16.98 |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（1） 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 228,765 | 286,814 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 348,430 | 313,212 | |||||||||
| 有価証券 | 7,500 | 4,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 88,301 | 87,422 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,607 | 39,343 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,588 | 42,010 | |||||||||
| その他 | 50,789 | 34,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △664 | △504 | |||||||||
| 流動資産合計 | 799,318 | 807,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 178,611 | 177,841 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 76,614 | 73,167 | |||||||||
| 土地 | 142,404 | 142,103 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23,751 | 29,874 | |||||||||
| その他（純額） | 31,758 | 34,471 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 453,139 | 457,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 30,697 | 34,984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,697 | 34,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 374,659 | 336,116 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 248,389 | 252,098 | |||||||||
| その他 | 52,311 | 56,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,885 | △2,470 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 672,474 | 642,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,156,310 | 1,134,632 | |||||||||
| 資産合計 | 1,955,629 | 1,941,748 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 223,873 | 205,695 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,261 | 30,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,642 | 40,960 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,290 | 20,824 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 7,157 | 5,307 | |||||||||
| その他 | 106,703 | 102,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 408,928 | 405,440 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,403 | 24,642 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,190 | 56,791 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 111,654 | 87,058 | |||||||||
| その他 | 18,765 | 19,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 310,013 | 287,903 | |||||||||
| 負債合計 | 718,941 | 693,343 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 114,464 | 114,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 145,118 | 145,176 | |||||||||
| 利益剰余金 | 782,000 | 866,088 | |||||||||
| 自己株式 | △126,367 | △171,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 915,215 | 953,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,863 | 130,391 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,850 | 31,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 67,971 | 61,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 250,711 | 223,795 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70,760 | 70,732 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,236,687 | 1,248,404 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,955,629 | 1,941,748 | |||||||||
（2） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 693,752 | 708,352 | |||||||||
| 売上原価 | 546,726 | 548,395 | |||||||||
| 売上総利益 | 147,025 | 159,957 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 119,493 | ※ 121,796 | |||||||||
| 営業利益 | 27,532 | 38,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,121 | 4,046 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,302 | 9,288 | |||||||||
| その他 | 2,494 | 1,519 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,918 | 14,855 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 420 | 473 | |||||||||
| その他 | 2,565 | 2,542 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,985 | 3,015 | |||||||||
| 経常利益 | 37,465 | 50,001 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 150 | 10,512 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 60,667 | 61,696 | |||||||||
| その他 | - | 5,008 | |||||||||
| 特別利益合計 | 60,818 | 77,217 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 817 | 821 | |||||||||
| 減損損失 | 355 | 1,960 | |||||||||
| その他 | 703 | 644 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,877 | 3,426 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 96,405 | 123,791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,314 | 37,886 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,376 | △4,601 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,690 | 33,284 | |||||||||
| 中間純利益 | 77,715 | 90,506 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,484 | 804 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 76,230 | 89,702 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 77,715 | 90,506 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,640 | △31,741 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 59 | △88 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,653 | 6,388 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,137 | △7,702 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 210 | 5,084 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,854 | △28,060 | |||||||||
| 中間包括利益 | 64,860 | 62,446 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 62,421 | 61,918 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,439 | 527 | |||||||||
（3） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 96,405 | 123,791 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,294 | 26,009 | |||||||||
| 減損損失 | 355 | 1,960 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 273 | △385 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △8,602 | △16,007 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,353 | 1,758 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,302 | △9,288 | |||||||||
| のれん償却額 | 328 | 330 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,121 | △4,046 | |||||||||
| 支払利息 | 420 | 473 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △60,666 | △61,658 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 528 | 149 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 683 | △9,666 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,129 | 39,120 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,925 | △1,886 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,221 | △23,482 | |||||||||
| その他 | 15,645 | 8,768 | |||||||||
| 小計 | 56,580 | 75,940 | |||||||||
| 補修対策費用の支払額 | △2,794 | △313 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △71 | △568 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,255 | △10,304 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,458 | 64,753 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △407 | △441 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 10,300 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,001 | △30,022 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,225 | 11,255 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △511 | △1,438 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 64,218 | 64,903 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,599 | △7,806 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △8,459 | - | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,277 | 5,419 | |||||||||
| その他 | △318 | △2,651 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,724 | 39,216 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,105 | △7,831 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,119 | 2,441 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,028 | △2,277 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △2,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △37,697 | △45,604 | |||||||||
| 自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加） | △7,268 | 5,590 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △0 | △13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △417 | △472 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,368 | △7,625 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,369 | △542 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 982 | - | |||||||||
| その他 | △2,379 | △3,312 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,533 | △59,650 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,728 | 5,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,376 | 49,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 258,329 | 234,569 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 1,726 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 45 | 159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 271,751 | ※ 285,955 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
これによる、中間連結財務諸表への影響は軽微です。
（中間連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 89 | 百万円 | 55 | 百万円 | |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 給料及び手当 | 31,288 | 百万円 | 33,562 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,851 | 〃 | 6,908 | 〃 |
| 退職給付費用 | △702 | 〃 | △3,375 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 265,411 | 百万円 | 286,814 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,160 | 〃 | △5,359 | 〃 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 7,500 | 〃 | 4,500 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 271,751 | 〃 | 285,955 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 8,368 | 32 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 8,061 | 32 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年３月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当中間連結会計期間において自己株式が37,541百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 7,667 | 32 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 7,365 | 32 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
2024年３月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当中間連結会計期間において自己株式が45,485百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| スマートコミュニケーション | ライフ＆ヘルスケア | エレクトロニクス | 合 計 | |||
| 売上高（注）３ | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 349,452 | 231,658 | 112,641 | 693,752 | － | 693,752 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,054 | 69 | － | 1,123 | △1,123 | － |
| 計 | 350,506 | 231,727 | 112,641 | 694,875 | △1,123 | 693,752 |
| セグメント利益 | 8,535 | 5,122 | 25,088 | 38,746 | △11,213 | 27,532 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| スマートコミュニケーション | ライフ＆ヘルスケア | エレクトロニクス | 合 計 | |||
| 売上高（注）３ | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 345,812 | 242,810 | 119,729 | 708,352 | － | 708,352 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 832 | 96 | － | 928 | △928 | － |
| 計 | 346,645 | 242,906 | 119,729 | 709,281 | △928 | 708,352 |
| セグメント利益 | 12,631 | 9,054 | 27,859 | 49,545 | △11,384 | 38,161 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
| （1）１株当たり中間純利益 | 148円92銭 | 191円12銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 76,230 | 89,702 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 76,230 | 89,702 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 511,862 | 469,350 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 148円91銭 | 191円10銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | （百万円） | △6 | △6 |
| （うち関係会社の潜在株式による影響額） | （百万円） | （△6） | （△6） |
| 普通株式増加数 | （千株） | － | － |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき２株の割合で分割）及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。2024年10月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
２ 【その他】
2024年11月11日開催の取締役会において、第131期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| 中間配当金総額 | 7,365百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当額 | 32円00銭 |
| 効力発生日並びに支払開始日 | 2024年12月10日 |
（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの中間配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 階 堂 博 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 﨑 善 道 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 老 澤 弘 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。