| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOBELCO WIRE COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 山 修 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期中間連結会計期間 | 第93期中間連結会計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,892 | 16,942 | 32,726 |
| 経常利益 | （百万円） | 572 | 686 | 1,066 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 451 | 512 | 906 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 504 | 391 | 1,414 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,070 | 23,075 | 22,831 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,475 | 44,122 | 43,197 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 76.41 | 86.79 | 153.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 52.3 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 210 | △601 | 1,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △367 | △244 | △462 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 363 | 692 | △283 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,605 | 2,878 | 3,025 |
(注) １． 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、当社グループを取り巻く需要環境は、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの長期化、原材料・人件費を始めとした諸コストの上昇等、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当期における当社グループの連結業績は、売上高は16,942百万円と前年同期に比べ1,050百万円の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ642百万円（前年同期比114百万円の増益）、686百万円（前年同期比114百万円の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は512百万円（前年同期比61百万円の増益）となりました。
当中間連結会計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 公共事業分野における工事発注遅れの影響等により、販売数量は前年同期に比べ微減となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 主力の自動車分野の需要は、足元自動車メーカーの認証問題による生産調整や、中国での日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前年度末より減少傾向となっておりますが、前年同期にも中国での日系自動車メーカーの販売不振影響があったことに加えて、当期は海外向けにおける現地在庫積みや、プリンター分野における需要回復影響もあり、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の販売数量は前年同期に比べ増加し、売上高は9,122百万円と前年同期に比べ700百万円の増収となり、営業利益は305百万円（前年同期比171百万円の増益）となりました。
＜鋼索関連事業＞
各業界の人手不足や諸コストの上昇影響等により、需要は依然として低水準で推移しておりますが、販売価格改
定実施による一時的な駆け込み需要の発生や、為替影響による輸出案件の増加等により、販売数量は前年同期に比
べ増加し、売上高は6,814百万円と前年同期に比べ379百万円の増収となりました。一方で、諸コストの上昇影響等
により、営業利益は290百万円（前年同期比33百万円の減益）となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
土木分野における一部大型案件の終了影響等により、売上高は975百万円と前年同期に比べ29百万円の減収となり、営業利益は21百万円（前年同期比24百万円の減益）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ30百万円、25百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、44,122百万円（前連結会計年度末は43,197百万円）となり、924百万円増加となりました。
流動資産の残高は、24,695百万円（前連結会計年度末は23,682百万円）となり、1,012百万円増加となりました。主に電子記録債権の1,455百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は、19,427百万円（前連結会計年度末は19,515百万円）となり、87百万円減少となりました。主に投資有価証券の132百万円の減少によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、21,047百万円（前連結会計年度末は20,366百万円）となり、681百万円増加となりました。
流動負債の残高は、11,348百万円（前連結会計年度末は10,418百万円）となり、929百万円増加となりました。主に短期借入金の1,272百万円の増加によるものです。
固定負債の残高は、9,698百万円（前連結会計年度末は9,947百万円）となり、248百万円減少となりました。主に長期借入金の431百万円の減少によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、23,075百万円（前連結会計年度末は22,831百万円）となり、243百万円増加となりました。主に利益剰余金の365百万円の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し2,878百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の増加、棚卸資産の増減額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ収入が811百万円減少し、601百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ支出が123百万円減少し、244百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少、長期借入金の純減少などにより、前中間連結会計期間に比べ収入が328百万円増加し、692百万円の収入となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は275百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,912,999 | 5,912,999 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 5,912,999 | 5,912,999 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 5,912,999 | ― | 8,062 | ― | 2,015 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱神戸製鋼所 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 | 2,513 | 42.53 |
| 神鋼鋼線取引先持株会 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 268 | 4.55 |
| 神鋼鋼線従業員持株会 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 183 | 3.11 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 151 | 2.56 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 115 | 1.95 |
| 神鋼商事㈱ | 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号 | 100 | 1.69 |
| マザ ススム | 三重県伊勢市 | 80 | 1.35 |
| 三井物産スチール㈱ | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 | 78 | 1.33 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 78 | 1.33 |
| 丸山 三千夫 | 山梨県中巨摩耶昭和町 | 75 | 1.27 |
| 計 | － | 3,644 | 61.66 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株 | |
| 普通株式 | 2,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,890,200 | 58,902 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,899 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,912,999 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,902 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神鋼鋼線工業㈱ | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 2,900 | － | 2,900 | 0.05 |
| 計 | － | 2,900 | － | 2,900 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,025 | 2,878 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 133 | 176 | |||||||||
| 売掛金 | 4,474 | 4,530 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 3,909 | 5,365 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,384 | 5,095 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,841 | 3,886 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,412 | 2,215 | |||||||||
| その他 | 502 | 548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,682 | 24,695 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,628 | 2,562 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,149 | 5,118 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 101 | 88 | |||||||||
| 土地 | 5,852 | 5,852 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2 | 1 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 127 | 191 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,862 | 13,814 | |||||||||
| 無形固定資産 | 261 | 242 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,886 | 1,753 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 751 | 843 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,566 | 2,614 | |||||||||
| その他 | 211 | 184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,391 | 5,370 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,515 | 19,427 | |||||||||
| 資産合計 | 43,197 | 44,122 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,722 | 2,652 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,901 | 6,173 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 未払費用 | 964 | 911 | |||||||||
| 未払法人税等 | 332 | 261 | |||||||||
| 契約負債 | 66 | 54 | |||||||||
| 賞与引当金 | 625 | 627 | |||||||||
| その他 | 805 | 665 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,418 | 11,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,275 | 4,844 | |||||||||
| リース債務 | 0 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 4 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 23 | 19 | |||||||||
| 災害損失引当金 | - | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,518 | 4,662 | |||||||||
| その他 | 119 | 75 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,947 | 9,698 | |||||||||
| 負債合計 | 20,366 | 21,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,062 | 8,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,164 | 8,164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,731 | 5,096 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,955 | 21,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 495 | 416 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 189 | 223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,190 | 1,115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,876 | 1,754 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,831 | 23,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,197 | 44,122 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,892 | 16,942 | |||||||||
| 売上原価 | 13,089 | 13,999 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,803 | 2,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,275 | ※1 2,301 | |||||||||
| 営業利益 | 528 | 642 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 20 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 21 | 21 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | 1 | |||||||||
| その他 | 19 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142 | 120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | - | |||||||||
| 出向者負担金 | 24 | 13 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 10 | 2 | |||||||||
| その他 | 19 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 77 | |||||||||
| 経常利益 | 572 | 686 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 111 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 116 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害損失 | - | ※2 129 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 129 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 572 | 673 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120 | 160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147 | 184 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26 | △23 | |||||||||
| 中間純利益 | 451 | 512 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 451 | 512 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 451 | 512 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | △79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △60 | △75 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53 | △121 | |||||||||
| 中間包括利益 | 504 | 391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 504 | 391 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 572 | 673 | |||||||||
| 減価償却費 | 477 | 481 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 116 | 109 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △5 | △3 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | - | 92 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △72 | △66 | |||||||||
| 支払利息 | 30 | 38 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △111 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 13 | △20 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △23 | △1 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 10 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 371 | △1,539 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △529 | 441 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △724 | △77 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 32 | △57 | |||||||||
| その他 | 40 | △338 | |||||||||
| 小計 | 306 | △374 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 73 | 66 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △35 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △144 | △257 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 210 | △601 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △339 | △433 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 51 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △83 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 175 | |||||||||
| その他 | 6 | 16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △367 | △244 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,500 | 3,600 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,500 | △3,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,700 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,288 | △559 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △900 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △147 | △146 | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 363 | 692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 213 | △146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,392 | 3,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,605 | ※ 2,878 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該変更による連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形
及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 30 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 1,503 | 百万円 | － | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 | 15 | 百万円 | 10 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 659 | 百万円 | 657 | 百万円 |
| 運搬費 | 427 | 百万円 | 471 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 144 | 百万円 | 136 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 19 | 百万円 | 14 | 百万円 |
※２ 災害による損失
2024年４月16日に発生いたしましたロープ製造所（尾上地区）におけるひょう被害による工場建屋の原状回復費用等の支出額及び支出見積額を計上しております。
なお、原状回復費用等の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しており、災害による損失には、当該引当金繰入額が含まれております。
また、ひょう被害による損害につきましては損害保険を付保しており、その一部を受領しておりますが、現時点で当該損害に係る保険金の受取総額は確定しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,605 | 百万円 | 2,878 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,605 | 百万円 | 2,878 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 147 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 147 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 147 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 177 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,421 | 6,434 | 1,005 | 15,862 | 30 | 15,892 | － | 15,892 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 260 | 90 | 0 | 351 | － | 351 | △351 | － |
| 計 | 8,682 | 6,525 | 1,006 | 16,213 | 30 | 16,244 | △351 | 15,892 |
| セグメント利益 | 133 | 323 | 46 | 503 | 24 | 528 | － | 528 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,122 | 6,814 | 975 | 16,912 | 30 | 16,942 | － | 16,942 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 282 | 97 | 2 | 381 | － | 381 | △381 | － |
| 計 | 9,404 | 6,911 | 977 | 17,294 | 30 | 17,324 | △381 | 16,942 |
| セグメント利益 | 305 | 290 | 21 | 617 | 25 | 642 | － | 642 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||
| 地域別（注２） | ||||||
| 日本 | 7,411 | 5,443 | 1,001 | 13,857 | － | 13,857 |
| 中国 | 635 | 505 | － | 1,140 | － | 1,140 |
| タイ | 228 | 36 | － | 265 | － | 265 |
| 北米 | 69 | 8 | － | 77 | － | 77 |
| その他 | 77 | 439 | 3 | 521 | － | 521 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,421 | 6,434 | 1,005 | 15,862 | － | 15,862 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 30 | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 8,421 | 6,434 | 1,005 | 15,862 | 30 | 15,892 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||
| 地域別（注２） | ||||||
| 日本 | 7,920 | 5,681 | 975 | 14,577 | － | 14,577 |
| 中国 | 724 | 483 | － | 1,208 | － | 1,208 |
| タイ | 324 | 23 | － | 348 | － | 348 |
| 北米 | 47 | 23 | － | 70 | － | 70 |
| その他 | 105 | 602 | － | 707 | － | 707 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,122 | 6,814 | 975 | 16,912 | － | 16,912 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 30 | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 9,122 | 6,814 | 975 | 16,912 | 30 | 16,942 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 76円41銭 | 86円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 451 | 512 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 451 | 512 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,910 | 5,910 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第93期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 177百万円
②１株当たりの金額 30円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃 原 一 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。