4005 住友化学 半期報告書－第144期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

　２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

　３  第143期、第144期中間連結会計期間及び第143期の希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、住友化学グループ（当社及び関係会社256社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は次のとおりであります。

（その他）

当中間連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった住友ベークライト株式会社の保有株式の一部をシンガポール政府投資公社に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、住友ベークライト株式会社は当社の持分法適用会社から除外されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項の現在の状況は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。文中における将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営戦略に関わるリスク

(1) 短期的なリスク

② 海外事業展開

当社グループは、世界各国に生産・販売の拠点を持ち、海外売上比率は６割を超えております。そのため、貿易摩擦による関税の引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等、地政学的問題が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社とサウジアラビアン オイル カンパニー社（以下「サウジ・アラムコ社」という。）が共同で設立した当社の持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー社（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」及び「ラービグ第２期計画」）を運営しております。

当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約に従い、海外投資保険等に加入しております。加えて、ペトロ・ラービグ社の行っている銀行借入の一部に対して債務保証を行っております。ペトロ・ラービグ社は、新興国を中心とした新増設設備の稼働や、世界的な景気減速に伴う市況悪化等を要因として業績が低迷しております。その結果、同社の資本金に対する累積損失比率は2024年８月末時点で36.16％に至っております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、ペトロ・ラービグ社に対する投資の回収可能価額が大きく減少した場合及び債務保証が履行された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態または経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(1) 経営成績

当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は、前年同中間連結会計期間（以下「前年同期」という。）に比べ545億円増加し、１兆2,414億円となりました。損益面では、コア営業利益は295億円、営業利益は1,212億円、親会社の所有者に帰属する中間損益は65億円の損失となり、それぞれ前年同期と比べ改善しました。

（売上収益）

医薬品において、基幹３製品であるオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）の売上が拡大しました。情報電子化学においては、需要の拡大に伴い出荷が増加しました。エッセンシャルケミカルズにおいては、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇しました。この結果、売上収益は、前年同期の１兆1,869億円に比べ545億円増加し、１兆2,414億円となりました。

　（コア営業損益/営業損益）

医薬品において、基幹３製品の売上が拡大したことに加え、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が大幅に減少しました。また、健康・農業関連事業において、メチオニン（飼料添加物）の市況上昇による交易条件の改善等があったことに加え、情報電子化学において、出荷増加の影響が大きく残りました。この結果、コア営業損益は、前年同期の967億円の損失に比べ1,261億円改善し、295億円の利益となりました。

コア営業損益の算出にあたり営業損益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、債務免除に伴うペトロ・ラービグ社に係る持分法による投資利益や固定資産売却益を計上したことにより、918億円の利益となりました。

以上の結果、営業損益は、前年同期の1,337億円の損失に比べ2,549億円改善し、1,212億円の利益となりました。

　（金融収益及び金融費用/税引前中間損益）

金融収益及び金融費用は、ペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債権放棄に伴う損失や為替差損の計上により1,518億円の損失となり、前年同期の299億円の利益に比べ1,817億円悪化しました。この結果、税引前中間損益は、前年同期の1,038億円の損失に比べ733億円改善し、305億円の損失となりました。

　（法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する中間損益及び非支配持分に帰属する中間損益）

法人所得税費用は103億円となり、税引前中間損益から法人所得税費用を控除した中間損益は、203億円の損失となりました。

非支配持分に帰属する中間損益は、主として住友ファーマ株式会社等の連結子会社の非支配持分に帰属する中間損益からなり、前年同期の307億円の損失に比べ169億円改善し、138億円の損失となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間損益は、前年同期の763億円の損失に比べ698億円改善し、65億円の損失となりました。

当中間連結会計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であるコア営業損益で表示しております。

（エッセンシャルケミカルズ）

合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の上昇により、販売価格が上昇しました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、127億円増加し4,030億円となりました。コア営業損益は持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の業績が悪化した一方で、市況の改善により、77億円改善し367億円の損失となりました。

（エネルギー・機能材料）

正極材料の原料金属の市況が低水準で推移しました。また、アルミニウムの出荷が減少しました。一方、前年同期低調であった自動車関連用途の出荷は増加しました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、111億円減少し1,388億円となり、コア営業利益は固定費の減少等により前年同期に比べ、22億円増加し87億円となりました。

（情報電子化学）

ディスプレイ関連材料、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも、需要の拡大により出荷が増加しました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、206億円増加し2,243億円となり、コア営業利益は前年同期に比べ、197億円増加し375億円となりました。

（健康・農業関連事業）

農薬は米州地域において市況が悪化した一方で、インド等において出荷が堅調に推移しました。また、メチオニンは前年同期に比べ市況が上昇しました。この結果、売上収益は前年同期並みの2,384億円となりました。コア営業利益は前年同期に比べ、212億円改善し136億円となりました。

（医薬品）

北米において基幹３製品の売上が拡大しました。一方、国内においては、薬価改定等の影響がありました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、283億円増加し1,952億円となりました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、北米グループ会社の再編等による事業構造改善効果の発現や研究開発投資の選択と集中による削減等により、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が大きく減少したことから、前年同期に比べ、660億円改善し５億円となりました。

（その他）

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同期に比べ、68億円増加し416億円となり、コア営業利益は、持分法適用会社であった住友ベークライト株式会社の一部株式譲渡により、前年同期に比べ114億円増加し157億円となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、期首から為替が円高方向に変動したことによる換算差等により、前連結会計年度末に比べ2,158億円減少し、３兆7,190億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,379億円減少し、２兆6,325億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ691億円減少し、１兆4,944億円となりました。

資本合計（非支配持分を含む）は、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ779億円減少し、１兆865億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同水準の24.5％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間損益の改善や運転資金の改善により前年同期に比べ1,789億円増加し、635億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入の増加により、前年同期に比べ1,542億円増加し、744億円の収入となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,951億円の支出に対して、当中間連結会計期間は1,380億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少等により、754億円の支出となりました。

以上の結果、売却目的で保有する資産への振替額を加味した当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額を加味した前連結会計年度末に比べ559億円増加し、2,734億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は708億円であります。

また、当中間連結会計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

（健康・農業関連事業）

　新規有効成分ピリダクロメチル（一般名）を含有する殺菌剤「フセキフロアブル」の国内販売を2024年５月より開始いたしました。ピリダクロメチルは、当社が独自に発明した、農業用殺菌剤として全く新しい化学グループに分類される化合物であります。「フセキフロアブル」は、既存薬剤の耐性菌が問題となっているだいずの紫斑病やてんさいの褐斑病の防除に寄与することが期待されております。

また、2024年７月にはアルゼンチンにおいて新規除草剤「ラピディシル」（有効成分商標。一般名：エピリフェナシル）及び同有効成分を含む製品の農薬登録を世界で初めて取得いたしました。「ラピディシル」は、当社が独自に開発した有効成分で、速効性があり、幅広い広葉雑草やイネ科雑草に対して高い効果を発揮します。また、不耕起栽培に適した性能を有しており、土壌保全と二酸化炭素排出量の削減によるカーボンニュートラルへの貢献が期待できます。2024年の作付けシーズン向けに「ラピディシル」を含む製品の販売を同国で開始します。

（医薬品）

　がん領域では、2024年６月、米国において、enzomenib（開発コード：DSP-5336）について、米国食品医薬品局（FDA）より、MLL（mixed-lineage leukemia）遺伝子の再構成またはNucleophosmin 1（NPM1）遺伝子の変異を有する再発または難治性の急性骨髄性白血病を対象としたファストトラック※の指定を受けました。

　その他の領域では、2024年５月、ベルギーにおいて、ユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤（開発コード：fH1/DSP-0546LP）について、フェーズ１試験を開始しました。

※ファストトラック：重篤または生命を脅かす恐れのある疾患やアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対し、治療効果が期待される治療法の開発・審査の迅速化を目的とした制度

（全社共通）

デジタル技術の活用による新規事業創出（DX戦略3.0）として、2024年７月に成分分析を介して天然素材の売り手と買い手をつなぐデジタル・プラットフォーム「Biondo」（ビオンド）をリリースし、専用webサイトをオープンしました。当社が持つ高度な分析技術と豊富な天然資源のデータをベースとし、天然素材を売りたい人と買いたい人をつなぐことにより、お客様の素材探しを効率的にサポートします。

千葉地区にて環境負荷低減技術や新素材の開発拠点として2024年６月に新研究棟「Innovation Center MEGURU」が竣工し、稼働を開始しました。環境負荷低減テーマの加速と早期実現化を目指し、研究体制の強化を図ってまいります。また、本施設では研究者間の交流を促進する空間設計を導入するとともに、建築物省エネルギー表示制度（BELS）の最高ランクを獲得し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50％以上の削減に適合した建築である「ZEB Ready」の認証も取得するなど、環境に配慮した設計が施されております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

(1) ニュージーランド アルミニウム スメルター社及びボイン スメルター社の株式売却に関する契約

当社は、2024年５月、当社が保有するニュージーランド アルミニウム スメルター社及びボイン スメルター社の全株式を、リオ ティント社に売却する契約を締結しました。

(2) ペトロ・ラービグ社の株式売却に関する契約

当社は、2024年８月、ペトロ・ラービグ社株式の当社持分約22.5%を、サウジ・アラムコ社に売却する契約を締結しました。本再編は、規制当局及び第三者の承認を含む条件を前提としております。なお、本契約において、当社及びサウジ・アラムコ社は、当社の株式売却対価（総額約702百万米ドル）と、それに加えてサウジ・アラムコ社からその同額のペトロ・ラービグ社への拠出、及びペトロ・ラービグ社に対してそれぞれ750百万米ドルの貸付金の債権放棄について合意しました。

(3) ペトロ・ラービグ社向け貸付金の債権放棄に関する契約

当社は、2024年８月、（2）に記載した債権放棄についてのサウジ・アラムコ社との合意に基づき、ペトロ・ラービグ社に対する貸付金500百万米ドルの債権放棄実施に関する契約を締結し、当該債権の放棄を実施しました。なお、残り250百万米ドルの貸付金については、2025年１月に債権放棄実施に関する契約締結及び債権放棄の実施を予定しております。

(4) 住友ベークライト株式会社の株式譲渡に関する契約

当社は、2024年９月、当社が保有する住友ベークライト株式会社の株式の一部を、シンガポール政府投資公社に譲渡する契約を締結し、本譲渡を完了しました。なお、本売却に伴い住友ベークライト株式会社は当社の持分法適用会社から除外されております。

(5) 借入契約

当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社は、前連結会計年度において、2023年３月に実施したマイオバント サイエンシズ リミテッドの完全子会社化に係る資金の一部の追加借入として、短期資金借入契約を締結しており、当中間連結会計期間において、これらに関連する借入契約の契約期限を2024年12月末まで延長しております。なお、これらの借入契約に対し、当社が債務保証を行っております。

当中間連結会計期間において契約の更改により契約の相手先を変更した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

技術導入関係

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

　　　発行価格　　313円

　　　資本組入額　157円

　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く） ５名 304,282株

当社の取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く） 30名　464,181株

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在  

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）235,760千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）99,215千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）27,479千株であります。

　　　２　上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）29,000千株であります。

　　　３　2024年８月５日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が2024年７月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　４　2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2024年８月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友化学株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/）で開示しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の当中間期の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は2024年11月７日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。見積り及び仮定に関する不確実性があるために、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

当社は、ペトロ・ラービグ社に対する貸付金及び長期未収利息について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産）に分類し、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分するとともに、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。

2024年８月７日に公表いたしましたとおり、当社及びサウジ・アラムコ社はそれぞれ750百万米ドルの貸付金に関して、債権放棄を実施することに合意いたしました。

当該合意に基づき、2024年８月に債権放棄を実施した500百万米ドルについては金融資産の認識を中止しております。また、2025年１月に債権放棄を実施予定の250百万米ドルについては将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、公正価値をゼロと評価いたしました。その結果、当中間連結会計期間において、貸付金及び長期未収利息の債権放棄に伴う損失として、109,791百万円を金融費用に認識しました。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の５つを報告セグメントとしております。
　各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

(単位：百万円)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務及び物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△7,868百万円には、セグメント間取引消去417百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,285百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(単位：百万円)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務及び物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△9,955百万円には、セグメント間取引消去458百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,413百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

セグメント損益から税引前中間損益への調整は、以下のとおりであります。

 （注）営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。

６．売上収益

当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

（注）１　「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務及び物性分析・環境分析業務等を行っております。

２　その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

（注）１　「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務及び物性分析・環境分析業務等を行っております。

２　その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。

（表示方法の変更）

　前中間連結会計期間において、「その他」に含めていた「東南アジア」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記しております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の項目を組み替えて表示しております。

７．その他の営業収益及び営業費用

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注） 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損及び組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。

８．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

９．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、売却目的で保有する資産の「その他」に含めていた「その他の非流動資産」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。これにより、「その他」に表示していた737百万円は、「その他の非流動資産」64百万円、「その他」673百万円として組み替えております。また、前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の「その他」に含めていた「引当金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。これにより、「その他」に表示していた1,205百万円は、「引当金」930百万円、「その他」275百万円として組み替えております。

前連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主要なものは以下のとおりであります。

2024年３月、当社が保有する住化カラー株式会社の株式を、日本ピグメント株式会社に譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、住化カラー株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において同社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループはエッセンシャルケミカルズセグメントに帰属しておりました。当該株式譲渡は2024年４月に完了いたしました。

また、2024年３月、当社グループが保有する住化電子材料科技（合肥）有限公司（以下「電材合肥」という。）及び住化電子材料科技（重慶）有限公司（以下「電材重慶」という。）の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司に譲渡することとし、持分譲渡契約を締結いたしました。これにより、電材合肥及び電材重慶が当社グループ会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において当該会社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループは情報電子化学セグメントに帰属しておりました。当該持分譲渡は2024年５月に完了いたしました。

当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主要なものは以下のとおりであります。

2024年５月、当社が保有するニュージーランド アルミニウム スメルター社及びボイン スメルター社の全株式を、リオ ティント社に譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当中間連結会計期間末において当該会社に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。当該株式譲渡は当第３四半期連結会計期間中に完了する予定であります。売却目的で保有する処分グループはエネルギー・機能材料セグメントに帰属しております。

10．有形固定資産、のれん及び無形資産

取得

前中間連結会計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は81,666百万円であります。

当中間連結会計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は86,494百万円であります。

11．非金融資産の減損

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)

前中間連結会計期間において、14,600百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

　　減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

減損損失の内訳

・ メチオニン製造設備　14,600百万円

　（建物及び構築物1,747百万円、機械装置及び運搬具12,772百万円、その他81百万円）

健康・農業関連事業セグメントのメチオニン製造設備は、原燃料価格の高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により、前連結会計年度に帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。前連結会計年度末において、需要の減退は一時的なものとみておりましたが、世界的なインフレによる景気悪化等により、需要は想定よりも長期にわたって低迷し、売価の上昇も想定を下回ることが見込まれるため、収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)

重要な事項はありません。

12．社債及び借入金

(1)内訳

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

合計 1,563,486 1,494,386

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において財務制限条項に抵触した長期借入金は、要約中間連結財政状態計算書上、流動負債として表示しております。

(2)社債の発行・償還

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

  前中間連結会計期間に発行した社債は、次のとおりであります。

　償還した社債は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

  当中間連結会計期間に発行した社債は、次のとおりであります。

（注）１　2029年９月12日以降の各利払日に、または振込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じかつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付与されております。

２　2024年９月12日の翌日から2029年９月12日までは固定利率、2029年９月12日の翌日以降は変動利率であります（2029年９月12日の翌日に金利のステップアップが発生）。

　償還した社債は、次のとおりであります。

13．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)

　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)

　なお、基準日が各中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

14．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

15．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。

公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(2) レベル３に区分された金融商品の調整表

レベル３に区分された金融商品の期首残高から中間期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

(注) １ 純損益に含まれている利得及び損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得及び損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。当中間連結会計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主に当社の持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）への貸付金及び長期未収利息に係る債権放棄によるものであります。

　　 ２ その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

　　 ３ 前中間連結会計期間におけるFVTPLの金融資産の増加は、主にペトロ・ラービグ社への追加融資の実施によるものであります。

　　 ４ 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」及び、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

　　 ５ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。

レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。

・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額（前連結会計年度末164,712百万円）及び割引率（前連結会計年度末    7.00％）でありました。ペトロ・ラービグ社に対する貸付金及び長期未収利息の公正価値については、将来キャッシュ・フローの見積りには主要製品の将来における販売価格・マージン及びペトロ・ラービグ社の全社的な操業度等の仮定を置いておりましたが、当中間連結会計期間において、2024年８月に債権放棄を実施した貸付金500百万米ドル及び長期未収利息については金融資産の認識を中止し、2025年１月に債権放棄を実施予定の貸付金250百万米ドルについては将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、公正価値をゼロと評価しております。

・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益及び割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

・上記観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

16．関連当事者

  関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)　

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、前中間連結会計期間における純増減額を記載しております。

２　ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。

３　ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) １　ペトロ・ラービグ社の財務改善策として、2024年８月に当社のペトロ・ラービグ社に対する貸付金500百万米ドル及び長期未収利息の債権放棄を実施しております。

２　ペトロ・ラービグ社に対する貸付金250百万米ドルについては、2025年１月に債権放棄を予定しているため、公正価値をゼロと評価しております。

３　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、当中間連結会計期間における純増減額を記載しております。

４　ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。

５　ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

17．偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証の残高は、次のとおりであります。

　保証債務

18．重要な後発事象

（セグメント区分の変更）

2024年10月１日付の組織改正に伴い、報告セグメントを「アグロ＆ライフソリューション」、「ICT＆モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」に変更いたしました。

なお、変更後の報告セグメントによった場合の報告セグメントに係る各項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

（社債の償還）

当社は、2024年10月15日に、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の全額(1,000億円)を2024年12月13日付で期限前償還する旨を財務代理人へ通知いたしました。

２ 【その他】

（第143期期末配当及び第144期中間配当）

2024年５月15日開催の取締役会において、第143期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

また、2024年10月30日開催の取締役会において、第144期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日

住友化学株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友化学株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。