| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 五洋建設株式会社 |
| 【英訳名】 | PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 琢 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3816)7111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3816)7111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 五洋建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区栄一丁目２番７号)五洋建設株式会社 大阪支店(大阪市北区鶴野町１番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 278,561 | 328,047 | 617,708 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,962 | 13,292 | 27,221 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,806 | 9,886 | 17,875 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,397 | 9,059 | 23,232 |
| 純資産額 | (百万円) | 160,230 | 173,278 | 173,064 |
| 総資産額 | (百万円) | 559,349 | 614,392 | 566,028 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.89 | 34.94 | 62.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 28.2 | 30.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △44,734 | △52,626 | 9,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,983 | △4,124 | △6,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 44,294 | 51,257 | 6,710 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 45,435 | 53,628 | 59,564 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日（2024年９月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ484億円増加し、6,144億円となった。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ481億円増加し、4,411億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ598億円増加し、1,701億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ２億円増加し、1,733億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や継続的な賃上げ等による所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の回復に加え、好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続いた。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、2024年問題による物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続いている。
建設業を取り巻く環境は、国内では政府による防災・減災、国土強靭化加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資の継続、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。また海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調であったが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続いた。
このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高3,280億円（前年同期比17.8％増）、営業利益151億円（同13.2％増）、経常利益133億円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益99億円（同12.3％増）となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,423億円（前年同期比11.7％増）と増加したが、セグメント利益は137億円（同3.5％減）と減少した。これは主に低採算の洋上風力建設工事の影響である。
当社個別の受注高については、前年同期より542億円減少し730億円（同42.6％減）となった。これは前年同期に官民ともに大型工事受注があったことによる影響である。
（国内建築事業）
大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,033億円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は売上高の増加に加え工事採算の改善により37億円（同261.5％増）と、いずれも大幅に増加した。
当社個別の受注高については、複数の民間大型工事を受注したことにより前年同期より81億円増加し、1,389億円（同6.2％増）となった。
（海外建設事業）
主にシンガポール、香港の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は756億円（前年同期比21.6％増）と増加したが、船舶の稼働が低調であった影響により、セグメント損失は23億円（前年同期は20億円のセグメント損失）となった。
当社個別の受注高については、前年同期より15億円減少し、167億円（同8.1％減）となった。
（その他）
国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他の売上高は67億円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント損失は１億円（前年同期は１億円のセグメント利益）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が145億円となったものの、売上債権の増加などにより、526億円の支出超過（前年同期は447億円の支出超過）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ＳＥＰ型多目的起重機船の建造による支出などにより、41億円の支出超過（前年同期は40億円の支出超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加などにより、513億円の収入超過（前年同期は443億円の収入超過）となった。
これらにより、当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、59億円減少し、536億円となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、15億円であった。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 599,135,000 |
| 計 | 599,135,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 286,013,910 | 286,013,910 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株である |
| 計 | 286,013,910 | 286,013,910 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 286,013 | ― | 30,449 | ― | 12,379 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | ※ | 46,069 | 16.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | ※ | 24,770 | 8.76 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 8,085 | 2.86 | |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 7,059 | 2.50 | |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 5,990 | 2.12 | |
| ジユニパー（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内１－４－５） | 4,905 | 1.73 | |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 4,763 | 1.68 | |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５３０１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 4,710 | 1.67 | |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２－15－１） | 4,474 | 1.58 | |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 4,280 | 1.51 | |
| 計 | ― | 115,110 | 40.7 | |
（注)１ 上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式3,277,712株を控除して計算している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式 926,200株を含めていない。
３ 2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者１社が2023年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 8,703 | 3.04 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 3,238 | 1.13 |
４ 2024年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド（Marathon Asset Management Limited） | Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane, London WC2H 9EA, UK | 13,225 | 4.62 |
５ 2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者３社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 7,059 | 2.47 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 391 | 0.14 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 1,415 | 0.49 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 14,978 | 5.24 |
６ 2024年７月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2024年７月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 7,237 | 2.53 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 20,447 | 7.15 |
７ 2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 33 | 0.01 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 804 | 0.28 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 13,512 | 4.72 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,277,700 | 普通株式 | 3,277,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,277,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,826,114 | ― | ||
| 282,611,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 124,810 | |||||
| 発行済株式総数 | 286,013,910 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,826,114 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,500株（議決権25個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式926,200株（議決権9,262個）を含めて記載している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)五洋建設株式会社 | 東京都文京区後楽２－２－８ | 3,277,700 | ― | 3,277,700 | 1.15 |
| 計 | ― | 3,277,700 | ― | 3,277,700 | 1.15 |
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式926,200株は、上記自己保有株式に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 60,148 | 54,157 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 300,417 | 360,255 | |||||||||
| 有価証券 | 41 | 37 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※２ 21,427 | ※２ 21,609 | |||||||||
| 棚卸不動産 | ※３ 1,192 | ※３ 1,201 | |||||||||
| 未収入金 | 34,868 | 35,503 | |||||||||
| その他 | 11,084 | 5,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △340 | △407 | |||||||||
| 流動資産合計 | 428,840 | 477,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 33,425 | 33,450 | |||||||||
| その他（純額） | 62,852 | 64,758 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,278 | 98,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,498 | 2,680 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,852 | 22,292 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,955 | 7,171 | |||||||||
| その他 | 10,889 | 10,683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,285 | △4,258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,411 | 35,890 | |||||||||
| 固定資産合計 | 137,188 | 136,780 | |||||||||
| 資産合計 | 566,028 | 614,392 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 138,508 | 129,206 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,705 | 58,856 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 39,916 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,224 | 4,587 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 43,200 | 42,772 | |||||||||
| 預り金 | 65,301 | 69,910 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 8,699 | 6,566 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,538 | 4,619 | |||||||||
| その他 | 8,825 | 7,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 321,004 | 364,353 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 41,000 | 41,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 25,611 | 30,347 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,679 | 3,679 | |||||||||
| 引当金 | 423 | 445 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 801 | 843 | |||||||||
| その他 | 444 | 445 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,959 | 76,761 | |||||||||
| 負債合計 | 392,964 | 441,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,449 | 30,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,386 | 18,386 | |||||||||
| 利益剰余金 | 108,948 | 111,974 | |||||||||
| 自己株式 | △773 | △2,759 | |||||||||
| 株主資本合計 | 157,011 | 158,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,268 | 5,018 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | △9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,977 | 3,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,114 | 3,586 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,613 | 2,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,996 | 15,008 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 55 | 217 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,064 | 173,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 566,028 | 614,392 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 270,965 | 318,288 | |||||||||
| その他の売上高 | 7,596 | 9,759 | |||||||||
| 売上高合計 | 278,561 | 328,047 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 246,973 | 292,356 | |||||||||
| その他の売上原価 | 6,437 | 7,787 | |||||||||
| 売上原価合計 | 253,411 | 300,144 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 23,991 | 25,931 | |||||||||
| その他の売上総利益 | 1,158 | 1,971 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 25,150 | 27,903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,810 | ※１ 12,801 | |||||||||
| 営業利益 | 13,339 | 15,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 278 | 222 | |||||||||
| 受取配当金 | 187 | 179 | |||||||||
| 為替差益 | 552 | － | |||||||||
| その他 | 101 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,118 | 507 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 753 | 1,063 | |||||||||
| 為替差損 | － | 831 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 387 | － | |||||||||
| その他 | 354 | 420 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,496 | 2,315 | |||||||||
| 経常利益 | 12,962 | 13,292 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 1,237 | |||||||||
| その他 | 41 | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | 1,277 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 61 | 48 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 61 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,947 | 14,521 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,974 | 3,725 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 276 | 748 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,250 | 4,473 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,696 | 10,047 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △110 | 161 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,806 | 9,886 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 8,696 | 10,047 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,356 | △1,249 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △692 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 832 | 96 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △86 | △177 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 291 | 375 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,701 | △988 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,397 | 9,059 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,507 | 8,897 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △110 | 161 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,947 | 14,521 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,428 | 4,089 | |||||||||
| のれん償却額 | 161 | 106 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 428 | 40 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 370 | 442 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,996 | △2,212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △128 | △216 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △465 | △402 | |||||||||
| 支払利息 | 753 | 1,063 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,184 | 201 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △40 | △37 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | △1,237 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,982 | △59,243 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △5,456 | △1,710 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △270 | 1,496 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △15,532 | △620 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,431 | △9,825 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △16,098 | △497 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 6,041 | 4,608 | |||||||||
| その他 | 1,024 | 4,664 | |||||||||
| 小計 | △43,537 | △44,726 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 485 | 431 | |||||||||
| 利息の支払額 | △753 | △1,114 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △929 | △7,216 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △44,734 | △52,626 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,544 | △377 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,958 | 433 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △16 | △11 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 17 | 2,121 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,344 | △5,981 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 45 | 41 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | △103 | △352 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,983 | △4,124 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 33,221 | 15,046 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 9,999 | 39,916 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 13,014 | 10,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,791 | △5,314 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △303 | △2,002 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,839 | △6,844 | |||||||||
| その他 | △6 | △46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 44,294 | 51,257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,479 | △441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,944 | △5,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,380 | 59,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 45,435 | ※１ 53,628 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用している。これによる、中間連結財務諸表への影響はない。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度681百万円（945,400株）、当中間連結会計期間667百万円（926,200株）である。
(中間連結貸借対照表関係)
１ ※２ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 未成工事支出金 | 15,316 | 百万円 | 17,042 | 百万円 |
| その他 | 6,111 | 4,567 | ||
２ ※３ 棚卸不動産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 販売用不動産 | 971 | 百万円 | 926 | 百万円 |
| 開発事業等支出金 | 220 | 274 | ||
３ 保証債務
下記の相手先の手付金等保証契約に対して保証を行っている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| ㈱ゴールドクレスト | 123 | 百万円 | － | 百万円 |
４ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| ※１受取手形 | 9 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 3,328 | 百万円 | 3,623 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 86 | 33 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,096 | 1,172 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 44 | 67 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 82 | 42 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 47,234 | 百万円 | 54,157 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,798 | △528 | ||
| 現金及び現金同等物 | 45,435 | 53,628 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,859 | 24.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 6,859 | 24.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 3,392 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,065,800株の取得を実施した。この結果等により、自己株式は前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加し、2,759百万円となった。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 中間連結損益計算書計上額(注3) | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 127,361 | 82,756 | － | 210,118 | 6,081 | 216,200 | － | 216,200 |
| 東南アジア | － | － | 54,941 | 54,941 | － | 54,941 | － | 54,941 |
| その他の地域 | － | － | 7,261 | 7,261 | － | 7,261 | － | 7,261 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 127,361 | 82,756 | 62,203 | 272,322 | 6,081 | 278,404 | － | 278,404 |
| その他の収益 | 32 | 0 | － | 33 | 123 | 157 | － | 157 |
| 外部顧客への売上高 | 127,394 | 82,757 | 62,203 | 272,356 | 6,205 | 278,561 | － | 278,561 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 109 | 2 | － | 112 | 1,097 | 1,209 | △1,209 | － |
| 計 | 127,504 | 82,760 | 62,203 | 272,468 | 7,302 | 279,771 | △1,209 | 278,561 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,207 | 1,033 | △2,040 | 13,199 | 138 | 13,338 | 1 | 13,339 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 中間連結損益計算書計上額(注3) | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 142,326 | 103,336 | － | 245,662 | 6,611 | 252,274 | － | 252,274 |
| 東南アジア | － | － | 72,268 | 72,268 | － | 72,268 | － | 72,268 |
| その他の地域 | － | － | 3,377 | 3,377 | － | 3,377 | － | 3,377 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 142,326 | 103,336 | 75,645 | 321,308 | 6,611 | 327,919 | － | 327,919 |
| その他の収益 | 4 | 0 | － | 4 | 123 | 128 | － | 128 |
| 外部顧客への売上高 | 142,330 | 103,337 | 75,645 | 321,313 | 6,734 | 328,047 | － | 328,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 143 | 0 | － | 144 | 1,194 | 1,338 | △1,338 | － |
| 計 | 142,474 | 103,337 | 75,645 | 321,457 | 7,928 | 329,386 | △1,338 | 328,047 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,709 | 3,736 | △2,252 | 15,193 | △93 | 15,099 | 2 | 15,101 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 30円89銭 | 34円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 8,806 | 9,886 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 8,806 | 9,886 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 285,099 | 282,913 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間914千株、当中間連結会計期間3,100千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間703千株、当中間連結会計期間931千株である。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| (1) 決議年月日 | 2024年11月７日 |
|---|---|
| (2) 中間配当金総額 | 3,392百万円 |
| (3) １株当たりの金額 | 12.00円 |
| (4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月９日 |
(注)１ 2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 政 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 石 晃 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。