4491 コンピューターマネージメント 半期報告書－第44期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、自然災害によるマイナス材料はあったものの、インバウンド需要拡大を背景に非製造業の業績が持ち直し、緩やかな回復基調がみられますが、一方で国際情勢の不安定化によるエネルギー資源の高騰をはじめとする物価の高止まりで個人消費は低迷しており、依然として横ばい傾向で推移しております。今後も原材料や人件費の高騰、人材不足、地政学リスクの深刻化、世界経済成長の減速など景気の下振れ材料は多く、先行き不透明な状況が続く見込みです。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の積極的なIT投資意欲が続いており、中小企業の生成AIやDX関連、クラウドサービスなどへのソフトウエア投資も順調に伸びており、堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、生成AIを使用したサービスやアライアンスパートナーとの協業、伴走型支援サービスのリリースなどの取組みを強化してまいりました。ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスラインで全国での提案活動を強化し、順調に新規顧客との取引を伸長しております。引続き、成長分野やニーズの高い分野への取組みを推進することで収益の進展を図り、新規顧客、既存顧客、高収益案件の受注拡大に向けて、技術力、営業力、コンサルティング力の強化に取組んでまいります。

なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。

a．ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、エンドユーザービジネス、BPOビジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にノーコード・ローコード開発案件では、IT人材不足の背景から需要が高まり、取引が伸長しております。また、ノーコード開発プラットフォームのSmartDB®を提供する株式会社ドリーム・アーツとパートナーシップ契約の締結を行い、受注拡大を推進してまいりました。当事業年度より会社全体の経営の効率化や経営管理機能の強化、リソースの弾力的運用の強化等を目的として地域別の組織体制から「本部制」に移行した結果、地域の制限なくリソースの全国活用が可能となり、受注の拡大につながりました。また、IT情報メディア「cmkPLUS」（https://plus.cmknet.co.jp/）の発信により更なるBPOビジネスの拡大を見込んでおります。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

b．インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、オンプレミスからクラウドまで、最適なサービス提供による事業を展開しております。利益率の高い要件定義、設計等の上流工程及び社内開発案件を軸に営業活動を行い、既存顧客を中心に取引が拡大いたしました。特にAWSを中心としたクラウド関連の受注が順調に拡大しております。並行してAWSエンジニアの採用強化、育成・資格取得を推進し、動員力強化及び技術力の向上を図っております。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

c．ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP社とパートナー契約を締結しており、双方の情報連携によりパートナーシップを深化させ、大企業向けSAP S/4HANAの新規導入及びアップグレード案件で受注が拡大いたしました。また、製造業向けERP生産管理パッケージシステムであるmcframeの案件も手掛けており、受注が拡大いたしました。さらに、技術者の育成により既存顧客の単価アップ及び上流工程へのシフトを進め、売上の拡大を見込んでおります。連結子会社のノックス株式会社につきましては、奉行シリーズの他、ECサイトの構築をはじめとしたWeb事業で取引が拡大いたしました。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,846,431千円（前年同期比9.9％増）と順調に推移いたしましたが、管理体制強化、営業力強化、教育訓練費等の人材育成投資により、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は206,547千円（同3.2％減）、経常利益は209,611千円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は141,615千円（同4.9％減）となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産は4,787,558千円となり、前連結会計年度末に比べ39,216千円増加（前期比0.8％増）いたしました。主な要因は、仕掛品9,515千円の減少がありましたが、現金及び預金47,063千円が増加したことによるものであります。

負債は1,526,944千円となり、前連結会計年度末に比べ23,757千円減少（同1.5％減）いたしました。主な要因は、未払法人税等28,579千円、賞与引当金6,293千円、退職給付に係る負債7,314千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等10,388千円の増加がありましたが、流動負債のその他に含まれる未払金14,629千円、預り金62,563千円が減少したことによるものであります。

純資産は3,260,614千円となり、前連結会計年度末に比べ62,973千円増加（同2.0％増）いたしました。主な要因は、配当金81,439千円の支払を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益141,615千円を計上したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より47,063千円増加して2,960,158千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は133,595千円（前年同期は214,018千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額209,611千円、減価償却費の計上額11,481千円、退職給付に係る負債の増加額10,015千円、棚卸資産の減少額9,799千円、未払消費税等の増加額10,388千円の資金増加と、未払金の減少額15,091千円、預り金の減少額62,563千円、法人税等の支払額43,550千円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,076千円（前年同期は13,568千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,129千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は81,455千円（前年同期は69,937千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額81,384千円の資金減少によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和６年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）令和６年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.11）において、光通信株式会社、その共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２及び株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３が令和６年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和６年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.11）の内容は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式57株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式57株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までに、以下のとおり役員の役職の異動がありました。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の売上収益

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンピューターマネージメント株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。