【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社永谷園ホールディングス |
| 【英訳名】 | NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永谷 泰次郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 中間連結会計期間 | 第72期 中間連結会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 55,637 | 59,391 | 113,821 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,363 | 3,476 | 6,309 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,021 | 1,913 | 3,370 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,906 | 5,746 | 7,507 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,540 | 52,014 | 46,872 |
| 総資産額 | （百万円） | 102,218 | 105,400 | 99,894 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 280,653,889.78 | 261,564,354.56 | 468,031,024.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 45.6 | 43.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,529 | 4,629 | 10,016 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,543 | △4,770 | △2,276 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,474 | △247 | △7,702 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,719 | 8,794 | 8,990 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2024年10月１日付で普通株式2,084,998株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や海外景気の下方リスク等、先行きは不透明な状況が続いております。食品業界においても、消費者の節約志向が高まる等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高59,391百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面については、営業利益3,864百万円（同33.7％増）、経常利益については、3,476百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益については、1,913百万円（同5.3％減）となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では新商品として、場所を選ばずにお湯だけで完成する「カップ入り お茶づけ海苔」「カップ入り さけ茶づけ」を発売し、日々仕事や時間に追われる方々に、いつでも・どこでもお茶づけを食べて「ホッと一息つける時間」を提供してまいりました。また、野菜がたくさん食べられる「煮込みラーメン」シリーズでは、お客様の声にお応えし、「コクうま鶏塩ちゃんこ味」を３年ぶりに再発売いたしました。加えて、購入レシートを撮影して応募する消費者キャンペーンを実施し、売上拡大に努めてまいりました。さらに、粉末タイプの即席みそ汁「フリーズドライ らくらくみそ汁」を、視認率を高めるために袋型から箱型パッケージに変更したことに加え、塩分を25％カットした減塩タイプを新たに発売いたしました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は27,612百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、既存のフリーズドライ商品の品質向上及び拡販に努めるとともに、顧客ニーズに応じた新商品開発にも取り組んでまいりました。米国市場においては、消費傾向が低価格帯にシフトする中で、大手小売企業との関係を強化し、PB商品の拡販に努めてまいりました。欧州市場においては主に幼児向けスナック菓子、アジア市場においては主に製菓用商品の開発及び拡販に努めてまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場における麺商品及び粉商品のサプライヤーとして、多数の外食企業・食品メーカー及び小売企業との着実な取引拡大に努めてまいりました。開発面においても、畜肉取り扱いの認証取得により商品ラインナップの拡充を図るとともに、新商品開発にも取り組んでまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は23,752百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
③中食その他事業
DAY TO LIFEグループでは、主力ブランドであるシュークリーム専門店「ビアードパパ」にて、８月８日～15日の期間限定で、「パイシュークリーム」１個を88円で購入できる「ビアードパパモバイルアプリ」会員限定のクーポンを毎日配信する等、売上拡大とアプリ会員の獲得に努めてまいりました。また、期間限定シュークリームとして、苺の果肉感とクリーミーなチーズの風味がマッチしたさわやかなクリームの「ストロベリーチーズケーキシュー」や、ココナッツファインをふんだんに使用した風味豊かなシュー生地に果肉入りのクリームを合わせた「マンゴーココナッツシュー」等を発売いたしました。その他、様々なコラボ商品もあわせて発売し、需要の喚起に努めてまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は7,860百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より5,505百万円増加し、105,400百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より363百万円増加し、53,385百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、MBOに伴い自己株式の一部を消却したことにより、52,014百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より4,409百万円増加の48,050百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加の45.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を下回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、当中間連結会計期間末の資金残高は、8,794百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は4,629百万円（前中間連結会計期間は5,529百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は4,770百万円（前中間連結会計期間は1,543百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は247百万円（前中間連結会計期間は3,474百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は445百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
（注）2024年９月10日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2024年10月１日）をもって、発行可能株式総数は57,999,968株減少し、32株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,474,480 | 8 | 未上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません |
| 計 | 17,474,480 | 8 | － | － |
（注）１ 2024年９月10日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2024年10月１日付で普通株式2,084,998株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は17,474,472株減少し、８株となっております。
２ 2024年９月27日をもって上場廃止となっております。
３ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | △1,664 | 17,474 | － | 3,502 | － | 6,409 |
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2024年９月10日開催の臨時株主総会により、2024年10月１日付で普通株式2,084,998株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は17,474,472株減少し、８株となっております。
(5)【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エムキャップ十二号㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 12,783 | 73.16 |
| 三菱商事㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 2,084 | 11.93 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A／C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券㈱） | 1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 548 | 3.14 |
| SCBSG S／A CREDIT INDET COM A／C EQ AND BONDS－JP000316600004 （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 6 AVENUE DE PROVENCE,75009 PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 401 | 2.30 |
| OVERSEA － CHINESE BANKING CORPORATION LIMITED （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | TREASURY OPERATIONS 31 TAMPINESAVE 4 ＃04－00 OCBC TAMPINESCENTRE TWO SINGAPORE 529680 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 182 | 1.04 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU，U．K． （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 113 | 0.65 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） | 25 Cabot Square，Canary Wharf，London E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 113 | 0.65 |
| BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人 バークレイズ証券㈱） | 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都港区六本木六丁目10番１号） | 80 | 0.46 |
| 東海東京証券㈱ | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 | 78 | 0.45 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 44 | 0.26 |
| 計 | － | 16,430 | 94.04 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が１千株あります。
２ 2024年10月１日付で普通株式2,084,998株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,442,700 | 174,427 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,980 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,474,480 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 174,427 | － | |
（注）2024年10月１日付で普通株式2,084,998株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は17,474,472株減少し、８株となっております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社永谷園 ホールディングス | 東京都港区西新橋 二丁目36番１号 | 1,800 | － | 1,800 | 0.01 |
| 計 | － | 1,800 | － | 1,800 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,005 | 8,798 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,872 | 14,930 |
| 商品及び製品 | 7,458 | 8,376 |
| 仕掛品 | 1,834 | 2,011 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,846 | 6,847 |
| その他 | 1,439 | 1,979 |
| 貸倒引当金 | △105 | △105 |
| 流動資産合計 | 42,351 | 42,838 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 21,459 | 22,427 |
| 減価償却累計額 | △13,606 | △13,924 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,853 | 8,503 |
| 機械装置及び運搬具 | 37,878 | 41,447 |
| 減価償却累計額 | △25,317 | △27,427 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,560 | 14,019 |
| 土地 | 11,544 | 11,847 |
| リース資産 | 2,874 | 3,395 |
| 減価償却累計額 | △1,111 | △1,385 |
| リース資産（純額） | 1,763 | 2,009 |
| 建設仮勘定 | 824 | 3,157 |
| その他 | 2,636 | 2,742 |
| 減価償却累計額 | △2,081 | △2,160 |
| その他（純額） | 555 | 581 |
| 有形固定資産合計 | 35,101 | 40,120 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 8,702 | 9,045 |
| その他 | 277 | 323 |
| 無形固定資産合計 | 8,979 | 9,369 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,877 | 9,268 |
| その他 | 3,612 | 3,830 |
| 貸倒引当金 | △28 | △27 |
| 投資その他の資産合計 | 13,461 | 13,072 |
| 固定資産合計 | 57,542 | 62,561 |
| 資産合計 | 99,894 | 105,400 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,347 | 7,567 |
| 電子記録債務 | 2,309 | 2,684 |
| １年内償還予定の社債 | 60 | 60 |
| 短期借入金 | 9,097 | 290 |
| 未払法人税等 | 1,015 | 827 |
| 賞与引当金 | 847 | 766 |
| その他 | 9,866 | 9,418 |
| 流動負債合計 | 30,544 | 21,614 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 6,176 | 15,814 |
| 役員退職慰労引当金 | 156 | 149 |
| 退職給付に係る負債 | 136 | 142 |
| 資産除去債務 | 362 | 377 |
| その他 | 5,645 | 5,287 |
| 固定負債合計 | 22,477 | 31,771 |
| 負債合計 | 53,021 | 53,385 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,502 | 3,502 |
| 資本剰余金 | 3,759 | 3,682 |
| 利益剰余金 | 35,530 | 34,014 |
| 自己株式 | △3,232 | △3 |
| 株主資本合計 | 39,559 | 41,196 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,303 | 3,932 |
| 土地再評価差額金 | △2,602 | △2,602 |
| 為替換算調整勘定 | 2,266 | 5,402 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 113 | 119 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,081 | 6,853 |
| 非支配株主持分 | 3,231 | 3,964 |
| 純資産合計 | 46,872 | 52,014 |
| 負債純資産合計 | 99,894 | 105,400 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 55,637 | 59,391 |
| 売上原価 | 38,723 | 40,449 |
| 売上総利益 | 16,913 | 18,942 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 360 | 369 |
| 退職給付費用 | 118 | 108 |
| 給料及び賞与 | 3,945 | 4,306 |
| 運賃及び荷造費 | 2,204 | 2,246 |
| その他 | 7,393 | 8,047 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,023 | 15,078 |
| 営業利益 | 2,890 | 3,864 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 27 |
| 受取配当金 | 135 | 122 |
| 為替差益 | 476 | － |
| その他 | 104 | 123 |
| 営業外収益合計 | 730 | 273 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 189 | 248 |
| 為替差損 | － | 326 |
| その他 | 67 | 86 |
| 営業外費用合計 | 257 | 661 |
| 経常利益 | 3,363 | 3,476 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 34 | － |
| 子会社株式売却益 | 391 | － |
| 特別利益合計 | 426 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 3 | － |
| 事業撤退損 | 1 | － |
| 店舗閉鎖損失 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 5 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,784 | 3,474 |
| 法人税等 | 1,384 | 1,020 |
| 中間純利益 | 2,399 | 2,453 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 378 | 540 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,021 | 1,913 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,399 | 2,453 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,072 | △371 |
| 為替換算調整勘定 | 1,432 | 3,657 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 6 |
| その他の包括利益合計 | 2,507 | 3,292 |
| 中間包括利益 | 4,906 | 5,746 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,290 | 4,685 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 616 | 1,061 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,784 | 3,474 |
| 減価償却費 | 1,403 | 1,779 |
| 減損損失 | 3 | － |
| のれん償却額 | 500 | 543 |
| その他の償却額 | 34 | 40 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | △8 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △71 | △80 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | △7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △58 | △60 |
| 受取利息及び受取配当金 | △148 | △150 |
| 支払利息 | 189 | 248 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | △391 | － |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 22 | 9 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △34 | － |
| その他の営業外損益（△は益） | △468 | 254 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △367 | 2,708 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 253 | △1,216 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,080 | △49 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △535 | △1,220 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 63 | △143 |
| その他の資産・負債の増減額 | 794 | △335 |
| 小計 | 6,037 | 5,785 |
| 利息及び配当金の受取額 | 133 | 149 |
| 利息の支払額 | △168 | △217 |
| 法人税等の支払額 | △612 | △1,095 |
| 法人税等の還付額 | 140 | 7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,529 | 4,629 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,287 | △4,687 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 15 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △61 | △10 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 39 | 0 |
| 子会社株式の取得による支出 | △95 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △47 | △71 |
| 差入保証金の回収による収入 | 10 | 20 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 826 | － |
| その他 | 53 | △36 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,543 | △4,770 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,020 | △7,105 |
| 長期借入れによる収入 | 655 | 14,742 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,337 | △6,995 |
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △266 | △283 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △5 |
| 配当金の支払額 | △546 | △599 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,474 | △247 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 389 | 192 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 900 | △196 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,819 | 8,990 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,719 | ※ 8,794 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,734百万円 | 8,798百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 9,719 | 8,794 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 270 | 15.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 270 | 15.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 270 | 15.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月30日付で、自己株式1,664,223株の消却を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,234百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,682百万円、利益剰余金が34,014百万円、自己株式が３百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 国内食料品 事業 | 海外食料品 事業 | 中食その他 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,009 | 20,894 | 7,567 | 55,470 | － | 55,470 | － | 55,470 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 166 | 166 | － | 166 |
| 外部顧客への売上高 | 27,009 | 20,894 | 7,567 | 55,470 | 166 | 55,637 | － | 55,637 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1 | 0 | 1 | 49 | 50 | △50 | － |
| 計 | 27,009 | 20,895 | 7,567 | 55,472 | 215 | 55,688 | △50 | 55,637 |
| セグメント利益 | 1,365 | 1,911 | 442 | 3,719 | 169 | 3,888 | △998 | 2,890 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益の調整額△998百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△994百万円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 国内食料品 事業 | 海外食料品 事業 | 中食その他 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,612 | 23,752 | 7,860 | 59,225 | － | 59,225 | － | 59,225 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 166 | 166 | － | 166 |
| 外部顧客への売上高 | 27,612 | 23,752 | 7,860 | 59,225 | 166 | 59,391 | － | 59,391 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 49 | 49 | △49 | － |
| 計 | 27,612 | 23,752 | 7,860 | 59,225 | 215 | 59,441 | △49 | 59,391 |
| セグメント利益 | 1,357 | 2,668 | 667 | 4,694 | 156 | 4,850 | △986 | 3,864 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益の調整額△986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△983百万円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 280,653,889円78銭 | 261,564,354円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 2,021 | 1,913 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,021 | 1,913 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7 | 7 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2024年10月１日付で普通株式2,084,998株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部を2024年10月に売却いたしました。これにより、2025年３月期第３四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。
１．投資有価証券売却の理由
借入の返済及び積極的な成長投資等に充当するため
２．投資有価証券売却の発生期間
2025年３月期第３四半期連結会計期間
３．投資有価証券売却の内容
(1)売却株式
当社が保有する上場株式
(2)投資有価証券売却益
4,417百万円
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２４年１１月７日 |
|---|
| 株式会社永谷園ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武内 清信 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小山 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷園ホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。