5930 文化シヤッター 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　３．第77期中間連結会計期間より、役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理している。これに伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

　４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。

　５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

　なお、2023年４月20日に行われたDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDとの企業結合及び2023年５月24日に行われたWindsor Doors Limited他３社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。

　一方で、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、継続的な円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行きの見通せない状況で推移している。

　当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。

　そのような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、102,298百万円（前年同期比3.7％増）となったが、利益面においては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだものの、営業利益は3,890百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は3,955百万円（前年同期比20.8％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益についても2,208百万円（前年同期比27.6％減）となった。

　セグメントごとの経営成績は次の通りである。

１．シャッター関連製品事業

　Windsor Doors Limited他３社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結の範囲に含めたこと等により、当中間連結会計期間の売上高は43,299百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は3,449百万円（前年同期比13.0％増）となった。

２．建材関連製品事業

　スチールドア等が低調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は38,774百万円（前年同期比1.2％増）となったが、営業利益は266百万円（前年同期比78.6％減）となった。

３．サービス事業

　緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当中間連結会計期間の売上高は14,372百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は2,421百万円（前年同期比14.9％増）となった。

４．リフォーム事業

　ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当中間連結会計期間の売上高は2,816百万円（前年同期比9.5％減）となり、営業損失は49百万円（前年同期は営業利益20百万円）となった。

５．その他

　社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は3,034百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は415百万円（前年同期比14.1％増）となった。

　当中間連結会計期間末の総資産は204,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,618百万円減少した。流動資産は114,093百万円となり、5,955百万円減少した。これは、商品及び製品が増加（3,377百万円）、流動資産のその他が増加（1,490百万円）した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（9,775百万円）、電子記録債権が減少（1,384百万円）したことが主な要因である。固定資産は90,167百万円となり、3,337百万円増加した。これは、有形固定資産のその他が増加（991百万円）、建物及び構築物が増加（927百万円）、のれんが増加（523百万円）、土地が増加（408百万円）、投資有価証券が増加（293百万円）したことが主な要因である。

　当中間連結会計期間末の負債は97,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,026百万円減少した。流動負債は60,202百万円となり、5,356百万円減少した。これは、未払法人税等が減少（2,376百万円）、電子記録債務が減少（2,006百万円）、流動負債のその他が減少（545百万円）、支払手形及び買掛金が減少（401百万円）したことが主な要因である。固定負債は37,725百万円となり、330百万円増加した。これは、長期借入金が減少（339百万円）、退職給付に係る負債が減少（124百万円）した一方で、固定負債のその他が増加（813百万円）したことが主な要因である。

　当中間連結会計期間末の純資産は106,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,408百万円増加した。これは、配当金の支払いにより減少（2,429百万円）した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（2,208百万円）により増加、為替換算調整勘定が増加（2,657百万円）したことが主な要因である。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、39,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円（1.4％）増加した。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は6,713百万円（前年同期比97.9％増）となった。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額11,567百万円、税金等調整前中間純利益3,903百万円、減価償却費2,567百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,974百万円、棚卸資産の増加額3,494百万円、仕入債務の減少額2,577百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は2,796百万円（前年同期比77.1％減）となった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,466百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は3,579百万円（前年同期は11,931百万円の獲得）となった。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,425百万円、リース債務の返済による支出766百万円、長期借入金の返済による支出429百万円である。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

(7)研究開発活動

　 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,252百万円である。

　 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。

　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）    　　　　　　　　7,014千株

　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）    　　　　　　　　　　　　　2,285千株

　　　　　　　なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として所有している当社株式276千株が含まれている。

　　　　２．第一生命保険株式会社は、上記のほかに第一生命保険株式会社特別勘定年金口として２千株所有している。

３．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

４．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在におけるニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式276,000株（議決権の数2,760個）が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式276,000株を含んでいない。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適

用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当中間連結会計期間280百万円、276千株である。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

３　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、自己株式を10,550百万円処分したこと等により、当中間連結会計期間末の自己株式の残高は1,103百万円となっている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△2,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,472百万円、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっている。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　（のれんの金額の重要な変動）

　「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たにDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては760百万円である。なお、のれんの金額は暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

　「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たにWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの４社（以下、「Windsorグループ」）の株式を取得し、Windsorグループを連結の範囲に含めている。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては4,706百万円である。なお、のれんの金額は暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,612百万円、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2023年４月20日に行われたDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDとの企業結合及び2023年５月24日に行われたWindsor Doors Limited他３社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定している。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、主としてのれん償却額が増加し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ28百万円減少している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前中間連結会計期間300千株、当中間連結会計期間293千株）。

３．前中間連結会計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額によっている。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。

　（イ）配当金の総額                  　　　　　　2,286百万円

　（ロ）１株当たりの金額                             32円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日     2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている文化シヤッター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、文化シヤッター株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。