2282 日本ハム 半期報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ会計基準」)に基づいて、要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。

２ 上記指標は、ＩＦＲＳ会計基準により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４ 希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）経営成績

当中間連結会計期間の売上高は、食肉事業における販売数量拡大や国産食肉を主とした単価上昇に加え、海外事業において豪州の牛肉販売が伸長したことなどにより、対前年中間比4.9％増の683,864百万円となりました。事業利益は、加工事業の商品ミックス改善並びに生産最適化の進行や、海外事業において豪州の牛肉生産数量の増加により利益確保が進んだことなどから、対前年中間比8.5％増の27,092百万円となりました。税引前中間利益は為替変動の影響などにより対前年中間比8.6％減の28,872百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は対前年中間比10.6％減の17,864百万円となりました。

（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳ会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。

セグメントの概況

当社は、当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分に含めていたボールパーク事業について、重要性の高まりを勘案し、独立して記載しております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて、比較分析を行っております。

セグメントの概況は次のとおりです。

                                                                                   (単位：百万円)

① 加工事業本部

売上高は、主力商品である「シャウエッセン」及びエキス・一次加工品・乳製品の販売が好調に推移したものの、デリ商品の販売数量が減少したことや、構造改革の一環として低収益商品の見直しなど戦略的な商品統廃合を図ったことで、対前年中間比1.1％減の208,630百万円となりました。事業利益は、価格改定効果に加えてハム・ソーセージの商品ミックス改善や生産の最適化が進行したことで収益性が向上し、対前年中間比62.3％増の4,717百万円となりました。

② 食肉事業本部

売上高は、量販店向けの国産豚肉並びに外食向けの国産各畜種における単価上昇及び販売数量の増加などにより、対前年中間比6.0％増の409,256百万円となりました。事業利益は、国産鶏肉の相場安と生産部門における飼料価格などのコスト上昇に加え、販売部門において輸入食肉の相場高に対する価格転嫁が遅れたことなどが影響し対前年中間比18.5％減の13,878百万円となりました。

③ 海外事業本部

売上高は、豪州の牛肉事業における販売数量の拡大に加え、米州の加工品販売が順調に推移したことなどから対前年中間比7.6％増の161,605百万円となりました。事業利益は、豪州の牛肉事業において生体価格が上昇したものの、生産数量の増加により利益確保を進めたことなどで、4,212百万円（前年中間期は205百万円の事業利益）となりました。

④ ボールパーク事業

「北海道ボールパークＦビレッジ」開業期から継続的に実施していた認知度拡大・ブランド力向上施策により広告収入などが伸長したことや、チーム成績が好調であったことから来場者数が堅調に推移し、チケット・飲食収入が増加したことで、売上高は対前年中間比6.2％増の19,607百万円、事業利益は対前年中間比8.7％増の7,033百万円となりました。

（2）財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比0.1％減の957,111百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であったことなどから営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末比14.0％減の141,931百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前連結会計年度末比8.8％増の71,213百万円、主に輸入品を中心とした牛・豚の食肉在庫が増加したことから棚卸資産が前連結会計年度末比15.1％増の162,744百万円となったことなどにより、前連結会計年度末比1.3％増の428,736百万円となりました。非流動資産は、無形資産及びのれんが前連結会計年度末比12.4％増の29,035百万円となりましたが、有形固定資産が前連結会計年度末比1.0％減の371,479百万円となったことで、前連結会計年度末比1.2％減の528,375百万円となりました。

負債につきましては、「エスコンフィールド HOKKAIDO」のシーズンシートに係る前受収益の取り崩しなどによりその他の流動負債が前連結会計年度末比20.9％減の38,545百万円となりましたが、当面の資金需要に備え調達を実施したことなどにより有利子負債が前連結会計年度末比9.9％増の236,099百万円となったことから、前連結会計年度末より32百万円増加し、419,067百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分につきましては、中間利益17,864百万円により増加しましたが、現金配当12,217百万円による減少、在外営業活動体の換算差額4,687百万円の減少などにより、前連結会計年度末比0.6％減の524,587百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は0.2ポイント減の54.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加21,841百万円などがありましたが、税引前中間利益28,872百万円、減価償却費及び償却費20,392百万円、営業債権及びその他の債権の減少22,750百万円などにより、22,374百万円の純キャッシュ増（前年中間期は46,312百万円の純キャッシュ増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得20,296百万円などにより、15,744百万円の純キャッシュ減（前年中間期は20,946百万円の純キャッシュ減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当12,318百万円などがありましたが、短期借入金の増加9,072百万円、借入債務による調達19,972百万円などにより、64百万円の純キャッシュ増（前年中間期は19,518百万円の純キャッシュ減）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ5,748百万円増加し、71,213百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,610百万円です。

当社は、「５つのマテリアリティ」の「たんぱく質の安定調達・供給」に繋がる取組みの一環として、ＡＩ技術を活用した養豚支援システムの研究開発を行っております。この度、深度カメラを用いて取得した豚の３Ｄ画像を基にして豚の体重を推定するプログラム、及び本技術を搭載し豚群体重の分布を推定できるシステムを宮崎大学と共同開発し、ニュースリリースを行いました。また、同マテリアリティに繋がる基礎研究として、動物細胞の産業応用に関する研究を行い，細胞性食品に適した細胞の分離方法，培養方法に関する新たな知見を見出し、その成果を第28回欧州動物細胞工学会（ＥＳＡＣＴ2024）において、共同研究先の大阪大学と共に発表いたしました。

（6）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において著しい変動があったものは、次の通りであります。

（注）　直近の業績の状況に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注)  １　上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式991千株があります。

２　上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
　　　　　 　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　         　　　 20,778千株
　　　　　 　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　 　          　　　　　 　　   8,866千株

３　2024年７月29日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ

    フィナンシャル・グループ（提出者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 他 共同保有者３社）が2024年７月22日現在で

    以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株

    式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
    なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式86,500株（議決権の数865個）及び日本ハム・グループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」）が保有する当社株式97,700株（議決権の数977個）が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれています。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

(注) １　役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

     ２　2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
この取締役会決議により、当中間連結会計期間において980,200株を取得しました。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(注)希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)

当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ハム株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、乳製品等の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(１) ＩＦＲＳ会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコ共和国の子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに中間連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び中間連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて報告セグメントを区分し、経営管理を行っております。

なお、重要性の高まりを勘案し、従来「その他」の区分に含めていたボールパーク事業について、当中間連結会計期間より独立して記載しております。これに伴い、報告セグメントを以下の４つの事業グループに変更し、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の生産・製造・販売

ボールパーク事業－主にプロ野球関連興行、球場運営、ボールパーク全体のマネジメント業務

当社グループは、当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために為替差損益の調整方法等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。前中間連結会計期間の事業セグメント情報を変更後の算定方法により作成した場合は、食肉事業本部のセグメント利益が、965百万円増加し、加工事業本部のセグメント利益が78百万円減少します。

また、前々連結会計年度よりBreeders & Packers Uruguay S.A.（以下、「BPU」）に関連する牛肉事業を非継続事業に分類しております。ただし、報告セグメントの海外事業本部には、BPUに関連する非継続事業を含めて表示しております。

(２) 報告セグメントに関する情報

各中間連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)

当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)

(注) １　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。

２　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３　「セグメント利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳ会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。

４　前中間連結会計期間においては、海外事業本部に含まれるBPUの売上高、損益等を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

各中間連結会計期間における、セグメント利益の合計額と税引前中間利益との調整表は以下のとおりであります。

(注) １　ＩＦＲＳ会計基準調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

２　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。

３　セグメント利益の合計額、(注)１のＩＦＲＳ会計基準調整及び(注)２の為替差損益のうち、非継続事業に係る金額を控除しております。ただし、全社費用及び特定の純損益は、セグメント利益に配賦されていることから、本調整項目には含まれておりません。

６．資本及びその他の資本項目

(１) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(２) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　前中間連結会計期間における増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２　当中間連結会計期間における増加は単元未満株式の買取による増加及び市場買付による増加であります。

３　役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減少及び従持信託の従業員持株会に対する売却による減少であります。

４　前中間期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式123,968株及び従持信託が保有する当社株式225,700株が含まれております。

５　当中間期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式86,515株及び従持信託が保有する当社株式97,700株が含まれております。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

８．収益

当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」、「ボールパーク事業」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。

当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。報告セグメント区分の変更については「５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。

なお、当社グループは、前々連結会計年度においてBPUに関連する牛肉事業を非継続事業に区分しております。ただし、報告セグメントの海外事業本部には、BPUに関連する非継続事業を含めて表示しております。また、当中間連結会計期間より、管理区分の変更のため、収益分解における製品区分の見直しを行っております。前中間連結会計期間の製品別売上情報を変更後の区分方法により作成した場合は、主に食肉事業本部における加工食品が2,520百万円増加し、食肉が2,928百万円減少します。

各中間連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)

(注)　海外事業本部に含まれるBPUの売上高を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)

９．金融収益及び費用

　当社グループは2023年３月期より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。

　トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国のインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。

　正味貨幣持高にかかるインフレ影響のうち、前中間連結会計期間に係る影響額は102百万円であり、要約中間連結損益計算書上「金融収益」に含めて表示しております。また、当中間連結会計期間に係る影響額は619百万円であり、 要約中間連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注) １　基本的１株当たり中間利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

２　希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．金融商品

(１) 公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。　

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式及び投資事業組合への出資金については適切な評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。

(その他の金融資産)

・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。

(社債及び長期借入金)

社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融負債)

外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

(２) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(３) 公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は以下のとおりであります。

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式及び投資事業組合への出資金であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式及び投資事業組合への出資金の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。

12．非継続事業

(１) 非継続事業の概要

当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBPUの全株式を、Minerva S.A.に譲渡することを決議し、2023年８月31日に株式譲渡が完了いたしました。

これにより、前々連結会計年度よりBPUに関連する牛肉事業を非継続事業に分類しております。

(２) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

(３) 売却した株式の数、売却後の持分比率

(４) 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。

13．超インフレの調整

2023年３月期において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。

このため当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute（TUIK）が公表するトルコ共和国の消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いています。

2003年３月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりです。

トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。

現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約中間連結損益計算書上「金融収益」または「金融費用」に含めて表示しております。

また、トルコ共和国における子会社の当中間連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。

トルコ共和国における子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

14．後発事象

該当事項はありません。

15．要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に、当社の代表取締役社長井川伸久及び最高財務責任者片岡雅史によって承認されております。

２ 【その他】

2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額                                12,251百万円
②  １株当たりの金額                                119.00円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2024年６月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日

日本ハム株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所

指定有限責任社員 公認会計士 池 田 賢 重 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 川 合 直 樹 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 美 濃 部 雄 也 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。