3853 アステリア 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間（当期）利益と同額であります。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第26期より、ソフトウェア事業セグメントにおけるデザイン事業を非継続事業に分類しています。これにより、第26期中間連結会計期間及び第26期の売上収益、税引前中間損失又は税引前損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間（当期）損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の状況

①　資産

当中間連結会計期間における資産合計は7,483,626千円となり、前連結会計年度末に比べ103,714千円減少しました。主な要因は、現金及び現金同等物1,149,627千円の増加に対し、その他の金融資産（主に投資有価証券）1,166,919千円の減少によるものです。

②　負債

　当中間連結会計期間における負債は、1,959,819千円となり、前連結会計年度末に比べ129,449千円増加しました。主な要因は、その他の流動負債169,993千円の増加によるものです。

③　資本

　当中間連結会計期間における資本は5,523,807千円となり、前連結会計年度末に比べ233,163千円減少しました。主な要因は、利益剰余金185,505千円の減少によるものです。

（２）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月～９月。以下、「当中間期」）における当社グループの売上収益は、ソフトウェア事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で8.3％増の1,545,977千円となりました。

利益については、企業投資事業においてGorilla Technology Group社の全株式を売却したことにより損失を計上したものの、ソフトウェア事業の着実な成長が寄与した結果、営業利益72,422千円となりました。営業活動以外では為替の影響により税引前中間損失88,192千円、親会社の所有者に帰属する中間損失125,874千円となりました。

また、2024年３月期に連結子会社の異動により前年同期の連結財務諸表の作成上、デザイン事業を非継続事業に分類しています。このため、前中間連結会計期間の売上収益、営業利益及び税引前中間利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しています。

当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）における連結業績は以下のとおりです。

＜当社の報告セグメント＞

当社は、「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の２つを報告セグメントとしています。

≪ソフトウェア事業セグメント≫

＜売上収益の状況＞

データ連携ツール「Warp」は、ライセンスからサブスクリプション（月額課金）製品へのシフトが加速し、当中間期はWarp ビジネスにおけるサブスクリプション比率が22％（前年同期比115％）を記録しました。また、人事や会計システムとの連携ニーズが継続的に高まっていることに加え、ITシステム「2025年の崖」克服への対応に向けたノーコードツールへの引き合いが拡大、さらにはSAP2027年問題に伴うシステムリプレース需要も拡大し、前年同期比10％の増収となりました。

モバイルアプリ作成ツール「Platio」は、新規受注に加えて導入先における利用規模の拡大や上位プランへの移行が広がっています。さらに、現場データと社内システムとの連携ニーズも加速し、前年同期比40％の増収となりました。

AI/IoTプラットフォーム「Gravio」は、マレーシアのAI企業Tapway社との事業連携により、共同開発したAI・IoTサービスの販促活動を進めています。

≪投資事業セグメント≫

Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.(AVF-1)を通じて、当社のソフトウェア事業と同じ「D4G」（Data, Device, Decentralized, Design for Green）領域への投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減を計上しています。

主にAI開発のGorilla Technology Group社（米国NASDAQ上場）の株式売却完了に伴う売却損が発生しました。

　また、セグメント状況は下記のとおりとなります。

①報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されています。

　当社グループは、2024年３月８日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年３月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益（注記「９.金融商品の公正価値」参照）は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益（注記「９.金融商品の公正価値」参照）は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前連結会計年度末より、1,149,627千円増加し、2,880,974千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は557,740千円（前年同期29,606千円の獲得）となりました。主にその他の費用271,440千円（主に投資にかかる未実現損失）及び金融費用（主に為替差損）165,536千円の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は796,657千円（前年同期164,542千円の使用）となりました。主に投資の売却及び償還による収入336,771千円及び貸付金の回収による収入470,760千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は184,266千円（前年同期174,232千円の使用）となりました。主に配当金の支払額75,299千円、長期借入金の返済による支出71,400千円、リース負債の返済による支出25,000千円によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、119,817千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等については、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://jp.asteria.com/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、モバイル機器、IoT機器などを「つなぐ」ための不特定多数企業向けのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。また、2020年３月期より当社が得意とする上記関連領域におけるグローバルな投資事業を開始しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しをしております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識いたします。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同じであります。

５．セグメント情報

　（1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されています。

　当社グループは、2024年３月８日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年３月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

　（2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益（注記「９.金融商品の公正価値」参照）は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益（注記「９.金融商品の公正価値」参照）は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　なお、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

７．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアのライセンスの付与時点において顧客が当該ソフトウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアのライセンスの付与時点で収益を認識しております。

サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

サービス売上のうちネットサービスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供されるサービスであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づき行っております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

その他の源泉から生じる収益はありません。

８．１株当たり利益

希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）（円）

（注）希薄化後１株当たり中間利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額であります。

９．金融商品の公正価値

　本要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融資産）

　その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

（借入金）

　借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記のとおりであります。

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりであります。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。

　非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。

　当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

　公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものであります。これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関するものは、「金融収益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものであります。これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関するものは、「金融収益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

・公正価値の測定方法

　　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場会社の株式であります。

　　レベル３に分類されている金融商品は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。

・感応度分析

　観察不能なインプットのうち、割引率については、上昇した場合に株式公正価値が減少する関係にあります。一方、永久成長率及びEBITDAマルチプルについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

・評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象と金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については、経営管理部責任者のレビュー及び承認を受けております。

10．その他の収益及びその他の費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有するものに関する評価損益を計上しております。

２．主にGorilla Technology Group社の株式の評価損として、前中間連結会計期間3,888,556千円、当中間連結会計期間364,183千円が含まれております。

11．関連当事者

　　　　　該当事項はありません。

12．非継続事業

　当社グループは、2024年３月８日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年３月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡いたしました。そのため、前中間連結会計期間におけるこれらの事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類し、当該非継続事業を区分して表示しております。

　①非継続事業の業績

　②非継続事業のキャッシュ・フロー

13．企業結合

　　　　　該当事項はありません。

14．偶発債務

　該当事項はありません。

15．後発事象

　該当事項はありません。

16．要約中間連結財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月７日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。

２【その他】

　2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………75,633千円

(2)１株当たりの配当額………………………………４円50銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月７日

　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステリア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステリア株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。