7971 東リ 半期報告書－第161期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,165百万円減少し、45,763百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ864百万円増加し、38,786百万円となりました。これは主に、製造設備増強に伴い機械装置及び運搬具が増加したためです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,300百万円減少し、84,549百万円となりました。

＜負　債＞

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,000百万円減少し、29,066百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少し、10,026百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,996百万円減少し、39,092百万円となりました。

＜純資産＞

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、45,457百万円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためです。

②経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調となりました。一方、不安定な国際金融市場動向やさまざまな社会情勢を背景とするコスト上昇圧力といった不安要素も抱え、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新しい働き方に対応したハイブリッドなオフィス需要の高まりや訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要が引き続き堅調に推移しました。一方、各種建築資材価格の高止まりや人手不足を背景に、住宅・非住宅物件の建築着工量は低調に推移しており、今後の需要動向も楽観の許されない状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする４ヶ年の中期経営計画『SHINKA Plus ONE』を推進しております。当期は中期経営指標・全項目(連結売上高1,000億円以上、連結営業利益40億円以上、連結ROE7.0％以上、リサイクル率85％以上、産業廃棄物排出量40％以上削減(2019年度比))の達成を目指し、各重点戦略の総仕上げを推進いたします。当中間期につきましては、中高級グレードのタイルカーペット「GXシリーズ」にカーペット用ナイロン自社紡糸設備を活用した新製品を投入しました。引き続き、当中期経営計画における３大設備投資(広化東リフロア新３号ライン、カーペット用ナイロン紡糸設備、タイルカーペットリサイクルプラント)を活用した新製品開発にスピード感をもって取り組んでまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間における連結売上高は47,418百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面では、製造原価の低減や販管費の縮減に努めてまいりましたが、各種原材料価格の上昇、並びにベースアップによる人件費、製品の大型改廃に伴う販売促進費などが増加した結果、営業利益は1,012百万円（前年同期比22.4％減）、経常利益は1,147百万円（前年同期比20.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は689百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

プロダクト事業におきましては、高付加価値新製品を中心とする販促活動に注力いたしました。

ビニル系床材では、非住宅市場向け需要が弱含みで推移する中、ワックスメンテナンスが長期間不要なビニル床タイル「イークリンNW-EX」や接着剤が不要な裏面吸着タイプの簡単リフォーム床材「LAYフローリング ピタフィー」の販売数量が大幅に伸長しました。また、ビニル床タイルとセラミックタイルの長所を兼ね備えた「タフテックタイル」や素材感を活かしたデザインが特徴の単層構造ビニル床タイル「ダイナミックストーン」など、当社独自の製品が伸長したことにより、売上高は前年を上回りました。

カーペットでは、ジャパンデザインをコンセプトに、人々のくらしを豊かにする「心地よさ」を追求したグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」を７月に発売いたしました。また、オフィスリニューアル需要の高まりにより、タイルカーペットリサイクルプラントを活用した環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サスティブバック」が引き続き好調に推移しましたが、カーペット全体の売上高は対前年比微減となりました。

壁装材では、５月に発売した上質な空間を提供する新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALL COLLECTION」(東リグランウォールコレクション)が、多くのお客様から高い評価を頂いております。また、７月には機能性を拡充した汎用タイプビニル壁紙「東リウォールVS」を発売し、販促活動に注力いたしました。しかしながら、特に住宅向け需要が低調に推移したことにより、壁装材の売上高は前年を下回りました。

カーテンでは、住宅向けカーテン「フフル」や教育・医療施設向けカーテン「コントラクトカーテン」の販促に注力いたしましたが、オーダーカーテン需要が弱含みで推移し、売上高は前年を下回りました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は28,604百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は871百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸及び工事事業では、国内建設業における時間外労働上限規制の適用や高止まりする建設コストへの対応など、生産性の向上と質の高いサービスへのニーズが高まっています。そのような中、仕入れ価格の上昇に応じた販売価格への転嫁を進めつつ、東リブランド新製品を中心とするきめ細かい商品提案に注力したことで、売上高は前年を上回りました。

東璃（上海）貿易有限公司では、中国国内の需要低迷が続き、不動産業界においても住宅着工床面積の低迷や住宅価格が継続的に下落するなど、景気の回復が遅れています。そのような中、各エリア代理店との連携や提案営業の強化を図り、同社の中間期(2024年１月～６月)売上高は前年を上回る結果となりました。

また、北米市場での売上拡大を目指し、当社100％出資の米国現地法人「TOLI North America Corporation」の営業を７月に開始いたしました。従来の東部・中部エリアを中心とする販売から西部エリアでのチャネル開拓を推進し、北米市場におけるTOLIブランドのさらなる浸透を図ってまいります。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は30,704百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は705百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,415百万円減少し、7,045百万円（前中間連結会計期間9,642百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,319百万円の収入（前年同期2,865百万円の収入）となりました。仕入債務の増減額の減少等により、前年同期に比べ収入が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,539百万円の支出（前年同期2,031百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べ支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,221百万円の支出（前年同期817百万円の支出）となりました。配当金の支払額の増加等により、前年同期に比べ支出が増加しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,724千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　債権流動化に伴う偶発債務

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額△242百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額△428百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容及び取得結果

（決議内容）

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.69％）

（３）取得価額の総額

460,000,000円（上限）

（４）取得日

2024年11月５日

（５）取得の方法

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（取得結果）

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得した株式の総数

938,700株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.59％）

（３）取得価額の総額

459,963,000円

（４）取得日

2024年11月５日

２【その他】

2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・295百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年11月27日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。