7282 豊田合成 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約中間連結財務諸表および

連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１要約中間

連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載のとおり

です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の売上収益は、インド以外の全地域での顧客の生産台数減少等により、5,159億円

（前年同期比 1.3％減）となりました。

　利益については、合理化努力や円安による為替影響等があったものの減販影響や固定費の増加等により、

営業利益は 288億円（前年同期比 14.3％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は 182億円（前年同期比

21.7％減）となりました。

　当中間連結会計期間末の資産は、主に有形固定資産の減少に伴い、前連結会計年度末に比べ 254億円減少し

9,078億円となりました。

　負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ 236億円減少し 3,429億円と

なりました。

　なお、資本については、主にその他の資本の構成要素の減少により、前連結会計年度末に比べ 17億円減少し

5,649億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「要約

中間連結財務諸表注記 ４. セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご覧ください。

①日本

　売上収益は、顧客の生産台数減少等により 2,091億円（前年同期比 3.2％減）となりました。

　利益については、減販影響や固定費の増加等により、セグメント利益は 49億円（前年同期比 39.9％減）と

なりました。

②米州

　売上収益は、顧客の生産台数が減少したものの円安による為替影響等により 2,007億円（前年同期比 4.8％増）となりました。

　利益については、固定費の増加等があったものの合理化努力等により、セグメント利益は 143億円

（前年同期比 1.7％減）となりました。

③欧州・アフリカ

　売上収益は、顧客の生産台数が減少したものの円安による為替影響等により 165億円（前年同期比 5.7％増）となりました。

　利益については、合理化努力や市況の回収等により、セグメント利益は 14億円（前年同期比 259.4％増）となりました。

④中国

売上収益は、顧客の生産台数減少等により 472億円（前年同期比 19.9％減)となりました。

利益については、減販影響が大きく、セグメント利益は 1億円（前年同期比 92.0％減）となりました。

⑤アジア

売上収益は、主にタイでの顧客の生産台数減少等により 657億円（前年同期比 2.7％減)となりました。

利益については、減販影響等により、セグメント利益は 58億円（前年同期比 11.9％減）となりました。

⑥インド

売上収益は、顧客の生産台数増加等により 204億円（前年同期比 23.1％増)となりました。

利益については、増販効果等により、セグメント利益は 18億円（前年同期比 30.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末 1,460億円に比べ 58億円

減少し、1,401億円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは 389億円（前年同期比 43.4％減）の収入となりました。

これは主に、税引前中間利益 253億円、減価償却費及び償却費 263億円等よるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは 286億円（前年同期比 41.4％増）の支出となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 265億円等により支出が増加したこと等に

よるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは 154億円（前年同期比 29.0％減）の支出となりました。

これは主に、配当金の支払額 72億円、非支配株主への配当金の支払額 45億円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 203億円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は

ありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社が所有するトヨタ自動車株式会社の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を

　　　有していません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株　　含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が　　　含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令　第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則　第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年

９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けて

います。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年

９月30日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下「当社グループ」）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を主な事業としています。各事業の内容については注記

「４．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する

規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと

から、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月５日に取締役社長　齋藤　克巳によって承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、

百万円未満を切捨てて表示しています。

(3）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の

業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、

見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約中間連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りは前連結会計年度に係る

連結財務諸表と同様です。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率を用いて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の

決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、

当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域に

おける包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の

製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　当中間連結会計期間より、業績管理区分の見直し等に伴い、従来「アジア」に含まれていた「中国」、

「インド」を別掲しています。その結果、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４区分としていた報告セグメントを、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の６区分に変更しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(2）セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額はセグメント間取引消去等です。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額はセグメント間取引消去等です。

５．売上収益

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

（注）　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。

②分解した収益とセグメント収益の関連

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

　当社グループは、セーフティシステム製品・内外装部品・機能部品・ウェザストリップ製品を製造、販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上して

います。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと

考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

　なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から

認識した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。

６．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　帳簿価額と公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債を除く償却原価で測定される金融商品に

ついては、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから以下の表には

含めていません。

　　　　　（注）償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた

現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格等に基づき算定しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（注）当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価格によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、

先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関

等から提示された価格に基づき算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、

マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の

倍率を算定し、必要な調整を加える方法）、簿価純資産法等適切な評価技法を用いて算定しています。

これらの公正価値の測定は、社内規程等に従い投資部門から独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

　なお、重要な観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける

可能性があり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約中間連結包括利益計算書上

「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

８．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（中間連結会計期間）

９．関連当事者取引

当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ

決定しています。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

10．偶発負債

　　　　　当中間連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から

　　　　重要な変更はありません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会社の 2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024 年 4 月 1 日から2024 年 9 月 30 日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 312 条により規定された国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の 2024 年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第 1 号「財務諸表の表示」第 4 項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第 1 号

「財務諸表の表示」第 4 項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け

る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間

連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。

監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は

継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ

る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び

内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

られないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す

  る。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人

  は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以  上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。