【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アズジェント |
| 【英訳名】 | Asgent, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉本 隆洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５３－７４０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 秋山 貴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５３－７４０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部部長 秋山 貴彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 中間会計期間 | 第28期 中間会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,190,550 | 1,537,723 | 2,369,742 |
| 経常損失（△） | （千円） | △157,593 | △101,358 | △290,565 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △158,540 | △101,687 | △448,066 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 771,110 | 771,110 | 771,110 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,815,734 | 3,815,734 | 3,815,734 |
| 純資産額 | （千円） | 1,095,262 | 674,351 | 777,356 |
| 総資産額 | （千円） | 1,997,111 | 1,609,452 | 1,659,625 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △41.55 | △26.65 | △117.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.8 | 41.9 | 46.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 234,154 | △37,672 | △4,966 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △17,268 | △35,098 | △81,646 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | △71 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,079,709 | 689,142 | 777,688 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績）
当中間期におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが継続している一方、国際情勢の緊迫化や物価上昇、国際的な金融資本市場の変動などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
サイバーセキュリティ業界においては、テレワークなど働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、実際の被害報告も増加し続けています。直近で報道された、国内大手出版社や大手物流代行企業がランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事例が示す通り、サイバー攻撃による被害の影響は一企業にとどまらず、他企業や社会活動にまで及んでしまうケースが多く、特に近年はクラウド環境やコンテナ環境におけるネットワークの脆弱性を用いた不正アクセスが目立つなど、攻撃の多様化及び被害の広範囲化は増加の一途を辿っております。このように、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスを加速させると共に、これまで培ってきた海外とのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当中間期における主な活動内容としては、「アズジェント中長期成長戦略」の施策として、最新セキュリティ商品の投入やスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充に注力いたしました。成果の一つとして、９月にセキュリティ運用・監視サービス 「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Sysdig SaaS」（以下、MSS for Sysdig SaaS）の監視対象コンテナプラットフォームにAmazon EKSを追加いたしました。コンテナ利用の増加、またそれに伴うセキュリティリスクの増大を解消すべく、４月にMSS for Sysdig SaaSの提供を開始しておりますが、監視対象はAmazon ECS環境のコンテナを監視するSysdigのみとなっておりました。一方、Amazon EKSはKubernetesをベースとしていますが、複数ホストでのコンテナ運用の際のロードバランシングやリソース管理といった機能が必要な際には多くの場合、Amazon EKSが選択されます。このため、Kubernetes環境にも対応して欲しいといった声が多く、新たにAmazon EKS環境に対応いたしました。尚、今後Azure、Google Cloud上のKubernetes環境にも対応していく予定です。
もう一つの活動内容として、当社の展開するキュリティ運用・監視サービス 「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」の監視対象として新たにトレンドマイクロ株式会社のクラウドネットワーク用IPS「Trend Micro Cloud One - Network Security」（C1NS）を追加するための準備を進めてまいりました。当社は、これまでDeep Securityを皮切りに様々なトレンドマイクロのセキュリティソリューションを監視対象としてまいりました。近年では、システム環境が従来のオンプレからクラウドへシフトしている現状を鑑み、Vision One Endpoint Security（V1ES）等のクラウド環境のサーバ・エンドポイントセキュリティソリューションを監視対象としています。今回新たにC1NSを対象とすることで、クラウドネットワーク経路上の通信を監視することが可能となります。
業績につきましては、主にプロダクト関連で大型案件の受注が実現するなど受注環境の改善が進んだことにより、売上高は1,537百万円（前年同期比29.1％増）となりました。なお、プロダクト関連は下期以降も引き続き大型案件の受注が見込まれております。サービス関連でも、今後サービスメニューの拡充を継続的に実施していくことによる効果が期待でき、当事業年度業績予想として開示している増収増益かつ黒字転換は、引き続き射程圏内となっております。
一方、コストについては、上述の通り中長期成長戦略の実現に向けた人員体制を含めたインフラ増強施策を継続して進めていることに加え、販売活動強化を積極的に展開した結果、販売費及び一般管理費652百万円（前年同期比3.7％増）となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業損失84百万円（前年同期は164百万円の営業損失）、経常損失101百万円（前年同期は157百万円の経常損失）、中間純損失101百万円（前年同期は158百万円の中間純損失）となりました。
当中間期終了時点においては新商品投入に向けた準備やサービス基盤拡張のためのインフラ増強によりコストが先行している状況となっておりますが、上述の通り受注環境の改善もあり、売上増加かつ各段階利益の赤字幅は縮小され、更に第２四半期単体では営業黒字化が実現するなど、業績は回復し始めております。特に第４四半期以降における案件が顕在化しておりますので、引き続き業績回復への期待が持てる状況となっております。今後は、市場ニーズを先取りしたスマートサービスを早期に展開していくことに加え、経費増加を最低限に抑えることで、引き続き業績の回復を図ります。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（財政状態）
当中間会計期間末の総資産額は1,609百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少しました。これは主に、売掛金が76百万円増加した一方、現金及び預金が88百万円、無形固定資産が15百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は935百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加しました。これは主に、未払消費税等が53百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は674百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円減少しました。これは主に、中間純損失101百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は41.9％となり、前事業年度末比で4.9ポイント減少しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は689百万円となり、前事業年度末に比べ、88百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期は234百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上101百万円、売上債権76百万円の増加があった一方、減価償却費の計上50百万円、未払消費税等53百万円の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期は17百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得に35百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期は該当なし）となりました。これは、自己株式の取得に０百万円支出したことによるものであります。
（３）事実上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,680,000 |
| 計 | 13,680,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日) | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,815,734 | 3,815,734 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,815,734 | 3,815,734 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日（注） | － | 3,815,734 | － | 771,110 | △704,269 | 930 |
（注） 2024年５月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で資本準備金を704,269千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えるとともに、同額を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アズジェントホールディングス | 東京都中央区明石町6-4 | 1,766,100 | 46.28 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A／C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB， UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1-13-1) | 149,900 | 3.92 |
| 杉本 隆洋 | 東京都中央区 | 112,300 | 2.94 |
| 鍛冶 邦充 | 東京都文京区 | 95,000 | 2.48 |
| 株式会社オービックビジネス コンサルタント | 東京都新宿区西新宿6-8-1 | 63,600 | 1.66 |
| 原田 茂行 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 38,100 | 0.99 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 37,785 | 0.99 |
| 渡辺 正博 | 千葉県鴨川市 | 31,900 | 0.83 |
| 吉田 勝義 | 福島県いわき市 | 31,500 | 0.82 |
| 鈴木 浩司 | 東京都葛飾区 | 30,000 | 0.78 |
| 計 | － | 2,356,185 | 61.75 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,813,500 | 38,135 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,034 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,815,734 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,135 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アズジェント | 東京都中央区明石町 ６番４号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 777,688 | 689,142 |
| 売掛金 | 335,976 | 412,938 |
| 商品及び製品 | 150,945 | 147,870 |
| 仕掛品 | 680 | 2,288 |
| 貯蔵品 | 545 | 774 |
| 前払費用 | 75,583 | 66,690 |
| 未収消費税等 | 15,659 | － |
| その他 | 343 | 3,575 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 流動資産合計 | 1,357,419 | 1,323,274 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 29,947 | 28,741 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 130,432 | 120,954 |
| 車両運搬具（純額） | － | 12,773 |
| 土地 | 1,854 | 1,854 |
| 有形固定資産合計 | 162,234 | 164,324 |
| 無形固定資産 | 23,481 | 8,037 |
| 投資その他の資産 | 116,489 | 113,816 |
| 固定資産合計 | 302,205 | 286,178 |
| 資産合計 | 1,659,625 | 1,609,452 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 130,705 | 130,397 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| 未払金 | 87,046 | 69,996 |
| 未払費用 | 43,042 | 41,597 |
| 未払法人税等 | 6,477 | 5,662 |
| 未払消費税等 | － | 53,196 |
| 前受金 | 215,308 | 230,037 |
| 預り金 | 12,777 | 8,505 |
| 賞与引当金 | 56,283 | 61,475 |
| 流動負債合計 | 751,641 | 800,870 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 128,118 | 132,271 |
| 繰延税金負債 | 2,509 | 1,959 |
| 固定負債合計 | 130,627 | 134,231 |
| 負債合計 | 882,268 | 935,101 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 771,110 | 771,110 |
| 資本剰余金 | 705,200 | 930 |
| 利益剰余金 | △704,269 | △101,687 |
| 自己株式 | △369 | △441 |
| 株主資本合計 | 771,671 | 669,911 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,685 | 4,439 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,685 | 4,439 |
| 純資産合計 | 777,356 | 674,351 |
| 負債純資産合計 | 1,659,625 | 1,609,452 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 1,190,550 | 1,537,723 |
| 売上原価 | 726,009 | 969,666 |
| 売上総利益 | 464,540 | 568,057 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 628,848 | ※ 652,366 |
| 営業損失（△） | △164,308 | △84,308 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 301 | 200 |
| 為替差益 | 2,272 | － |
| 投資事業組合運用益 | － | 373 |
| 受取補償金 | 5,329 | － |
| その他 | 211 | 228 |
| 営業外収益合計 | 8,115 | 801 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 699 | 882 |
| 為替差損 | － | 16,608 |
| 投資事業組合運用損 | 694 | 360 |
| その他 | 5 | － |
| 営業外費用合計 | 1,400 | 17,851 |
| 経常損失（△） | △157,593 | △101,358 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 33 |
| 特別損失合計 | － | 33 |
| 税引前中間純損失（△） | △157,593 | △101,391 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,191 | 295 |
| 法人税等調整額 | △243 | － |
| 法人税等合計 | 947 | 295 |
| 中間純損失（△） | △158,540 | △101,687 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △157,593 | △101,391 |
| 減価償却費 | 48,213 | 50,712 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,757 | 5,192 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,362 | 4,153 |
| 受取利息 | △301 | △200 |
| 支払利息 | 699 | 882 |
| 為替差損益（△は益） | △83 | 15,702 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 694 | △12 |
| 有形及び無形固定資産除却損 | － | 33 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 295,307 | △76,961 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 101,630 | 1,238 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,461 | △307 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △21,008 | 14,729 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,339 | 53,196 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 15,659 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △27,901 | △18,642 |
| その他 | 11,879 | 1,314 |
| 小計 | 236,852 | △34,700 |
| 利息及び配当金の受取額 | 301 | 200 |
| 利息の支払額 | △663 | △852 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,336 | △2,320 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,154 | △37,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,451 | △35,798 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △817 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 699 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,268 | △35,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △71 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △71 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 83 | △15,702 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 216,968 | △88,545 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 862,740 | 777,688 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,079,709 | ※ 689,142 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 209,926千円 | 207,217千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,274 | 44,318 |
| 退職給付引当金繰入額 | 4,593 | 5,501 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2024年５月23日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金704,269千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。また、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）及び当中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||
| プロダクト | セキュリティ・プラス | ||
| 一時点で移転される財 | 862,922 | 70,056 | 932,979 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 60,805 | 196,765 | 257,571 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 923,728 | 266,821 | 1,190,550 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 923,728 | 266,821 | 1,190,550 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||
| プロダクト | セキュリティ・プラス | ||
| 一時点で移転される財 | 1,153,116 | 107,711 | 1,260,827 |
| 一定の期間に渡り移転される財 | 65,209 | 211,686 | 276,896 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,218,326 | 319,397 | 1,537,723 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,218,326 | 319,397 | 1,537,723 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額(△） | △41円55銭 | △26円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失金額(△）（千円） | △158,540 | △101,687 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失金額(△）（千円） | △158,540 | △101,687 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,815,596 | 3,815,570 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| 株式会社アズジェント |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 渕 誠 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 卓昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの2024年４月１日から2025年３月31日までの第28期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズジェントの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。